菊池製作所

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社、(KOREA KIKUCHI CO.,LTD.、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED、東莞菊池金属製品有限公司、SOCIAL ROBOTICS株式会社、イームズロボティクス株式会社、WALK-MATE LAB株式会社、株式会社マグネイチャー、TCC Media Lab株式会社)及び持分法適用関連会社５社(株式会社ヘルステクノロジー、HIEN Aero Technologies株式会社、株式会社AOIRO Action、株式会社イノフィス、トレ食株式会社)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用及び産業用ロボット製造等を主な事業としております。

(1) 試作・金型製品

主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREA KIKUCHI CO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。

(注)一括一貫

「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、かつ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注に係るオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。

(2) 量産製品

主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONG KONG)LIMITED並びに東莞菊池金属製品有限公司において、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、時計部品・半導体製造装置部品等の機構部品などを製造しております。

　(3) ロボット・装置等

当社は、大学及び当社グループ関係会社との共同開発などにより、装着型アシストスーツやドローン、歩行支援ロボット等をはじめとした各種サービス・サポート系ロボットの開発・製品化を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。また、スタートアップへの開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しており、受託での開発・製造並びに販売を推進してまいります。

　(4) その他・ガンマカメラ関連等

東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の事故に伴う放射線量測定サービスを行っております。

「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域

一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)

(注) １  絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。

２  射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

　　① 財政状態及び経営成績の状況

　　 (経営成績の状況)　

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて緩やかな回復基調をたどりましたが、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、米国の相互関税政策による貿易摩擦等により景気下振れが懸念され先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、依然として厳しい状況が続いております。しかしながら、当社の主要顧客である時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、前年比では市場の需要ならびに開発意欲等に緩やかながら回復傾向が見られたほか、新規の取り組みであるホビー関連も継続的に受注を拡大させ、試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は前年比増加となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。しかしながら、株式市場でのスタートアップ分野への資金流入が引き続き慎重な姿勢であること、市場開拓が十分に進まないこと等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化しております。そのため、高収益案件への発展が限定的となり、ロボット・装置関連製品の売上高は、前年を上回ることが出来ましたが、利益面では計画比弱含みの結果となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,456百万円（前年同期比4.7％増）となり、売上総利益は1,001百万円（同2.2％減)、営業損失が520百万円(前年同期は649百万円の営業損失）となりました。助成金収入ならびに受取配当金等の営業外収益262百万円を計上し、投資事業組合運用損等の営業外費用191百万円を計上した結果、経常損失が450百万円（前年同期は977百万円の経常損失）となりました。

さらに、投資有価証券売却益、補助金収入ならびに持分変動利益等の特別利益729百万円を計上し、固定資産圧縮損、関係会社債権放棄損及び減損損失等の特別損失194百万円を計上いたしました。これに、税金費用101百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円(前年同期は818百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

 　  (財政状態の状況)

当連結会計年度末における総資産は、8,563百万円となり、前連結会計年度末と比べ255百万円（前期末比2.9％)の減少となりました。主な増加要因は、流動資産における現金及び預金734百万円(同42.7％)、未収入金231百万円(同2,557.5％)の増加です。一方、主な減少の内訳は、投資その他の資産における投資有価証券1,117百万円(同37.2％)の減少です。

 負債は、3,159百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,271百万円(前期末比28.7％)の減少となりました。主な増加の内訳は、流動負債における１年以内返済予定の長期借入金171百万円(同67.3％)の増加です。一方、主な減少要因は、流動負債における短期借入金180百万円(同47.4％)、固定負債における長期借入金942百万円(同83.5％)の減少です。

純資産は、5,404百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,016百万円(前期末比23.2％)の増加となりました。主な増加の内訳は、資本剰余金1,107百万円(同55.7％)の増加です。

    ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し、2,212百万円（前期末比49.7％増）となりました。

　   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による営業キャッシュ・フローは、663百万円の支出超過（前年同期は493百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、投資事業組合運用損112百万円、減価償却費146百万円、税金等調整前当期純利益84百万円、売上債権及び契約資産の減少36百万円、主な支出要因は、投資有価証券売却益580百万円、法人税等の支払額199百万円、仕入債務の減少51百万円です。

　   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動によるキャッシュ・フローは833百万円の収入超過（前年同期は181百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入931百万円、主な支出要因は、生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出77百万円です。

     （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、574百万円の収入超過（前年同期は210百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、非支配株主からの払込みによる収入1,152百万円、主な支出要因は、長期借入金の純減額751百万円です。

　　  ③ 生産、受注及び販売の状況

    a. 生産実績

当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

(注)  金額は販売価格によっております。

    b. 受注実績

当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

    c. 販売実績

当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　(注)主要顧客ごとの情報

　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、総販売実績の10％を超えている該当先はありません。

（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a.経営成績の分析
　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、年度前半は受注状況が低調に推移しましたが、年度後半には、既存先を中心に試作・金型製品、量産品、ロボット・装置等すべての部門において、受注状況が堅調に推移し、試作・金型は前年同期2.0％増加の2,752百万円、量産製品は同2.4％増加の1,417百万円、ロボット・装置等は同14.4％増加の1,249百万円、その他・ガンマカメラ関連等は同6.7％増加の37百万円となり、全体では同4.7％増加の5,456百万円となりました。

　　　売上原価については売上高の増加となりましたが、価格転嫁の遅れや効率化推進効果遅れにより、前年同期比6.4％の増加の4,454百万円となりました。

　　　その結果、売上総利益は、受注競争の激化の影響等もあり、前年同期比21百万円減少の1,001百万円となり、売上総利益率は同2.2％悪化の18.4％となりました。

　　　販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少106百万円等により、前年同期比9.0％減少の1,522百万円となりました。

　　　営業損益は売上原価の増加がありましたが、研究開発費の減少により、前年同期比128百万円の改善となり、520百万円の営業損失(前年同期は649百万円の営業損失)となりました。
　営業外収益は、助成金収入等の増加により、前年同期比99百万円増加の262百万円となりました。

営業外費用は、投資事業組合運用損、持分法による投資損失等により、前年同期比299百万円減少の191百万円となりました。

経常損益は、営業外収入の増加ならびに営業外費用の減少により、450百万円の経常損失(前年同期は977百万円の経常損失)となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益及び補助金収入の増加により、前年同期比429百万円増加の729百万円となりました。

　　　特別損失は、投資有価証券評価損、減損損失、固定資産圧縮損等により、前年同期比155百万円増加の194百万円となりました。

　　　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期比4百万円減少の101百万円となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、43百万円(前年同期は818百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

　  b. 経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 　 c. 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は主に運転資金、設備投資資金であります。

現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金により資金調達することとしております。
　2025年４月30日現在、借入金の残高は812百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計680百万円の当座貸越契約及び貸出タームローン契約を締結しており、このうち借入未実行残高は80百万円であります。 

　 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 　注記事項　(重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　  当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。