テクノフレックス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しております。

　当社グループの事業は、金属加工技術を活用し、管継手（かんつぎて）と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、防災・工事事業、自動車・ロボット事業及び介護事業の４つの事業を展開しております。

　当社グループは、当社、連結子会社８社より構成されており、当社グループの事業内容並びに当社及び連結子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

(1）継手事業

　継手とは鉄鋼や樹脂でできた配管等の接続部分を指します。

　当社グループの継手事業は、フレキシブル継手、伸縮管継手及び真空機器の3つの製品群で構成されています。フレキシブル継手と伸縮管継手とでは、製品の構造が異なり、フレキシブル継手は、ホース状に製品自身が曲がる構造、伸縮管継手は、提灯のように製品自身が伸縮する構造となっており、用途に応じて使用されます。真空機器は、フレキシブル継手の一種を主体とした製品群ですが、販売するマーケットが他のフレキシブル継手とは異なるため、単独の製品群としております。真空機器のマーケットは、半導体等の精密機器工場や医療機器等であり、それらに必要な気密性の高い真空配管という配管に用いられます。

①フレキシブル継手

　フレキシブル継手は、継手自身が可動することから、配管等の屈曲運動や振動等を吸収することが可能であるため、インフラや産業配管に生じる様々な負荷から機器本体と配管を守るために使用される継手で、地震時等に大きく歪曲しても接続部分からの流体の漏洩等を防ぐことができます。本体素材はステンレス鋼で出来ており、ゴム製品やその他の樹脂製品と比較し、高温度性能及び高耐圧性能に優れていることから、様々な配管の“耐震措置”、“熱膨張変位の吸収”、“振動吸収”が可能であり、また近年では“配管作業の省力化”を目的として様々な配管にフレキシブル継手が使用され、人手不足の解消等に寄与しております。当社グループは、配管工事で用いる多様な継手を製品ラインアップとして揃えており、ワンストップで顧客の要望に応えられる体制を構築しております。納入先は建築設備・製鉄設備・プラント設備・造船設備・電力設備・ガス設備・上水道設備等、多岐に渡っております。諸官公庁が発行する配管工事共通仕様書においては、各種配管の防振・耐震措置としてフレキシブル継手の使用を指定する旨の記述があり、空調設備、衛生設備、消火設備等の各種配管に利用されております。また、当社グループでは、フレキシブル継手の製造技術を生かし、金属製品のみならず食品、医薬、化学分野に向け、耐食性や衛生上の安全を重視したフッ素樹脂製（いわゆるテフロン）のホースの製造・販売も行っています。

②伸縮管継手

　伸縮管継手は、原子力・火力等の発電所、ガス、製鉄、石油化学、ＬＮＧ及びＬＰＧのプラントや運搬船等、広範囲な産業設備で利用され、用途によっては10メートルを超える大型の配管にも使用されております。近年では、水素エネルギー等の環境に配慮したエネルギーの施設で使用されるようになりました。また、同製品は電気事業法、ガス事業法、高圧ガス保安法等の各種法規則に基づき製作されるものもあり、製造許認可の対象となる溶接部は高度な品質管理が必要になります。その他には、ライフラインである水道管の継手にも利用されていることから、熱膨張・耐震性への性能を考慮し、漏水に対する安全性、耐久性、環境性をクリアすることが必要で、公益社団法人日本水道協会の認証登録を受けた製品を提供しております。

③真空機器

　真空機器は、気密性の高い真空配管を必要とする分野がマーケットであり、主に半導体等の精密機器の製造において、パーティクルレス（微小な小片、粒子がないこと）や微細化に用いる特殊なガスを給排気する真空配管の部材として、半導体製造装置や装置と真空ポンプの間等に設置されます。また、気密性の高い特性から、極低温の気体や液体を流すのに適しており、高熱を発する機器を冷却する目的でも、使用されています。真空機器のマーケットは、数年単位で大きく変動する特徴がありますが、中長期では右肩上がりで大きく成長しており、当社グループの主要マーケットの１つとなっております。

（継手製品の例）

（継手製品の特徴と主な納入先）

（注）波づけ加工：真直ぐな管にストローの折れ曲がる箇所のような均一のヒダ、シワを施す工程。

（主な関係会社）

(2）防災・工事事業

　防災・工事事業では、消防設備用配管及び真空配管に係る配管工事業、並びに水道管及び電柱の切断装置の製造・販売業を行っています。

　配管工事業は、消防設備分野と真空配管分野で、配管の設計・施工・管理に加え、施工現場に納入する前の配管を予め加工し、施工現場での工数を削減する配管のプレハブ加工も行います。配管のプレハブ加工では、現場ごとに異なる配管の施工図面を基に、専用ソフトで解析し、配管材料、口径、ネジ管、溶接管を選定したうえで加工管を製造します。この一連の作業を自動化ラインにしたことで、小ロット多品種要求に的確に応えることができ、かつ量を捌くことでコストの低減を図れるといった効果も生じます。このように、顧客ニーズに合わせて、設計からプレハブ加工、施工現場での工事までをセットで請け負うことができるのが、当社グループの特徴です。

　消防設備分野は、スプリンクラー工事を始め、泡消火・連結送水管、消火設備等の消防施設工事、冷暖房設備工事等を請け負っております。消火に対するニーズは、年々多様化・大型化・高度化・複雑化している中、長年培ってきた豊富な実績・ノウハウと高い技術力によって、オフィスビル、高層マンション、大型再開発、大型ショッピングセンター、病院等において数多くの施工実績を上げております。

　真空配管分野は、(1）継手事業で製造している③真空機器と他社の真空配管部材を用いて真空配管の設置工事やプレハブ加工を請け負っており、気密性の高い真空配管を必要とする半導体等の精密機器の工場が主なマーケットです。半導体の製造においては、前工程をパーティクルレス（微小な小片、粒子がないこと）な環境で行う必要があり、パーティクルレス化のために使用する特殊なガスを給排気する真空配管が、半導体製造装置や装置と真空ポンプの間等に設置されます。現在は、半導体産業の成長と共に、半導体工場向けの真空配管工事が増加しており、当社グループでは、半導体関連の真空配管工事を成長マーケットと位置付け、ここに注力しております。

　水道管及び電柱の切断装置の製造・販売につきましては、主要な販売先は、水道事業は主に土木・建築機材及び工具などを扱っている商社となり、電柱事業は同様の商社に加え特殊車両メーカーを通じて販売するケースもあります。エンドユーザーとしては、水道管の切断装置は水道及び土木工事事業者が中心であり、電柱の切断装置は通信建設及び電力工事事業者が中心となります。また装置の特徴として、自走しながら電柱を切断します。東京都は、都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定し、最も無電柱化の進んでいる都道府県でありますが、それでも2021年度末時点の無電柱化率は５％強であり（高速自動車国道及び高速道路会社管理道路を除く全道路が対象。出所：国土交通省ホームページ）、今後の工事ニーズの拡大が見込まれます。

（主な関係会社）

(3）自動車・ロボット事業

　当社グループの自動車・ロボット事業では、金属塑性加工という技術を用いて、金属管（鉄・ステンレス・アルミ・銅・チタン等）を加工した金属部品の製造・販売を行っております。金属塑性加工とは、機械的力により金属を変形させ、力を取り除いた後も変形が残る性質（塑性）を利用して、金属を所定の形状、寸法の製品に成形する手段を言います。この金属塑性加工技術は、建設機械、工作機械、精密機械、医療器械、自動車といった様々な産業分野における部品製造で活用されております。

　主な製品は大手完成車メーカーの１次部品メーカー向け部品となっており、金属管を曲げたり、広げたり、絞ったり、薄くしたり、厚くすることにより、軽量化、材料費の低減及び強度増加等を進めたことで駆動系、操舵系、排気系自動車部品及びオートバイ用エキマニジョイントに採用されるなど、金属塑性技術が評価されてきました。

　また、自動車部品以外にも産業機器等部品にも販路を広げており、産業用大型ロボットアームの駆動シャフト並びにバルブボール等を塑性加工・販売しております。

（自動車・ロボット関連製品の例）

（主な関係会社）

(4）介護事業

　当社が製造する配管用の継手は金属製のパイプを加工した製品であり、介護で利用される車椅子や介護用ベッドも金属製のパイプで構成されていることから、継手事業との親和性を見込み、介護事業を展開しております。

　当社グループの介護事業では、要介護者向に、福祉用具のレンタル・販売及び介護用住宅改修（バリアフリー化・手すりの取り付け等）等を中心に事業を展開しております。エンドユーザーは個人であり、主な販売先も個人でありますが、一部介護福祉施設向けの販売も行っております。

　高齢化が一層進む我が国において拡大が予測される介護業界では、政府の「施設介護から在宅介護へ」という転換姿勢に加え、介護の基本は「人と人のつながり」であるという考えのもと、地域密着型の展開が不可欠と考え、店舗展開を強化しております。利用者の自立支援を最優先して、その身体状況や目的、生活スタイルに合わせた商品の選定やアドバイスを行い、利用者の方々のみならず、介護プランを作成するケアマネージャーの方々から信頼を得るサービスを提供しております。また、商品の販売に加え、利用者の方々や実際に介護を行われているご家族などから直接要望や悩みを伺い、プロの目からの知識や経験を生かすことで、従来の汎用な介護用品・福祉用具とは異なる、一歩踏み込んだ機能的なシーツやクッション等のオリジナル製品の開発もしております。

（福祉用具の例）

車いす主要商品の例

（主な関係会社）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　　(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が期待されるものの、中国経済を含む海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、自動車・ロボット事業において大口顧客の在庫調整の影響によって売上が減少したものの、継手事業において海外顧客向け売上が大きく増加したこと、防災・工事事業において利益率の高い大型案件が増益に寄与したこと等により、当社グループ全体として増収増益となりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高22,041百万円（前期比3.8％増）、営業利益2,196百万円（前期比48.2％増）、経常利益2,135百万円（前期比40.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,313百万円（前期比35.9％増）となりました。

各セグメントの経営成績については、以下のとおりであります。

（継手事業)

国内市場は売上が前年度からほぼ横ばい、かつ円安による利益率への悪影響があったものの、海外市場は好調で海外顧客向けの売上が大きく増加したこと等により、当事業全体としては増収増益となりました。

その結果、当事業の売上高は13,263百万円（前期比14.0％増）、セグメント利益は2,082百万円（前期比49.8％増）となりました。

（防災・工事事業)

前期の大型の不採算工事案件の反動で売上は減少したものの、今期は利益率の高い工事案件が発生したこと等により、当事業全体としては減収増益となりました。

　その結果、当事業の売上高は5,042百万円（前期比5.9％減）、セグメント利益は638百万円（前期比46.5％増）となりました。

（自動車・ロボット事業)

前年度下期に引き続き、大口顧客の在庫調整の影響によって売上が減少したこと等により減収減益となり、当事業の損益は赤字となりました。

その結果、当事業の売上高は1,855百万円（前期比22.0％減）、セグメント損失は52百万円（前期は56百万円のセグメント利益）となりました。

（介護事業)

当事業全体の売上は横ばいとなりましたが、販管費の削減等により増益となりました。

その結果、当事業の売上高は1,778百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益は105百万円（前期比72.7％増）となりました。

（その他)

不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。

その結果、当事業の売上高は101百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は35百万円（前期比7.3％減）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産については、主に現金及び預金1,083百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産270百万円の増加、未収消費税等を含むその他流動資産378百万円の増加、建物及び構築物（純額）5,086百万円の増加、建設仮勘定3,022百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して3,440百万円増加し、35,891百万円となりました。

負債については、買掛金223百万円の増加、短期借入金1,900百万円の増加、長期借入金418百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,521百万円増加し、12,532百万円となりました。

純資産については、主に親会社株主に帰属する当期純利益1,313百万円、配当989百万円による利益剰余金323百万円の増加、為替換算調整勘定546百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して918百万円増加し、23,358百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,083百万円増加し、5,105百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,845百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,975百万円、減価償却費910百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額352百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、3,365百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,314百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、1,435百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減1,900百万円、長期借入れによる収入1,194百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出669百万円、配当金の支払額989百万円により資金が減少したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価により表示しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．介護事業は生産活動を行っておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．防災・工事事業は、消防設備の設計、施工、管理の金額となっております。その他については、受注生産を行っておりません。

２．介護事業は、受注生産を行っておりません。

３．自動車・ロボット事業は、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき生産能力を勘案して生産計画を立てており、見込生産であります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要顧客（総販売実績に対する割合が10%以上）に該当する相手先はありません。

３．上記のうち、株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の合計は、10,422,204千円であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況及び②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であり、投資等の資金需要は、設備投資等によるものであります。

これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載のとおりであります。経営指標については適宜各種会議体において共有され、必要に応じて経営環境、財政状態及び業界環境等を総合的に勘案したうえで、対応策の検討を行い、必要な施策をタイムリーに実施してまいります。

なお、当社グループは目標とする経営指標等として、ＰＥＲ、ＰＢＲ及びＲＯＥを掲げております。ＰＥＲは目標を15.00倍以上にしており、2024年12月期におけるＰＥＲは15.24倍%となっております。ＰＢＲは1.20倍以上を目標としており、2024年12月期におけるＰＢＲは0.86倍となっております。ＲＯＥは目標8.0%以上に対し、2024年12月期は5.7%となっております。

今後、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視してまいります。

しかしながら、これらの経営指標の目標数値においては、様々なリスクや将来の経済状況の変化等の不確実性を有しており、その達成を保証するものではありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「継手事業」、「防災・工事事業」「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。

継手事業　　　　　　　　ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売

　　ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売

　　半導体関連装置部品の製造及び販売

　　貯水機能付給水管装置の製造及び販売

防災・工事事業　　　　　消防設備工事、加工管製造及び販売

　　鋳鉄管の切断機の製造及び販売

自動車・ロボット事業　　輸送機器部品及び産業機器等部品の製造及び販売

介護事業　　　　　　　　福祉用具のレンタル及び販売

　　介護用住宅改修

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△499,429千円は、セグメント間取引消去1,524千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△500,953千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額5,189,452千円は、セグメント間取引消去△488,416千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,677,868千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△612,957千円は、セグメント間取引消去△3,080千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△609,876千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額5,446,769千円は、セグメント間取引消去△1,077,950千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,524,720千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 該当事項はありません。