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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループでは、企業戦略を支える質の高い人材を長期的に確保していくことが経営課題と認識しております。

　その経営課題に対して、当社グループの人材戦略としては、新卒採用だけではなく、派遣社員から直接雇用への切替を含む中途採用やカムバック採用を進め、多様かつ必要な人材の安定的な確保に努めるとともに、各階層別教育、専門人材育成に向けた研修及びコンプライアンス教育等を通じて、人材の継続的な育成を図ってまいります。また、女性の管理職登用、シニア人材の活躍機会の拡大その他多様な人材が能力を発揮できる環境整備を進めるほか、安全衛生への取り組み、健康経営宣言、有給休暇の取得推進、男性の育児休業取得促進などの両立支援制度の充実により、働きがいとワーク・ライフ・バランスの向上を図ってまいります。

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、当社グループが持続的な成長をするとともに、従業員個人の成長や働きがいに資することを基本としております。給与その他の給付の内容につきましては、従業員が安心して仕事に取り組めるよう安定して給付する基本給と、その事業年度の企業業績を踏まえ支給する賞与で構成されております。基本給につきましては、毎期、人材戦略を反映した人事評価制度に基づき、個人の成果により評価し、その額を個人の責任及び役割により決定しております。また、賞与につきましては、従業員が所属するセグメントや部門における当社グループの業績等に対する貢献度に基づき、その額を決定しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

イ　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、企業理念の一つである「私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。」に基づき、これまで培ってきたファスニング技術と道路やトンネルなどの維持補修技術を活用し、事業を通じて環境・社会・経済の課題の解決を図る取り組みを行い、持続的成長と企業価値の向上を実現するとともに、ＳＤＧｓへの貢献を目指してまいります。

(1)　サステナビリティ

①　ガバナンス

　当社グループでは、年２回開催される社外取締役を含む取締役、執行役員及び各管理部門の部門長が出席する経営会議や、四半期に１度開催される管理管掌取締役を委員長とし、社外取締役、常勤監査役、内部監査室及び各管理部門の部門長が出席するコンプライアンス委員会において、サステナビリティを含む事業運営上のリスク及び機会について、議論を行っております。取締役会は、これらの議論の結果、対処すべきリスク及び機会について、担当取締役より取締役会へ報告を受けることにより、サステナビリティを含む事業運営上のリスク及び機会を監視しております。また、取締役会は、報告を受けた対処すべきリスク及び機会に対する対応方針等の承認を行い、担当取締役に指示するとともに、その実行の結果の報告を受けることにより、管理・監督しております。

②　リスク管理

　当社グループでは、経営会議において、トンネルや道路等のインフラ整備及び二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの削減など、環境・経済に関する事項、並びに人材の確保や育成など、社会に関する事項について、リスク及び機会を識別しております。また、コンプライアンス委員会において、取引先との不適切な関係や法令をはじめとした社会的ルールの順守など、社会に関する事項について、リスク及び機会を識別しております。取締役会において、識別されたリスク及び機会について、事業運営や社会的な影響度を考慮し、対応の優先度を決定することにより、リスク及び機会の評価を行っております。評価されたリスク及び機会について、対応方針等の承認を行い、担当取締役に指示するとともに、その実行の結果の報告を受けることにより、リスク及び機会の管理を行っております。

(2)　人的資本

①　戦略

　当社グループでは、事業運営上、サービスの品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。少子高齢化による人手不足等により、これらの必要な人材が確保できない場合には、サービスの品質の低下、業務効率の悪化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、企業戦略を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか、中途採用やカムバック採用等、採用制度の改定を行っており、安定的な人材確保にグループ全体で努めてまいります。また、中長期的な視点で人材を確保するために、ワーク・ライフ・バランス及び人材の多様性の実現を図り、働きやすい職場づくりに努めてまいります。

②　指標及び目標

　当社グループは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働くことができ、その能力を最大限に発揮できるよう支援することで組織の活性化を図ってまいります。

　当社グループでは、上記「(2)　人的資本　①　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。