菊池製作所

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) ③ 人材戦略に関する基本方針」に記載している通り、「次世代の人材基盤の構築」を基本方針とし、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境整備と体制強化を推進しております。

具体的には、サステナビリティ方針で掲げた各施策と連動し、以下の通り人材育成および社内環境整備を推進しております。

① 人材育成方針（自律的なキャリア形成と能力開発の支援）

当社は、変化に強い組織の構築と強みである高い技術力の継承を目指し、社員の自律的なスキルアップと専門性の向上を支援しております。

個別の人材育成を強化するため「キャリアシート」を活用した育成計画の策定を推進し、一人ひとりのキャリアプランに寄り添いながら、現場組織のレジリエンス（適応力）を高めるための「多能工化（マルチスキル化）」を進めております。また、外部教育機関の活用も視野に入れ、次世代の技術リーダーおよび管理職の組織的な育成に注力しております。

② 社内環境整備方針（健康経営の推進、エンゲージメント向上及びダイバーシティ＆インクルージョン）

当社は、すべての従業員が公平に機会を得て、安心して能力を発揮できる健全な組織風土の醸成に取り組んでおります。

「健康経営宣言」に基づき、従業員の心身の健康と安全を最優先とした職場環境の整備を進め、ワークライフバランスの向上に努めております。あわせて、ハラスメント撲滅に向けた定期的な研修会の開催や、心理的安全性を高めるための定期的な個別面談の実施等により、労働環境の継続的な向上を図り、組織と個人のエンゲージメントを高めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年４月30日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

(2) 提出会社の状況

2026年４月30日現在

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

２ 平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。

(3) 労働組合の状況

  当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）については、公表の対象外につき記載を省略しております。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による男性の育児休業の取得率は、100％の取得率となっております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

2023年8月、「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について」で、当社が事業活動を通じて重要な社会課題「マテリアリティ」として特定することとしました。

     a. マテリアリティのリスクとしては、

 ・ 環境リスク：企業活動が環境に悪影響を与えることにより、課題が生じる可能性があります。

 ・ 社会リスク：企業活動が地域社会やステークホルダーに対して問題を引き起こす可能性があります。

 ・ 経済リスク：企業活動が市場環境や競合環境に影響を与え、事業戦略を変更する必要性が生じる可能性があります。

  サステナビリティ重要課題として当社が事業活動を通じて解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」として再定義しました。

     b. マテリアリティの機会としては、

 ・ 持続可能なビジネスモデルの構築

 ・ ステークホルダーへの信頼構築

 ・ 新たなビジネスチャンスの創出

  以上のように、マテリアリティは企業が事業活動を行う上で大変重要な視点となります。リスクを適切に把握し、機会を確認することが、企業の持続可能な成長につながることとしました。

　(１)ガバナンス

 当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢や原料高騰等の環境が大きく変わるなか、今まで以上に変化しております。このように変化する事業環境に迅速かつ的確に対応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心とした体制を構築し、経営基盤を強化し、事業環境の拡大と課題解決を図って参ります。

社会・事業環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、サステナビリティの基本方針を制定するとともに、2024年６月開催の取締役会にて、従来の「CSR委員会」を「環境」「社会」「経営」の３分野を腑瞰する「サステナビリティ委員会」に体制を変更しています。サステナビリティ委員会は、総務担当取締役を委員長とし、委員長が指名したメンバーにより委員会を運営し、現状把握、問題点の抽出、推進策等の検討を行い、取締役会に対して適宜、委員長である総務担当取締役より活動の報告を行い、助言を受け活動の活性化と推進を図ってまいります。

　また、重要な課題については、中期経営計画のなかで取り上げるなど、対応策の推進を行っております。

　(２)戦略

当社グループは、経営理念、グループ企業行動規範に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、以下の５項目を重要課題と定め、実行していくことで持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。

① 品質向上

　　　常にお客様が期待される水準の品質を提供できるように努めます。

② 地域社会への参画・貢献

　　　事業活動などの活動を通じて、地域社会の活性化に積極的な役割を果たします。

③ 人材戦略に関する基本方針

（当社グループの人材戦略について）

　　　当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決を両立させるためには、経営戦略と連動した

　　人材戦略の実行が不可欠であると認識しております。モノづくりを通じたイノベーションの創出と持続可能

　　な成長を支える「次世代の人材基盤の構築」を基本方針とし、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、

　　組織とともに成長できる環境整備と体制強化を推進してまいります。この実現に向け、以下の施策を中心に

　　据えて取り組んでおります。

　・健康経営の推進とエンゲージメント向上：

　　　労働環境の継続的な向上を図るとともに、心理的安全性の高い職場づくり（ハラスメントの根絶、定期的

　　な個別面談の実施等）を通じて、組織と個人のエンゲージメントを高めます。

　・自律的なキャリア形成と能力開発の支援：

　　　個人のキャリアプランに寄り添った育成計画の策定や、外部教育機関の活用を推進し、社員の自律的なス

　　キルアップと専門性の向上を積極的に支援します。

　・ダイバーシティ＆インクルージョンの確立：

　　　従業員の多様な価値観や背景を尊重し、すべての社員が公平に機会を得て、活躍できる組織風土を醸成し

　　ます。

（報酬の考え方および賃金に対する方針）

当社グループは、人材戦略の推進を支える重要なインセンティブとして、公平かつ競争力のある報酬体系の構築を目指しております。報酬に対する基本方針は以下の通りです。

　・成果と貢献への公正な評価・報奨：

　　　年齢や勤続年数にとらわれず、個人の役割、成果、および会社業績への貢献度を公正に評価し、それを反

　　映した報酬体系の運用に努めております。また、これまで以上に個人の役割、成果、および会社業績への貢

　　献度を明確にすることで、従業員のモチベーション向上と挑戦を促します。

　・持続的な賃金水準の維持・向上：

　　　経済情勢や労働市場の動向、当社の財務健全性を総合的に勘案し、従業員の生活安定とエンゲージメント

　　向上に資する持続的な賃金水準の維持・向上（ベースアップや報酬体系の見直し等）に努めます。

④ 人権の尊重

　　　性別や国籍などの属性に関係なく全てのステークホルダーの人権を尊重します。

⑤ 環境への取り組み

事業活動を通じて積極的に環境問題に取組むとともに、環境問題に積極的に取り組むスタートアップを積極的に支援して参ります。また、CO2削減計画を策定し、環境負荷軽減に取り組みます。

  (３)リスク管理

当社は、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、各管轄取締役より取締役会へリスクの報告を行い、取締役会にて対処方針を決定し、継続的に取り組んで参ります。

　(４)指標及び目標

 当社では、人材育成、人権尊重の観点から、健康経営に取り組んでいます。2026年度までに経済産業省の[健康経営優良法人認定制度］における認定法人を目指しております。前連結会計年度に、前倒しで健康経営優良法人2024（大規模法人部門）の認定法人となりました。従業員の減員により、新たに（中小規模法人部門）への認定継続のため、健康保険組合連合会東京連合会による「銀の認定」の取得に取り組み、「健康優良企業」として認定されました。

 また、環境への取り組みの一環として、二酸化炭素の排出量削減に努めております。当社では電気使用料削減目標を2030年までに基準年度（2018年度）比30％、且つ前年度比１％の削減に取り組んでおります。当連結会計年度は、基準年度比32.1％、前年度比１％の削減目標を達成し、二酸化炭素の排出量の削減にも貢献しております。

 当社は、「女性の活躍企業データベース」に未登録ですが、2026年６月の取締役会にて、自社の女性活躍の状況の把握、課題分析、育児休暇、男女の賃金格差などの状況の考え方及び取組みについて、課題を共有しました。