MIEコーポレーション

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．当社従業員は、㈱ＭＩＥテクノからの出向者を含んでおり、平均勤続年数は、同社での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び諸手当を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。当社グループには㈱ＭＩＥテクノ労働組合が組織されております。

　なお、労使関係について円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

　また、㈱ＭＩＥテクノを除く連結子会社２社について労働組合は組織されておりませんが、懸案事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「地球環境の継続的改善・向上」が企業の最重要課題の一つであることを認識し、環境に配慮した事業活動を推進しております。具体的には、各部の代表を委員とし、代表取締役および監査役が参加する環境管理委員会を月１回実施し、事業活動によって生じる環境への影響（地球温暖化、水質汚濁、廃棄物発生、有害物質の使用など）を的確に把握し、目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行っております。

　なお、環境管理委員会で顕在化した課題・リスクについては取締役会に報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られております。

(2）戦略

①環境配慮・脱炭素社会への取組み

　当社グループは、気候関連のリスク・機会に関して下記のように認識し、リスクの抑制、機会獲得に向け取り組んで参ります。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社グループでは、従業員が当社グループの成長を支える重要かつ必要不可欠な存在であると認識し、多様な人材が最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。

　上記の考えのもと当社グループは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等で区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるよう、環境整備を進めております。また、スキルアップのためのセミナー、講習会への参加の推進など、状況に応じた環境の整備を行なうこととしております。

具体的な取組みは下記のとおりです。

　イ．女性活躍推進

　事業の推進に不可欠な多様性を確保する取組みとして、当社グループの様々なフィールドで活躍する女性社員で構成される「Mie－Smile」を組織し、女性社員が活躍できる職場づくりの検討、外部講師を招いての研修会を実施し、女性社員の積極的な採用、女性管理職登用に向けた取り組みを実施しております。

　ロ．人材の育成教育体系

　マネジメント層、リーダー層、スタッフ層に分け、経営幹部研修・リーダー研修などの階層別研修、コミュニケーション研修、語学研修などの職能別研修を外部研修機関から講師を招いて実施し、当社グループの将来を担う社員の育成に努めております。

(3）リスク管理

　当社グループは、グループの代表及び管理職並びに監査役を委員とするグループリスク管理委員会を年４回実施し、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクをグループリスク管理規程に基づき、リスク分析及び評価を行い、定期的なモニタリングを実施しております。また、事業活動を担う各部等の責任者が業務における影響度が特に大きなリスク及び機会を適宜抽出し、抽出された気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会をグループリスク管理委員会に報告及び対応計画を提出する仕組みを構築しております。なお、人的資本・多様性に関するリスクは、サステナビリティ全般に含めて管理・検討しております。

　事業活動によって生じる一般的なリスク及び当社特有のリスク等についても、継続的にモニタリングできる環境を構築しております。詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

①環境配慮・脱炭素社会への取組み

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針