2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  木村 純一 (40歳)

略歴

2007年2月

株式会社加瀬倉庫入社

2018年10月

株式会社加瀬トランクサービス入社

2022年6月

株式会社加瀬倉庫代表取締役

2023年6月

当社入社執行役員業務推進担当

2023年11月

当社執行役員TKS部長

2023年12月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

15

21

17

7

3,437

3,499

所有株式数

(単元)

64

2,366

40,689

441

36

23,907

67,503

2,493

所有株式数の割合(%)

0.09

3.51

60.28

0.66

0.05

35.41

100.00

(注)自己株式348株は、「個人その他」に3単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

   男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

会長

阿部 幸広

1968年2月20日

2004年11月

株式会社ディア・ライフ設立

同社代表取締役(現任)

2009年5月

当社代表取締役

2014年2月

当社取締役

2016年12月

当社取締役会長(現任)

2018年7月

株式会社ディアライフエージェンシー代表取締役(現任)

2021年1月

株式会社DLXホールディングス代表取締役

(現任)

 

株式会社N-STAFF代表取締役会長(現任)

2021年9月

株式会社コーディアリー・サービス代表取締役会長(現任)

2021年10月

アイディ株式会社代表取締役(現任)

 

アイディプロパティ株式会社代表取締役(現任)

 

(注)3

154,000

代表取締役

社長

木村 純一

1984年5月10日

2007年2月

株式会社加瀬倉庫入社

2018年10月

株式会社加瀬トランクサービス入社

2022年6月

株式会社加瀬倉庫代表取締役

2023年6月

当社入社執行役員業務推進担当

2023年11月

当社執行役員TKS部長

2023年12月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

-

取締役管理部長

赤羽 秀行

1968年5月12日

2019年2月

当社入社

2019年2月

当社管理部長

2021年1月

当社執行役員管理部長

2022年12月

当社取締役管理部長(現任)

2022年12月

日本パーソナルストレージ株式会社監査役(現任)

 

(注)3

600

取締役

上村 卓也

1970年8月23日

2007年1月

株式会社ディア・ライフ入社

2009年5月

当社取締役

2018年3月

株式会社経営承継支援取締役(現任)

2019年12月

株式会社ディア・ライフ常務執行役員(現任)

2021年1月

株式会社DLXホールディングス代表取締役副社長

(現任)

 

株式会社NーSTAFF取締役副社長(現任)

2021年6月

株式会社フーバーブレイン取締役(現任)

2021年9月

株式会社コーディアリー・サービス取締役副社長(現任)

 

株式会社ディアライフエージェンシー専務取締役(現任)

2023年12月

当社取締役(現任)

 

(注)3

545

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

榎 和志

1961年10月20日

1994年10月

株式会社ベルーフ代表取締役副社長

2004年10月

株式会社リマネージ代表取締役社長(現任)

2006年5月

株式会社アミコム代表取締役

2007年5月

株式会社アミックス取締役(経営企画部担当)

2013年9月

株式会社アミックス常務取締役

2014年12月

当社取締役(現任)

2015年10月

株式会社アミックスコミュニティ代表取締役

2022年9月

株式会社vivid update代表取締役(現任)

2022年9月

株式会社ノビシロ取締役(現任)

2023年4月

株式会社ランドトラスト取締役(現任)

 

(注)3

5,000

取締役

斎藤 聡

1963年9月5日

1986年4月

住友不動産株式会社入社

1999年11月

日本アジア投資株式会社入社

2003年10月

東京スター銀行不動産ファイナンス部長

2008年1月

アジア・パシフィック・ランド(ジャパン)アセッ

トマネジメント ヴァイスプレジデント

2010年4月

同社アセットマネジメント統括責任者エグゼクティ

ブディレクター

2018年12月

当社取締役(現任)

 

(注)3

2,200

取締役

吉松 こころ

1977年12月28日

2003年7月

株式会社全国賃貸住宅新聞入社

2009年9月

株式会社全国賃貸住宅新聞取締役

2015年4月

株式会社HelloNews代表取締役(現任)

2019年12月

当社取締役(現任)

2021年7月

株式会社ミツバチ代表取締役(現任)

 

(注)3

4,100

取締役

後藤 信秀

1975年7月18日

2002年10月

株式会社幸洋コーポレーション(旧株式会社コマーシャル・アールイー)入社

2010年8月

株式会社シーアールイー入社

2012年8月

株式会社シーアールイー執行役員不動産管理事業本部長

2017年1月

日本パーソナルストレージ株式会社取締役(現任)

2017年8月

CRE(Thailand)Co.,Ltd.取締役(現任)

2018年8月

株式会社ブレインウェーブ(現株式会社はぴロジ)取締役(現任)

2018年10月

株式会社シーアールイー取締役執行役員(現任)

2018年12月

株式会社ロジコム取締役

2019年10月

株式会社A-TRUCK取締役(現任)

2021年12月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

監査役

(常勤)

大森 茂延

1954年6月12日

1977年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)

入行

2003年12月

東洋インキSCホールディングス株式会社入社

2017年10月

蘇州豊迅汽車租賃有限公司総経理

2022年12月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1,200

監査役

輿水 英行

1967年3月14日

1989年4月

株式会社西洋環境開発入社

1992年8月

TAC株式会社入社

1993年10月

アーサーアンダーセン会計事務所(現有限責任あずさ監査法人)入社

1997年11月

株式会社カーギルジャパン入社

1997年11月

輿水公認会計士事務所(現輿水公認会計士・税理士事務所)設立

2006年12月

株式会社リゾートビラ富津取締役(現任)

2008年12月

株式会社フォンティス設立

同社代表取締役(現任)

2014年5月

当社監査役(現任)

2018年10月

株式会社フーバーブレイン代表取締役(現任)

 

(注)4

16,000

監査役

髙塚 直子

1963年6月25日

1998年4月

公認会計士登録

1999年6月

特定非営利法人日本国際ボランティアセンター監事

2002年3月

特定非営利法人ブリッジエーシアジャパン監事

2002年5月

税理士登録

2002年8月

税理士法人新井高塚会計事務所入所

2005年3月

特定非営利法人シェア=国際保健協力市民の会監事(現任)

2011年6月

株式会社コラボス監査役

2013年2月

税理士法人高塚茂木会計事務所代表社員(現任)

2015年4月

株式会社シグナレックス監査役(現任)

2018年12月

当社監査役(現任)

2020年9月

公益財団法人工作機械技術振興財団監事(現任)

2022年3月

ORTHOREBIRTH株式会社 監査役(現任)

 

(注)4

1,000

184,645

(注)1.取締役榎和志、斎藤聡、吉松こころ及び後藤信秀は社外取締役であります。

   2.監査役大森茂延、輿水英行及び髙塚直子は社外監査役であります。

   3.2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   4.2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2026年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   5.当社では、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員BS部長下村隆将であります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、提出日現在、取締役8名のうち4名を社外取締役とすることで客観的な視点と豊富な経験及び知識を経営に反映し、コーポレートガバナンスを強化しております。また、監査役は3名全員が社外監査役であり、経営監視の客観性・公正性を高めております。

イ.社外取締役

 社外取締役榎和志氏との間には、当社の議決権比率0.07%の株式を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。同氏は他の会社での豊富な取締役経験を中心とした幅広い経験、見識を有しております。当該知見を活かし当社事業全般に対する助言と指導が経営の意思決定に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

 社外取締役斎藤聡氏との間には、当社の議決権比率0.03%の株式を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。不動産業務全般の知識に加え、金融機関での経験を有していることから、当社セルフストレージ開発・投資に対する助言と指導を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

 社外取締役吉松こころ氏との間には、当社の議決権比率0.06%の株式を保有しておりますが、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。不動産賃貸管理業務全般の知識に加え、マスコミでの豊富な経験を踏まえた多様な見識を当社セルフストレージ運営に対する助言と指導を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

 社外取締役後藤信秀氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。不動産ビジネスを展開する上場企業の取締役としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、不動産開発・賃貸事業、物流不動産業界に関する専門的な見地から、セルフストレージ事業を遂行するうえで適切な人材であると判断したため、社外取締役に選任しております。

ロ.社外監査役

 社外監査役大森茂延氏との間には、当社の議決権比率0.01%の株式を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。大手金融機関及び大手メーカーにおける豊富な業務経験を有していることから、当社経営の公正・中立な立場での監視を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

 社外監査役輿水英行氏との間には、当社の議決権比率0.23%の株式を有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。公認会計士としての財務及び会計に関する知見と経営者としての見識を当社経営の監視に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

 社外監査役髙塚直子氏との間には、当社の議決権比率0.01%の株式を有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。公認会計士としての実績と投資会社での監査役経験に加え、国際貢献活動への高い知見があることから、社会的責任の見地からの当社経営の監視を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

ハ.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに際して、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりません。しかし、社外取締役又は社外監査役の選任については、当該社外取締役又は社外監査役が、取締役会にて議決権を行使すること等を通じた経営全般に対する監督・評価、当社と経営者又は経営者以外の利害関係者との利益相反の監督、経験や見識・知識を踏まえた当社の企業統治に対する有用な助言、などの機能・役割を果たすことを期待しております。これらを踏まえた上で、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考に、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、識見、能力を有する社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、内部監査担当者、内部統制部門である管理部及び会計監査人等との意見交換や議論を通じて連携を図り、経営監視機能の充実と確保に努めております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

株式会社ディア・ライフ

(注)

東京都千代田区

4,125

不動産業

被所有

39.38

役員の兼任2名

ビジネスソリューションサービスの提供等

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

沿革

2【沿革】

 当社は、金融・IT・アウトソーシングを融合したサービスを提供する目的で事業を開始しました。サービス提供には貸金業者であることを要したため、2006年1月に貸金業登録を受けている休眠会社(株式会社今泉工務店として1969年12月に設立された後に休眠)の経営権を株式会社プライムが取得し株式会社パルマフィナンシャルサービシーズと商号を改めたことが発足の経緯です。

年月

概要

2006年1月

金融・IT・アウトソーシングを融合したサービスの提供等を行う目的で営業を開始、商号を株式会社パルマフィナンシャルサービシーズへ改める

2006年3月

売掛債権ファクタリング等金融事業を開始

2006年6月

パート・アルバイト雇用者向け給与仮払いサービス「パルマ速払い」事業を開始

2006年7月

セルフストレージ滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシング事業(現セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業)を開始

2009年4月

売掛債権ファクタリング等金融事業を売却

2009年5月

株式会社ディア・ライフグループが当社株式の100%を取得し、同社の子会社となる

2009年11月

商号を株式会社パルマに改めるとともに東京都千代田区飯田橋に移転、本店所在地とする

2009年12月

会社分割により、「パルマ速払い」事業を株式会社パルマSVCに承継させ、同社株式の85%を株式会社Y's&partnersに譲渡

2010年4月

株式会社パルマSVCの全株式を株式会社Y's&partnersに譲渡

2011年7月

東京都千代田区九段北に移転、本店所在地とする

2011年12月

セルフストレージ使用申込受付コールセンター業務を開始

2013年10月

セルフストレージWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の提供を開始

2014年2月

セルフストレージ集客業務を開始

2014年5月

東京都千代田区永田町に移転、本店所在地とする

2014年11月

 

セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務を開始

API配信を利用した集客サービス「クラギメ」の提供を開始、セルフストレージ検索予約ポータルサイト「ニコニコトランク」を開設

2015年2月

 

セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務における不動産の取得及び仲介のために宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(1)第97464号)

2015年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年1月

パーソナルストレージの運営、管理、及びプロパティマネジメントを行う「日本パーソナルストレージ株式会社」を設立

2018年5月

日本郵政キャピタル株式会社が当社株式を取得し、同社の関連会社となる

2018年5月

第三者割当増資及び株式会社ディア・ライフの当社株式売出しにより同社が親会社からその他の関係会社となる

2018年10月

トランクシステム工業株式会社の株式を取得し、同社を関連会社とする

2020年1月

東京都千代田区麹町に移転、本店所在地とする

2022年6月

当社関連会社であったトランクシステム工業株式会社の全株式を売却

2023年9月

コンテナ型トランクルーム施設の開発販売事業を開始