社長・役員
略歴
2002年７月 ㈱幸洋コーポレーション（旧 ㈱コマーシャル・アールイー）入社
2006年６月 ㈱コマーシャル・アールイー取締役
2007年６月 ㈱コマーシャル・アールイー常務取締役
2011年７月 当社常務取締役
2014年８月 CREリートアドバイザーズ㈱取締役（現任）
2016年５月 CRE Asia Pte. Ltd. 取締役（現任）
2016年６月 ㈱エンバイオ・ホールディングス取締役（現任）
2016年９月 ストラテジック・パートナーズ㈱取締役（現任）
2017年８月 CRE (Thailand) Co., Ltd. 取締役
2017年８月 当社代表取締役社長（現任）
2020年12月 ㈱APT取締役
2023年４月 PT.Cella Emerald Logistik監査役（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
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|
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2023年７月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
12 |
22 |
53 |
62 |
16 |
5,480 |
5,645 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
27,712 |
2,620 |
165,033 |
60,949 |
30 |
36,201 |
292,545 |
4,700 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
9.47 |
0.89 |
56.41 |
20.83 |
0.01 |
12.37 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,445株は、「個人その他」に24単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
２．当社代表取締役 山下 修平の資産管理会社である京橋興産株式会社が保有する11,009,800株は、「その他の法人」に含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役会長 （代表取締役） |
山下 修平 |
1973年８月４日生 |
1987年12月 東西建物㈱（現京橋興産㈱）取締役 2003年３月 富士総業㈱取締役（現任） 2003年６月 公共建物㈱取締役（現任） 2009年11月 ㈱天幸総建取締役会長 2009年12月 当社代表取締役社長 2014年８月 CREリートアドバイザーズ㈱取締役 2016年５月 京橋興産㈱代表取締役（現任） 2017年８月 当社代表取締役会長（現任） |
(注)３ |
388,200 |
|
取締役社長 （代表取締役） |
亀山 忠秀 |
1974年12月26日生 |
2002年７月 ㈱幸洋コーポレーション（旧 ㈱コマーシャル・アールイー）入社 2006年６月 ㈱コマーシャル・アールイー取締役 2007年６月 ㈱コマーシャル・アールイー常務取締役 2011年７月 当社常務取締役 2014年８月 CREリートアドバイザーズ㈱取締役（現任） 2016年５月 CRE Asia Pte. Ltd. 取締役（現任） 2016年６月 ㈱エンバイオ・ホールディングス取締役（現任） 2016年９月 ストラテジック・パートナーズ㈱取締役（現任） 2017年８月 CRE (Thailand) Co., Ltd. 取締役 2017年８月 当社代表取締役社長（現任） 2020年12月 ㈱APT取締役 2023年４月 PT.Cella Emerald Logistik監査役（現任） |
(注)３ |
169,600 |
|
取締役副社長 |
近藤 正昭 |
1955年10月29日生 |
1978年４月 ㈱天幸総建入社 2005年１月 ㈱天幸総建取締役 2007年６月 ㈱天幸総建常務取締役 2011年２月 当社取締役 2011年７月 当社常務取締役 2012年８月 当社専務取締役 2016年10月 当社取締役副社長 2017年８月 一般社団法人日本倉庫マスターリース協会代表理事（現任） 2018年12月 ㈱ロジコム代表取締役 2022年10月 当社取締役副社長執行役員（現任） |
(注)３ |
165,000 |
|
取締役 執行役員 |
小泉 武宏 |
1973年１月31日生 |
2003年７月 ㈱幸洋コーポレーション（旧 ㈱コマーシャル・アールイー） 入社 2010年８月 当社入社 2012年８月 当社執行役員物流投資企画事業本部長 2018年10月 当社取締役執行役員（現任） 2019年６月 ㈱土地再生投資取締役（現任） 2021年９月 ㈱エンバイオC・エナジー取締役（現任） |
(注)３ |
20,500 |
|
取締役 執行役員 |
後藤 信秀 |
1975年７月18日生 |
2002年10月 ㈱幸洋コーポレーション（旧 ㈱コマーシャル・アールイー） 入社 2010年８月 当社入社 2012年８月 当社執行役員不動産管理事業本部長 2017年８月 CRE (Thailand) Co., Ltd. 取締役 2018年８月 ㈱ブレインウェーブ（現㈱はぴロジ）取締役（現任） 2018年10月 当社取締役執行役員（現任） 2018年12月 ㈱ロジコム取締役 2019年10月 ㈱A-TRUCK取締役（現任） 2021年12月 ㈱パルマ取締役（現任） 2022年10月 ㈱APT取締役（現任） |
(注)３ |
77,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
山本 岳至 |
1975年10月29日生 |
2010年１月 ㈱天幸総建取締役 2011年７月 当社入社 執行役員新規事業室長 2012年８月 当社執行役員経営企画本部長 2013年５月 当社執行役員経営企画本部長兼不動産営業本部長 2016年５月 CRE Asia Pte. Ltd. 取締役 2017年８月 CRE (Thailand) Co., Ltd. 取締役 2018年５月 ㈱ブレインウェーブ（現㈱はぴロジ）代表取締役 2018年10月 当社取締役執行役員 2018年12月 ㈱ロジコム取締役 2019年10月 ㈱A-TRUCK取締役（現任） 2020年12月 ㈱APT取締役（現任） 2022年12月 ㈱ストラソルアーキテクト代表取締役（現任） 2023年８月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
19,700 |
|
取締役 |
佐藤 啓介 |
1971年１月６日生 |
1993年４月 東急不動産㈱ 2002年10月 J.P.モルガン証券会社 2006年５月 キャピタル・アドバイザーズ㈱ 2007年10月 ラウンドヒル・キャピタルパートナーズ㈱ 2011年11月 ケネディクス㈱ 2012年２月 ケネディクス・リート・マネジメント㈱財務企画部長 2012年８月 ケネディクス・リート・マネジメント㈱取締役投資運用部長 2013年10月 ケネディクス不動産投資顧問㈱KRIファンド本部投資運用部長 2016年３月 ケネディクス不動産投資顧問㈱レジデンシャル・リート本部企画部長 2017年３月 ケネディクス不動産投資顧問㈱取締役最高業務執行者（COO）兼レジデンシャル・リート本部長 ケネディクス・レジデンシャル投資法人（現ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人）執行役員 2018年３月 ケネディクス不動産投資顧問㈱取締役最高業務執行者（COO)兼レジデンシャル・リート本部長兼レジデンシャル・リート本部資産投資部長 2019年４月 ケネディクス不動産投資顧問㈱取締役最高業務執行者（COO)兼レジデンシャル・リート本部長兼レジデンシャル・リート本部ヘルスケア投資運用部長 2019年７月 ケネディクス不動産投資顧問㈱取締役最高業務執行者（COO)兼レジデンシャル・リート本部長 2021年８月 ケネディクス㈱執行役員兼経営戦略部長 ケネディクス・プロパティ・デザイン㈱取締役（現任） ケネディクス・エンジニアリング㈱取締役（現任） 2021年10月 CREリートアドバイザーズ㈱取締役（現任) 当社社外取締役（現任） 2022年２月 ケネディクス㈱執行役員兼経営戦略部長兼広報・サステナビリティ推進部長（現任） 2022年８月 KDX証券設立準備㈱取締役 |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
奥田 かつ枝 |
1963年12月28日生 |
1986年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社 1997年９月 ㈱緒方不動産鑑定事務所入所 2000年11月 ㈱緒方不動産鑑定事務所取締役 2006年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現任） 2006年８月 国土審議会土地政策分科会鑑定評価部会専門委員（現任） 2007年10月 東京都土地利用審査会委員 2009年４月 学校法人明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科兼任講師 2011年９月 一般財団法人民間都市開発推進機構メザニン支援事業審査会委員（現任） 2012年11月 イオン・リートマネジメント株式会社投資委員会外部委員（現任） 2013年６月 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会常務理事 2015年５月 ジャパン・シニアリビング投資法人執行役員 2015年12月 国土交通省国土審議会土地政策分科会企画部会専門委員（現任） 2017年11月 ㈱九段緒方ホールディングス代表取締役 2018年３月 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人執行役員 2018年６月 ㈱セレスポ社外監査役 2018年７月 ㈱九段都市鑑定代表取締役 2021年４月 財務省財政制度等審議会委員（現任） 2021年４月 ㈱サンケイビル・アセットマネジメント投資委員会外部委員（現任） 2021年６月 マルハニチロ㈱社外監査役 2021年10月 当社社外取締役（現任） 2022年６月 ㈱セレスポ社外取締役（現任） 2022年12月 ㈱九段緒方総合鑑定代表取締役（現任） 2023年６月 マルハニチロ㈱社外取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
石久保 善之 |
1957年１月17日生 |
1984年10月 監査法人中央会計事務所入所 1988年３月 公認会計士登録 2001年７月 中央青山監査法人社員登録 2006年11月 石久保公認会計士事務所代表（現任） 2014年６月 オーデリック㈱社外監査役 2014年10月 当社社外取締役 2015年10月 当社社外取締役・監査等委員（現任） 2015年12月 ㈱インタースペース社外監査役（現任） 2016年６月 オーデリック㈱社外取締役・監査等委員 |
(注)４ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
山田 毅志 |
1967年７月29日生 |
1992年４月 安田信託銀行㈱（みずほ信託銀行㈱）入行 1997年６月 山田＆パートナーズ会計士事務所入所 2000年３月 公認会計士登録 2000年８月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 2002年６月 税理士法人タクトコンサルティング入所 2006年６月 ㈱アパマンショップネットワーク（現ＡＰＡＭＡＮ㈱）社外監査役（現任） 2007年６月 ㈱博展社外監査役（現任） 2010年７月 税理士法人タクトコンサルティング代表社員（現任） 2013年10月 当社社外監査役 2015年10月 当社社外取締役・監査等委員（現任） 2020年６月 ㈱タクトコンサルティング代表取締役社長（現任） 2022年６月 ㈱博展社外取締役 2023年６月 ㈱博展社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 （監査等委員） |
清水 琢麿 |
1975年３月10日生 |
2002年10月 弁護士登録、あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所 2007年４月 法律特許事務所イオタ（現法律事務所イオタ）パートナー弁護士 2012年４月 慶應義塾大学法学部非常勤講師（現任） 2012年４月 医療法人社団豊徳会丸田病院監事 2012年９月 ㈱ABEJA社外監査役（現任） 2013年１月 ユカリア治験審査委員会委員 2014年３月 千葉県鋸南町保田漁業協同組合員外理事 2014年10月 当社社外監査役 2015年10月 当社社外取締役・監査等委員（現任） 2017年10月 法律事務所イオタ代表パートナー弁護士（現任） 2018年３月 鹿島プライベートリート投資法人監督委員（現任） 2018年９月 医療法人社団愛信会佐倉中央病院理事 2019年３月 CBcloud㈱監査役（現任） 2020年10月 医療法人社団雄仁会理事 2021年11月 千葉県鋸南町保田漁業協同組合員外監事（現任） 2022年４月 ㈱DUALホールディングス監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
|
計 |
840,300 |
||||
（注）１．佐藤 啓介、奥田 かつ枝、石久保 善之、山田 毅志及び清水 琢麿は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 石久保 善之、委員 山田 毅志、委員 清水 琢麿
法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2023年10月26日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に奥田かつ枝（当社社外取締役）が選任されております。
３．2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と業務執行を分離することにより、それぞれの役割と責任を明確化し、機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
取締役副社長執行役員 近藤 正昭（営業本部）
取締役執行役員 小泉 武宏（物流投資事業本部）
取締役執行役員 後藤 信秀（経営企画本部）
執行役員 大木 秀臣（営業本部マスターリースユニット）
執行役員 樋髙 康裕（営業本部リーシングユニット）
執行役員 清遠 太喜（営業本部ソリューション戦略ユニット）
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
当社は、社外取締役を５名選任しております。
ロ．社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役奥田かつ枝氏、石久保善之氏、山田毅志氏及び清水琢麿氏は、それぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役佐藤啓介氏は、当社の資本業務提携先・主要株主であるケネディクス株式会社の執行役員兼経営戦略部長です。同氏と当社との間には、上記を除き特別の利害関係はありません。
ハ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員である社外取締役の石久保善之氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、豊富な経験と幅広い知識を有することから、経営から独立した客観的・中立的な立場に立って取締役の職務執行に対する監督、助言等を期待できると判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役の山田毅志氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、豊富な経験と幅広い知識を有し、経営から独立した客観的・中立的な立場に立って、取締役の職務執行に対する監督、助言等を期待できると判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役の清水琢麿氏は、弁護士として企業法務に精通しており、㈱タクトコンサルティングの代表取締役社長として企業の経営に関与された経験を有することから、経営から独立した客観的・中立的な立場に立って、取締役の職務執行に対する監督、助言等を期待できると判断し、選任しております。
監査等委員でない社外取締役の奥田かつ枝氏は、不動産鑑定士として不動産事業に関する豊富な知見を有し、また、㈱九段緒方総合鑑定の代表取締役として企業の経営に関与された経験を有することから、経営から独立した客観的・中立的な立場に立って当社の経営に対する様々な助言等を期待できると判断し、選任しております。
監査等委員でない社外取締役の佐藤啓介氏は、ケネディクス株式会社の執行役員及び経営戦略部長として会社経営及び不動産事業に関する豊富な知見を有することから、当社の経営に対する様々な助言及び意見を期待できると判断し、選任しております。
ニ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査室と年間監査計画及び監査報告の共有などを通じて連携を密にし、監査の質的向上を図っております。また、会計監査人とも連携し、効率的かつ実効性のある監査体制を構築しております。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、必要な業務監査を実施するなど内部統制の充実に努めております。監査等委員会及び会計監査人とは、意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。また、内部統制についても、内部監査室が当社全体の法令遵守状況や業務リスクを把握し、その整備状況や運用状況の評価・是正に努めており、また、会計監査人との意見交換、情報交換を定期的に実施することで、内部統制の有効性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社 |
東京都港区 |
50 |
アセットマネジメント事業 |
100.0 |
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人のアセットマネジメント業務を行っております。 経営指導及び事務所を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
|
ストラテジック・パートナーズ株式会社 |
東京都港区 |
50 |
アセットマネジメント事業 |
100.0 |
私募ファンドのアセットマネジメント業務を行っております。 経営指導及び事務所を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社はぴロジ |
東京都港区 |
10 |
不動産管理事業 |
100.0 |
同社が運営する物流プラットフォーム事業「はぴロジ」を中心に協業しております。 役員の兼任あり。 |
|
ＣＲＥ Ａsia Ｐte.Ｌtd.（注）２ |
シンガポール |
千米ドル 16,983 |
物流投資事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
ＣＲＥ(Thailand)Co.,Ｌtd.（注）３ |
タイ |
千タイバーツ 18,000 |
不動産管理事業 |
49.0 |
資金貸付、債務保証。 |
|
株式会社ＡＰＴ |
千葉県千葉市 |
50 |
不動産管理事業 |
58.2 |
自動倉庫のリニューアル・新設事業を中心に協業しております。 役員の兼任あり。 |
|
匿名組合ＣＲＥ海老名開発 （注）２、３ |
東京都港区 |
4,194 |
不動産管理事業 |
－ |
匿名組合出資をしております。 |
|
匿名組合ＣＲＥインベストメント1 （注）２、３ |
東京都港区 |
2,205 |
物流投資事業 |
－ |
匿名組合出資をしております。 |
|
匿名組合ＣＲＥオーナー積立投資（注）２、３ |
東京都港区 |
548 |
不動産管理事業 |
－ |
匿名組合出資をしております。 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） 株式会社エンバイオ・ホールディングス （注）４ |
東京都千代田区 |
2,325 |
物流投資事業 |
34.2 |
土壌汚染地の再活用事業を中心に協業しております。役員の兼任あり。 |
|
Sembcorp Infra Services Pte.Ｌtd. |
シンガポール |
千米ドル 39,067 |
物流投資事業 |
30.0 |
ベトナムにて物流施設の賃貸、開発事業を展開しております。 |
|
Cella Management Pte.Ltd. |
シンガポール |
千米ドル 3,071 |
物流投資事業 |
25.0 |
インドネシアにて物流施設の賃貸、開発事業を展開しております。 |
|
株式会社A-TRUCK |
千葉県船橋市 |
90 |
不動産管理事業 |
49.0 |
低温車を中心としたリース・レンタル事業を中心に協業しております。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社土地再生投資 |
東京都千代田区 |
45 |
物流投資事業 |
40.0 |
土壌汚染地の再販・コンサルティング事業を中心に協業しております。 役員の兼任あり。 |
|
その他22社 |
|
|
|
|
|
|
（その他の関係会社） ケネディクス株式会社 |
東京都千代田区 |
10,020 |
アセットマネジメント事業及び不動産の管理、運営、投資事業 |
（被所有） 15.3 |
不動産ファンド事業を中心に協業しております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．支配力基準により子会社に含まれています。
４．有価証券報告書を提出しています。
沿革
２【沿革】
当社は2009年12月に創業し、その後2010年８月に株式会社コマーシャル・アールイーのマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受け、不動産管理事業を開始し、2011年７月には物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営んでいた株式会社天幸総建を吸収合併しております。
さらに、2014年８月には、ストラテジック・パートナーズ株式会社（現ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社）を完全子会社化し、アセットマネジメント事業へ進出いたしました。
|
2009年12月 |
東京都中央区京橋において公共ロジスティックス株式会社を設立 |
|
2010年７月 |
商号を公共シィー・アール・イー株式会社に変更 |
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2010年８月 |
物流不動産に特化した事業基盤を取得するため、株式会社コマーシャル・アールイーより、マスターリース事業及び賃貸管理事業を事業譲受 |
|
2010年９月 |
本社を東京都中央区銀座に移転 |
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2011年７月 |
営業基盤拡大のため、神奈川県を中心に物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営む株式会社天幸総建を吸収合併 |
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2012年７月 |
営業強化と業務効率化のため、東名横浜町田営業所を廃止し、本社へ統合 |
|
2013年１月 |
事業領域の拡大を目的に神奈川県厚木市においてトランクルーム第１号店の営業を開始 |
|
2014年２月 |
公共建物株式会社、住友商事株式会社、公共投資顧問株式会社、住商リアルティ・マネジメント株式会社及び当社の５社は、物流施設の運営及び開発に関して、基本合意書を締結 |
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2014年４月 |
物流施設「ロジスクエア草加」を売却 |
|
2014年６月 |
商号を株式会社シーアールイーに変更 |
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2014年８月 |
アセットマネジメント事業への進出を目的とし、ストラテジック・パートナーズ株式会社（現ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化 |
|
2014年10月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
|
2014年10月 |
物流施設「ロジスクエア八潮」を売却 |
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2015年３月 |
物流施設「ロジスクエア日高」を竣工・売却 |
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2015年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2015年５月 |
エリア展開の強化のため、大阪府大阪市に大阪営業所を開設 |
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2015年７月 |
市場調査等のリサーチ活動等を行うことを目的に、シンガポール駐在員事務所を開設 |
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2015年８月 |
静岡営業所を厚木営業所へ統合 |
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2015年10月 |
開発用地仕入能力の強化を目的とし、株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化 |
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2016年４月 |
シンガポール現地法人ＣＲＥ Ａsia Ｐte. Ｌtd.を設立（シンガポール駐在員事務所は閉鎖） |
|
2016年５月 |
物流特化型REITの上場を目指し、「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」を設立 |
|
2016年５月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2016年７月 |
「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」へ物流施設「ロジスクエア久喜」「ロジスクエア羽生」を売却し、当該投資法人にて私募運用を開始 |
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2016年９月 |
NCF不動産投資顧問株式会社（現ストラテジック・パートナーズ株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化 |
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2016年11月 |
厚木営業所を移転、神奈川営業所へ名称変更 |
|
2017年１月 |
ASEANにおける事業展開を目的にタイ現地法人ＣＲＥ(Thailand)Co.,Ｌtd.設立 |
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2017年２月 |
アセットマネジメント事業の強化を目的に、ケネディクス株式会社と資本業務提携 |
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2017年２月 |
子会社NCF不動産投資顧問株式会社の商号をストラテジック・パートナーズ株式会社へ、子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社の商号をＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社へ変更 |
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2017年７月 |
物流施設「ロジスクエア久喜Ⅱ」「ロジスクエア浦和美園」「ロジスクエア新座」を売却 |
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2017年９月 |
物流サービスの品質向上と効率化支援を目的に、CBcloud株式会社と資本業務提携 |
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2017年10月 |
株式会社エンバイオ・ホールディングスと共同出資により、株式会社土地再生不動産投資を設立 |
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2018年２月 |
ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が資産運用する「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」が東京証券取引所へ上場 |
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2018年２月 |
物流施設「ロジスクエア守谷」を売却 |
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2018年４月 |
子会社CRE(Thailand)Co.,Ltd.がバンコクでトランクルーム事業に着手 |
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2018年４月 |
物流施設「ロジスクエア鳥栖」を売却 |
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2018年５月 |
第三者割当増資を引受け、株式会社ブレインウェーブ（現株式会社はぴロジ）を子会社化 |
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2018年５月 |
ベトナムにおける物流施設の賃貸・開発・アセットマネジメント事業展開を目的に、子会社CRE Asia Pte. Ltd.がSembcorp Infra Services Pte.Ltd.の株式を取得 |
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2018年６月 |
物流施設屋上を利用した太陽光発電事業を対象とする私募ファンドを組成 |
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2018年７月 |
CBcloud株式会社との業務提携を拡張し車両リースを開始 |
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2018年７月 |
物流施設「ロジスクエア春日部」を売却 |
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2018年12月 |
株式会社ロジコムの全株式を取得し、完全子会社化 |
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2019年４月 |
子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社が中小型倉庫特化型私募ファンドを組成 |
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2019年６月 |
物流施設「ロジスクエア川越」を売却 |
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2019年７月 |
株式会社ツナググループ・ホールディングスと「株式会社倉庫人材派遣センター」を設立 |
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2019年９月 |
物流サービスの品質向上と効率化支援を目的に、株式会社A-TRUCKと資本業務提携 |
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2020年７月 |
物流施設「ロジスクエア千歳」「ロジスクエア上尾」「ロジスクエア三芳」を売却 |
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2020年７月 |
事業拡大を目的に株式会社ブレインウェーブ（現株式会社はぴロジ）の全株式を取得し、完全子会社化 |
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2020年８月 |
子会社株式会社ロジコムを吸収合併 |
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2020年11月 |
子会社株式会社ブレインウェーブの商号を株式会社はぴロジへ変更 |
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2021年１月 |
物流施設「ロジスクエア川越Ⅱ」「ロジスクエア神戸西」「ロジスクエア狭山日高（準共有持分の80％）」を売却 |
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2021年５月 |
インドネシア現地法人PT.CRE BIL INDONESIA設立 |
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2021年９月 |
株式会社エンバイオ・ホールディングスと共同出資により、株式会社エンバイオＣ・エナジーを設立 |
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2021年９月 |
物流施設「ロジスクエア大阪交野」を売却 |
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2021年12月 |
運送業界のDX化への寄与及び成長を目的に、ascend株式会社と資本業務提携 |
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2022年３月 |
物流施設「ロジスクエア三芳Ⅱ」を売却 |
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2022年３月 |
インドネシアにおける物流施設の賃貸・開発・アセットマネジメント事業展開を目的に、Warburg Pincusの子会社NWP Propertyと子会社CRE Asia Ptd. Ltd.が物流不動産に特化した合弁会社を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部よりプライム市場へ移行 |
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2022年７月 |
物流施設「ロジスクエア狭山日高（準共有持分の20%）」を売却 |
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2022年12月 |
サトーソリューションアーキテクト株式会社（現株式会社ストラソルアーキテクト）の株式を取得し、子会社化 |
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2023年３月 |
物流施設「ロジスクエア枚方」「ロジスクエア白井」を売却 |
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2023年４月 |
環境配慮型企業グループとしての企業価値の向上を目的に、株式会社エンバイオ・ホールディングスから第三者割当増資を引受け、新たな資本業務提携を実施 |