アートグリーン

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（合同会社日本プリザーブドフラワー協会及びパーフェクトフラワーボンド合同会社）及び非連結子会社（Ｐｌａｎｔ　Ｈｕｎｔ合同会社）の計４社で構成されており、胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を主な業務としております。そのため主要な生花市場において直接セリに参加できる買参権を所有するとともに、生花流通の様々な領域に進出し、利便性の高いサービスを提供しております。生花流通に関して一括対応でき、生産者・流通業者・小売業者の各方面にメリットをもたらす仕組みを構築しております。

当社グループは、生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しませんが、以下に事業毎の内容を記載しております。

(1) フラワービジネス支援事業

フラワービジネス支援事業では、以下の４つの事業を行っております。

① 上場企業や大手企業の関連会社において企業グループ内の慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、当社　がその受注品の仕入から配送までのすべての業務を代行する事業を行っております。

② 一般生花小売店や百貨店に対して、主に贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花全般の仕入から配送までの業務の受託を行っております。

③ ブライダルサービス会社への生花装飾を引き受けております。結婚適齢人口の減少、未婚率の増加など、マクロ環境としてはマイナス要因はあるものの、比較的景気に左右されにくい市場です。

④ 日本プリザーブドフラワー協会やオンラインスクールサイトの運営事業など、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。

①は上場企業や大手企業において、取引先企業の役員就任祝いや新社屋竣工、新店舗開店祝いの法人向け贈答など、年間を通じての慶弔関連の生花の使用頻度は少なくありません。通常であれば企業の総務部や秘書課等の担当者が、一般生花店へお花を発注して完了となりますが、当事業モデルは、上場企業、大手企業の関連会社内に生花を取り扱う事業部門を立ち上げていただき、グループ内の慶弔関係の生花注文をとりまとめる受注体制を整えていただきます。

企業側としては、花き事業に関する知識・経験がなくても、贈答用胡蝶蘭をはじめとした生花全般をグループ企業へ販売するという事業へ参入することができます。また、企業側は受注のみに特化し、仕入から配送までを当社へ委託することで初期投資がなく、大きなリスクなしにフラワービジネスへ参入できます。従来社外に流出していた慶弔関連需要をグループ内に取り込むことにより、関連会社としての売上も計上できます。また企業グループ全体からみれば発注価格の引き下げ等により経費節減のメリットを享受することができます。

　②は、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注にはなかなか手が回りません。当社はその生花小売店に代わって、仕入からラッピング、配送までを一貫して受託することで、生花小売店にとっては注文をとるだけで売上があがる仕組みを作り出しております。生花小売店にとって、いつ注文がくるかわからない胡蝶蘭のような高価商品を店頭に在庫することは商品在庫のリスクが高いため、受注確定後に発注することができ、また配送まで行うことができる当社への業務委託のインセンティブは高まっております。

東京23区、大阪市内、名古屋市内、福岡市内は当日配送を行っており、また東京本社には常時、胡蝶蘭を250鉢から300鉢程度保管しております。一般小売店にとっては高価な胡蝶蘭の在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機会損失もなくなります。

③は、ブライダルサービス会社が提供するウェディングはホテルウェディングからカジュアルなレストランウェディングまで幅広くあります。昨今ゲストハウスウェディング（洋館風の邸宅や戸建レストランなど一軒家の会場を借り切って行う結婚式）で挙式を行うスタイルがブームになるなど、挙式スタイルが多様化しております。

④は、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。2018年11月より、合同会社日本プリザーブドフラワー協会をグループ会社化し、プリザーブドフラワーの製作に関する講義等の会員向けサービスの提供や、プリザーブドフラワーの普及活動を行っております。また、2022年１月にはパーフェクトフラワーボンド合同会社を設立し、フラワーアレンジメントや活け花など、会員制オンラインスクールサイトの運営を開始しております。同協会及びオンラインスクールサイトの運営を充実させることにより、会員からの会費収入を安定的に得ることが可能となります。

当社は法人贈答用生花を多数取り扱っており、品種や物量はスケールメリットを活かし仕入れを行っております。そのため装花の品種や装花デザイン、価格などお客様からの細かな要望に柔軟に対応しております。

(2）ナーセリー支援事業

ナーセリー支援事業は、胡蝶蘭生産農家へ胡蝶蘭の種苗を販売する事業であります。台湾農場より輸入した胡蝶蘭の種苗を、国内生産農家へ販売しております。

また、当社は、種苗販売の一環としてアグリカルチャービジネスの支援を行っております。余剰土地の活用や、事業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業には農作物の生産や育成、販売のノウハウがないため、当社として、このような企業に対し、生産品目の選定から生産指導、販売戦略等のアグリカルチャービジネス支援を行っております。特に、胡蝶蘭については、台湾、日本の農家とのリレーションを持っていることで効率的な生産プロセスを提案しております。

さらに、ナーセリー支援事業では、胡蝶蘭生産農家と提携し、胡蝶蘭の自社生産を行い、市場へ出荷する農園事業を行っております。そのため台湾の農場から仕入れた胡蝶蘭種苗を生産農家へ販売する事業だけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。

生産農家は胡蝶蘭の育成、生産に専念し、当社はナーセリー支援事業で培ったアグリカルチャー支援のノウハウを活用することにより、胡蝶蘭の生産育成指導を行い、資金調達や、出荷支援など営業戦略を担っております。現在の提携農場は、千葉県、神奈川県、山梨県の３ヵ所で展開しており、全国販売網の拡大と、自社製品の安定供給源としての拠点確保を同時展開することが、市場での仕入価格変動等のリスク逓減にも貢献できるものと考えております。

(3) フューネラル事業

フューネラル事業は、主に会館葬を取り扱う葬祭事業者の下請生花業者、または葬祭業者直営の生花店へ菊などの切花を販売する事業であります。

葬送時には一般的に葬祭業者を利用するため、葬祭業界は安定した収益をあげてきておりますが、近年は異業種からの参入も多く見られ、インターネットによる見積りなど、葬儀費用の透明性が上ったことで、以前よりも高い利益を上げにくい状況になりつつあり、葬祭業者は切花の在庫を持たない傾向にあります。

そうした中、当社は全国の切花生産者や全国複数の市場から得た切花の生産状況や卸売市況の情報を基に、その時々の品質と価格をマッチングさせ、直接市場で仕入れられない葬祭業者に対して、小ロットでの切花を販売しております。また、市場でのセリが終わった後などの突発的な需要に対応するため東京本社に切花を保管し、葬祭業者の時間指定の配達にも対応して、葬祭業者の仕入担当者の利便性を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、物価高や為替変動の影響が続く状況の中、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も拡大してきたことから緩やかな回復基調となりました。一方でウクライナ情勢の長期化や中東情勢による地政学リスク、中国経済の成長鈍化等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2023年11月から2024年10月までの、らん鉢ファレノプシス類（胡蝶蘭）の取扱金額は3,463百万円（前年同期比6.10％減）、数量では629千鉢（前年同期比10.39％減）と、いずれも前年同期比微減したものの、平均単価は前年同期比4.79％と微増傾向で推移いたしました。

このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進並びにオフィス緑化等の提案に注力いたしました。ナーセリー支援事業におきましては、新規顧客開拓及び当社オリジナル園芸資材の販売促進に注力いたしました。フューネラル事業は、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。一方で、全体としましては、人材不足の深刻化に加え、物流費や物価上昇に合わせた人件費の上昇及び新規事業に向けた優秀な人材の確保や早期育成のための教育研修費や福利厚生費等が増加いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は2,516,799千円（前年同期比1.3％増）、営業利益は38,891千円（前年同期比143.8％増）、経常利益は36,660千円（前年同期比170.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,072千円（前年同期は57千円）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。

（フラワービジネス支援事業）

フラワービジネス支援事業につきましては、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力いたしました。各企業ＥＳＧやＳＤＧｓの観点から、オフィス環境の改善及び快適化に向けた取り組みへの意識が非常に高まっており、オフィス緑化案件も増加いたしました。

以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,673,672千円（前年同期比0.3％増）となりました。

（ナーセリー支援事業）

ナーセリー支援事業につきましては、新規顧客開拓と当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力しました。また、園芸資材の原材料やエネルギー価格の高騰等による生産コストの上昇が続くことから、胡蝶蘭苗及び各種園芸資材の販売単価の値上げ等も慎重に進めました。

以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は572,395千円（前年同期比6.5％減）となりました。

（フューネラル事業）

フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力いたしました。

葬儀業界全体の環境としましては、大都市圏を中心に家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が増加しており、全国的に葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられますが、葬儀件数は増加するものと推計されており、葬儀単価も持ち直し傾向にあります。

そのような中、当社といたしましては既存顧客のニーズに合わせた商品の提案とサービスの提供に注力するとともに、新規顧客開拓を順調に進められたことから売上高は堅調に推移いたしました。

以上の結果、フューネラル事業の売上高は270,731千円（前年同期比32.8％増）となりました。

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して103,278千円増加し、1,353,502千円となりました。

流動資産は1,168,058千円となり、前連結会計年度末と比較して86,979千円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が8,787千円減少したものの、現金及び預金が81,760千円増加し、貸倒引当金が△19,931千円減少したことによるものであります。

固定資産は185,444千円となり、前連結会計年度末と比較して16,298千円増加しました。この主な要因は、ソフトウエアが9,885千円、保険積立金が7,172千円それぞれ減少したものの、敷金及び保証金が16,635千円、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエア仮勘定が9,135千円、投資有価証券が4,727千円、工具器具及び備品が4,282千円それぞれ増加したことによるものであります。

　 (負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して88,859千円増加し、831,803千円となりました。

流動負債は480,531千円となり、前連結会計年度末と比較して51,434千円増加しました。この主な要因は、未払消費税等が6,194千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が37,761千円、未払法人税等が17,132千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は351,271千円となり、前連結会計年度末と比較して37,425千円増加しました。この主な要因は、長期借入金が32,037千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は521,698千円となり、前連結会計年度末と比較して14,419千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が14,072千円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して79,866千円増加し、338,806千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

　 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは44,016千円の収入（前連結会計年度は6,111千円の収入）となりました。この主な要因は、売上債権の増加額が11,726千円、法人税等の支払額が8,864千円となったものの、税金等調整前当期純利益の計上額が34,454千円、減価償却費の計上額が13,743千円、棚卸資産の減少額が3,794千円、のれん償却額が3,081千円、仕入債務の増加額が2,901千円となったことによります。

　 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは32,903千円の支出（前連結会計年度は18,786千円の支出）となりました。この主な要因は、保険積立金の解約による収入が11,611千円となったものの、敷金及び保証金の差入による支出が19,024千円、無形固定資産の取得による支出が9,135千円、有形固定資産の取得による支出が6,605千円となったことによります。

　 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは68,752千円の収入（前連結会計年度は50,616千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が230,202千円となったものの、長期借入れによる収入が300,000千円となったことによります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別販売実績及び販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a.売上高

当連結会計年度の売上高については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　b.営業利益及び経常利益

物流費や人件費を含む、各種費用の増加に加え、新規事業に向けた優秀な人材の確保や早期育成のための教育研修費や福利厚生費等の増加により、営業利益は38,891千円となりました。また、保険解約益1,611千円はあったものの、障害者雇用納付金の支出1,200千円や支払利息4,870千円があったことにより、経常利益は36,660千円となりました。　

　c.親会社株主に帰属する当期純利益

東京エリアにおいて2か所に分かれていた複数部門を統合するための事務所移転費用1,235千円や使用見込みのなくなった固定資産の除却損、売却損を特別損失に計上し、法人税等20,381千円等が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14,072千円となりました。

  d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、事業規模の指標としての売上高及び本業での収益性を示す指標としての売上高営業利益率を最重要指標として位置付けております。

　当連結会計年度における売上高は、主にフューネラル事業の売上が堅調に推移したことにより2,516,799千円となり、前連結会計年度より1.3％増加いたしました。また、前述のように新規事業に向けた優秀な人材の確保や早期育成のための教育研修費や福利厚生費等の増加により、当連結会計年度の営業利益率は1.5％となり、前連結会計年度（2023年10月期）の0.6％からは上昇したものの、2022年10月期の2.6％よりは低下したままとなりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れと提携農園での胡蝶蘭生産費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びＭ＆Ａ投資等であります。
　必要な運転資金及び投資資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
　資金の流動性については、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行５行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額300,000千円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。
　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

   前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

　 １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

   ２．地域ごとの情報

     (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

     (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　 ３．主要な顧客ごとの情報

   当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

　 １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

   ２．地域ごとの情報

     (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

     (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。