ケー･エフ･シー

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）ファスナー事業

　当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売及び耐震関連工事を行っております。

（２）土木資材事業

　当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。

（３）建設事業

　当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）アールシーアイ株式会社は連結子会社であり、唐山日翔建材科技有限公司は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の終息傾向により経済活動が正常化に向かう中、企業の業況判断も一部において改善するなど、一定の回復傾向が見られました。

　しかしながら、依然として原材料価格の上昇や電子部品の供給不足、国際情勢に端を発するエネルギーコストの上昇などの諸要因が企業活動や消費動向に未だ不透明な影を落としており、今後も予断を許さない状況が続いております。

　当社グループの関連する建設業界においては、建設資材価格の上昇傾向が継続する中、慢性的な人員不足の問題に有効な解決策を見出すことが難しく、依然として厳しい事業環境が続いております。

　このような状況のもと当社グループは、当社の有する豊富な製品・工法群をベースとした最適なソリューションを提案し、需要先のニーズに応えることで、公共事業を中心とした政府建設投資を中心に商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、250億70百万円（前年同期比10.8％増）で、その内訳は、商品売上高が104億52百万円（前年同期比8.9％増）、完成工事高は146億17百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

　セグメント別の売上高は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

〔ファスナー事業〕

　ファスナー事業部門においては、当社の主力製品である、あと施工アンカー類の販売額は、水処理施設等の改修工事に関連して順調に推移したものの、道路トンネル設備の落下防止対策製品の需要が一巡したことから、全体として若干の減少傾向となりました。一方で、上下水道施設をはじめとした耐震補強工事の増加により、当社独自の工法である「せん断補強ＲＭＡ工法」が順調に推移した結果、売上高は77億31百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

〔土木資材事業〕

　土木資材事業部門においては、当社の独自技術を活用したトンネル掘削補助工法の資材販売が、東日本を中心に順調に推移しました。また、技術提案による特殊ロックボルト及び当社独自技術を活かした防水シートの販売、更にトンネル補修工事等の受注も寄与し、売上高は81億96百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

〔建設事業〕

　建設事業部門においては、当社の得意とするトンネル補修・補強工事や橋梁補修工事で大型物件を５件、環境対策工事で１件受注したほか、火災によって甚大な損傷を受けた尼子山トンネルの応急復旧工事をはじめとする大型元請物件が３件竣工いたしました。また、前連結会計年度に引き続き北陸自動車道の設備工事に付随した「フェイルセーフシステム（取付物落下防止対策商品）」の販売も寄与した結果、売上高は101億30百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は296億18百万円と前連結会計年度末に比べ、34億27百万円増加しました。これは主として完成工事未収入金が23億93百万円増加したためであります。負債は90億２百万円と前連結会計年度末に比べ23億67百万円増加しました。これは主として、電子記録債務の増加によるものであります。なお、純資産は206億16百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.1ポイント減少しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億30百万円減少し、53億59百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益17億10百万円（前年同期比12.0％増）を計上し、仕入債務は20億30百万円増加しましたが、売上債権が32億29百万円増加したことなどにより、３百万円の収入（前年同期比99.9％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動における資金は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出などにより、２億63百万円の支出（前年同期は９億58百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動における資金は、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払などにより、３億71百万円の支出（前年同期は５億20百万円の支出）となりました。

③受注工事高、完成工事高、繰越工事高、商品仕入及び販売の状況

イ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更新により請負金額に変更があるものにつきましては、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

ロ．受注工事高及び完成工事高について

　当社グループは、建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても上半期は次のように季節的に変動しております。

ハ．完成工事高

（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。

２．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事

当連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事

ニ．手持工事高

（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。

２．手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

手持工事（2024年３月31日現在）のうち請負金額１億円以上の主な工事

ホ．商品仕入実績

（注）　金額は、仕入価格で表示しております。

ヘ．売上実績

（注）１．販売数量につきましては、販売品目が多岐にわたり表示が困難なため、記載を省略しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当連結会計年度の経営成績について

①　売上高、受注工事高の状況

　当連結会計年度の売上高は、土木資材事業におけるトンネル掘削補助工法資材の商品売上高やファスナー事業の上下水道をはじめとした耐震補強工事の完成工事高の増加があったことなどにより、250億70百万円（前年同期比10.8％増）で、その内訳は、商品売上高が104億52百万円（前年同期比8.9％増）、完成工事高は146億17百万円（前年同期比12.2％増）となりました。また、当連結会計年度の受注工事高は163億27百万円（前年同期比28.2％増）となり、当連結会計年度末の手持工事高は95億59百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

②　営業利益、経常利益の状況

　収益面につきましては、工事現場従事者への就労環境の整備に係る人件費の増加があったものの、売上高の増加や商品販売における利益率の向上などにより、営業利益16億21百万円（前年同期比26.9％増）、経常利益17億20百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

③　親会社株主に帰属する当期純利益の状況

　法人税、住民税及び事業税を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は11億77百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

ロ．当連結会計年度の財政状態について

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて34億27百万円増加した結果、296億18百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。

①　資産の部

　流動資産は、196億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億37百万円（前連結会計年度比20.4％増）の増加となりました。これは主に、有価証券の償還による減少があったものの、工事の完了後に代金が支払われる元請工事が順調に進捗したことによる完成工事未収入金の増加や当連結会計年度末日が休日だったため電子記録債務等の手形債務が決済されなかったことによる現金及び預金の増加があったことなどによるものであります。固定資産は、99億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円（前連結会計年度比0.9％増）の増加となりました。これは主に、退職給付に係る資産の増加によるものであります。

②　負債の部

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて23億67百万円増加した結果、90億２百万円（前連結会計年度比35.7％増）となりました。

　流動負債は、86億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億93百万円（前連結会計年度比35.9％増）の増加となりました。これは主に、当連結会計年度末日が休日だったため電子記録債務等の手形債務が決済されなかったことによる増加及び工事が順調に進捗したことによる工事未払金の増加によるものであります。固定負債は、３億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円（前連結会計年度比29.3％増）の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の増加によるものであります。

③　純資産の部

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億59百万円（前連結会計年度比5.4％増）増加し、206億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

ハ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

〔ファスナー事業〕

　ファスナー事業の売上高は77億31百万円（前年同期比9.2％増）となりました。商品販売につきましては、処理施設等の改修工事や道路トンネル設備の落下物防止対策製品など順調に推移したものの、鋲螺・制作金物・定着材の売上高が減少したことから、商品売上高は23億91百万円（前年同期比3.2％減）となりました。また、工事につきましては、コロナ禍の終息傾向により、前期以前に発注が滞っていた物件が順次発注され、上下水道施設に関わる耐震補強工事や土木橋梁耐震工事の受注、進捗が順調に推移し、完成工事高は53億39百万円（前年同期比15.9％増）となりました。利益面につきましては資材・人件費の上昇による原価の増加があったものの、収益性の高い耐震関連工事が増加したことより経常利益は７億21百万円（前年同期比22.4％増）となりました。

〔土木資材事業〕

　土木資材事業の売上高は、81億96百万円（前年同期比20.9％増）となりました。商品販売につきましては、トンネル掘削補助工法資材や性能向上を目的に開発した特殊ロックボルトの販売が東日本地区において順調に推移し、商品売上高は74億28百万円（前年同期比18.4％増）となりました。また、ロックボルトの販売で得たノウハウを活かし、主に既設トンネルのリニューアル工事を請け負っております。それらの工事につきましては、主に西日本地区において工事の受注が増加したことなどにより、完成工事高は７億68百万円（前年同期比51.9％増）となりました。利益面につきましては、鋼材等の原材料価格は引き続き高止まりでの推移や工事労務費や物流における人件費の高騰があったものの、運搬発送費等が比較的かからない物流倉庫近県エリアへの納入が多かったことに加え、販売価格へ価格転嫁を推し進めた結果、経常利益は４億90百万円（前年同期比651.8％増）となりました。

〔建設事業〕

　建設事業の売上高は101億30百万円（前年同期比4.1％増）となりました。商品販売につきましては、引き続き安全対策への需要が継続しており、「フェイルセーフシステム（取付物落下防止対策商品）」の販売が順調に推移しましたが、商品売上高は16億12百万円（前年同期比10.8％減）となりました。リニューアル工事において当期の受注が堅調に推移し、大型元請物件も順調に竣工したことに加えて、トンネル火災復旧の緊急工事の受注及び当連結会計年度中に完成したことなどにより、完成工事高は85億17百万円（前年同期比7.5％増）となりました。利益面につきましては、売上高は増加したものの価格競争や人件費や原材料等のコストの増加などにより、経常利益は５億９百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

ニ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ホ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は5.9％（前年同期比0.5ポイント増加）となり、配当性向は37.5％（前年同期比2.5ポイント増加）となり、配当性向については目標達成となりましたが、ＲＯＥについては目標未達成となりました。当該目標を達成できるよう企業努力を行ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容について

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは３百万円の収入（前年同期比99.9％減）であり、投資活動によるキャッシュ・フローは２億63百万円の支出（前年同期は９億58百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは３億71百万円の支出（前年同期は５億20百万円の支出）であります。フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、２億60百万円の支出（前年同期は27億92百万円の収入）であります。また、当社グループは、複数年にわたる工事も受注していることから、単年でのキャッシュ・フローに加え、３年間累計のキャッシュ・フローも指標として考えております。３年間累計のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは47億98百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは22億42百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは15億86百万円の支出であります。また、３年間累計のフリー・キャッシュ・フローは25億55百万円の収入であります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報について

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的成長に向けた投資の継続と株主還元のためのフリー・キャッシュ・フローを創出することを基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。成長投資として、既存事業での投資と新規事業創出のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用のための投資を行ってまいります。また、株主還元として、盤石な財務体質を維持しつつ、安定的かつ継続的に配当を行ってまいります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債である借入金の残高は４億90百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は53億59百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計基準の範囲内で一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。

　工事契約に該当するものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りにあたっては、工事原価総額に対する実際発生原価の割合を合理的に見積る必要があります。工事契約に係る収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、日本国内では主要地域に営業拠点を設置し、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。

　したがって、経済的特徴が類似している事業を集約した「ファスナー事業」、「土木資材事業」、「建設事業」の３区分を報告セグメントとしております。

　ファスナー事業：主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。

　土木資材事業　：主にトンネル掘削資材の販売を行っております。

　建設事業　　　：主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（注）資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（注）資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 （2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 （2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。