日創プロニティ

３【事業の内容】

当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）、連結子会社９社及び非連結子会社１社並び関連会社２社により構成されております。

当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、2023年10月２日付でカナエテ株式会社を設立し、また2024年１月18日付で株式会社マルトクをそれぞれ子会社化したことに伴い、新たに「その他」をセグメント区分に追加しております。

（＊１）太陽電池アレイ支持架台

　太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。

（＊２）金属サンドイッチパネル

　金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されており、日創プロニティ株式会社の製品であります。

（＊３）空調関連機器

　空調関連機器とは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであり、株式会社ダイリツ（連結子会社）の製品であります。

（＊４）防音・消音設備

　防音・消音設備とは、非常用発電設備として用いられるディーゼル発電機等の動力機器を覆うボックスで、防音・消音機能を持たせたものであり、株式会社ワタナベテクノス（連結子会社）の製品であります。

（＊５）畜産排泄物処理設備

　畜産排泄物処理設備とは、主に畜産業において、畜舎内にて発生した糞尿を攪拌し、堆肥化又はペレット化する処理設備であり、株式会社天神製作所（連結子会社）の製品であります。

（＊６）下水道マンホール耐震性継手

　下水道マンホール耐震性継手とは、下水道立坑として用いられるコンクリート製マンホールと、リブ管や塩ビ管等の配管部材を接続することで地震発生時の水漏れを防ぐためのジョイント部材であり、吾嬬ゴム工業株式会社（連結子会社）の製品であります。

（＊７）止水テープ

　止水テープとは、主に建築物において、気密性や止水性を向上させるために、構造物の隙間に貼り付けるシール材であり、吾嬬ゴム工業株式会社（連結子会社）の製品であります。

（＊８）湿式タイル

　湿式タイルとは、水分を含んだ粘土を押し出して成形したのちに乾燥、焼成したもので、焼き物特有の重厚感や自然な風合いを有するタイルであり、ニッタイ工業株式会社（連結子会社）の製品であります。

（＊９）乾式タイル

　乾式タイルとは、坏土と呼ばれるパウダー状の原料を高圧プレス機で圧縮成形したのちに焼成したタイルであり、ニッタイ工業株式会社（連結子会社）の商品であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外情勢不安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、金属サンドイッチパネル及び太陽電池アレイ支持架台が伸長したことや、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス、株式会社天神製作所及びニッタイ工業株式会社の３社が通期に亘って業績に寄与したことにより、売上高は17,694百万円（前年同期比41.0％増）、営業利益は1,275百万円（同308.2％増）、経常利益は1,362百万円（同227.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,094百万円（同28.1％減）となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属加工事業）

　金属サンドイッチパネル及び太陽電池アレイ支持架台が伸長したことや、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所が通期に亘って業績に寄与し、売上高は8,036百万円（前年同期比38.2％増）、セグメント利益は1,329百万円（同160.6％増）、当連結会計年度末における受注残高は2,767百万円（同9.3％減）となりました。

（ゴム加工事業）

　産業機器関連及び建設・土木関連の受注が減少したため、売上高は994百万円（前年同期比8.7％減）、製造経費及び一般管理費の増加によりセグメント利益は115百万円（同40.8％減）、当連結会計年度末における受注残高は82百万円（同1.5％減）となりました。

（建設事業）

　第３四半期累計期間までの反動減を一部取り戻し売上高は3,259百万円（前年同期比7.4％減）、また利益率の改善によりセグメント利益は271百万円（同29.0％増）、当連結会計年度末における受注残高は4,812百万円（同109.6％増）となりました。

（タイル事業）

　前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化したニッタイ工業株式会社が通期に亘って業績に寄与し、売上高は5,163百万円（前年同期比143.3％増）、セグメント利益は126百万円（前年同期は150百万円のセグメント損失）、当連結会計年度末における受注残高は1,066百万円（同21.5％減）となりました。

（その他）

　売上高は240百万円、セグメント損失は53百万円、当連結会計年度末における受注残高は51百万円となりました。

（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△514百万円は、セグメント間取引消去18百万円、子会社株式の取得関連費用△29百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ844百万円減少し5,524百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は186百万円（前年同期は668百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,369百万円、減価償却費545百万円、その他の流動負債の増加146百万円であります。主な支出要因は、売上債権及び契約資産の増加651百万円、棚卸資産の増加556百万円、仕入債務の減少178百万円、その他の固定負債の減少570百万円、法人税等の支払額425百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は455百万円（前年同期は1,503百万円の使用）となりました。主な収入要因は、定期預金の純減額296百万円であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出575百万円、投資有価証券の取得による支出160百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出143百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は202百万円（前年同期は2,151百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額620百万円、長期借入れによる収入530百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,137百万円、配当金の支払額196百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

ｂ. 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ

　　　　　ります。

当連結会計年度の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は14,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が343百万円、電子記録債権が487百万円、仕掛品が399百万円、原材料及び貯蔵品が146百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,137百万円、受取手形が143百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産は8,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が245百万円増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の資産合計は22,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は6,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ816百万円増加いたしました。これは主に、契約負債が117百万円、短期借入金が620百万円、流動負債のその他が204百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は4,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が539百万円、固定負債のその他が579百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の負債合計は10,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は12,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,094百万円の計上及び剰余金の配当196百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.8％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。

b. 経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,145百万円増加し、17,694百万円（前年同期比41.0％増）となりました。これは主に、金属サンドイッチパネル及び太陽電池アレイ支持架台が伸長したことや、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した３社が通期に亘って業績に寄与したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ3,028百万円増加し、12,882百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,117百万円増加し、4,812百万円（同78.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,154百万円増加し、3,536百万円（前年同期比48.4％増）となりました。これは主に、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した３社の販売費及び一般管理費が通期に亘って取り込まれたことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ963百万円増加し、1,275百万円（同308.2％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、144百万円（前年同期比2.5％増）となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、57百万円（同55.5％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ946百万円増加し、1,362百万円（同227.2％増）となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1,518百万円減少し18百万円（前年同期比98.8％減）となりました。これは、前連結会計年度においてニッタイ工業株式会社の子会社化に伴う負ののれん発生益1,535百万円を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、11百万円（同26.2％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ575百万円減少し、1,369百万円（同29.6％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ146百万円減少し、275百万円（前年同期比34.7％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ428百万円減少し、1,094百万円（同28.1％減）となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況

　「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、受注増などに伴い一時的に資金が不足する場合や長期の設備投資資金を必要とする場合には、必要に応じて借入金による資金調達を行うこととしております。また、Ｍ＆Ａに充当する資金については、自己資金及び借入金を財源とすることを基本方針としております。

　資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属加工事業」、「ゴム加工事業」、「建設事業」及び「タイル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「金属加工事業」は、建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画、設計、加工、製造、販売の事業であります。

「ゴム加工事業」は、住宅、機械、公共インフラ分野等における各種ゴム製品の企画、設計、加工、製造、販売の事業であります。

「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。

「タイル事業」は、住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画、設計、加工、製造、販売の事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△453,313千円は、セグメント間取引消去22,326千円、子会社株式の取得関連費用△145,320千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△330,319千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額3,975,191千円は、セグメント間債権債務等消去△32,946千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,008,138千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発及び木材加工を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△514,414千円は、セグメント間取引消去18,128千円、子会社株式の取得関連費用△29,223千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△503,319千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額2,644,375千円は、セグメント間債権債務等消去△151,246千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,795,622千円であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（のれんの金額の重要な変動）

「金属加工事業」セグメントにおいて、株式会社天神製作所を子会社化したことに伴い、のれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、251,110千円であります。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるカナエテ株式会社が株式会社Japonlineの事業を譲り受けたこと及び当社が株式会社マルトクを子会社化したことに伴い、のれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、167,532千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

「タイル事業」セグメントにおいて、ニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,535,686千円であります。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。