G-FACTORY

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社であるGF CAPITAL PTE.LTD.、GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、
GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.の計５社で構成されており、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業（以下、顧客）への経営サポートと「名代　宇奈とと」をはじめとする飲食店舗の運営を主な事業として取り組んでおります。

なお、従来より連結子会社としていた株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔについては、2024年４月１日付で当社が同社を吸収合併したことに伴い、解散いたしました。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

………点線枠内が当社グループであります。

当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 経営サポート事業

飲食店などのサービス業の成長には、店舗の出店、移転や退店が伴います。店舗の出店、移転には、人材の採用と育成、業態開発などの前に、物件の情報収集に始まり、各種業者との打合せや選定、契約に至るまでの物件所有者等との条件交渉、設備導入における資金計画とその調達が必要となります。しかし、年間出店数が５店舗程度までの中小企業にとって“店舗開発”や“財務担当”という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識）に長けた人材を採用し、雇用することは、管理・費用面でも現実的ではありません。

当事業では、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業やオーナーが、出退店を行う際に必要となる店舗物件・内装設備の導入等における課題のサポートを行うことで、顧客の“費用”“時間”“労力”の軽減を図っております。

当社グループは、顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、顧客が生産性の低い店舗から早期撤退し、不採算店舗の維持費用や人材を、成長可能性の高い店舗への投資や雇用につなげることを促し、サービス業の新陳代謝を図るとともに、店舗設計施工業者及びリース会社等のサービス業に関係する業者と顧客との架け橋となることで、サービス業をとりまく業界すべての活性化を図ります。

当社グループの出退店に係るサポート内容は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートの３種に大別されます。これらサポートは、物件情報サポートに属する居抜きを活用した店舗用不動産物件の転貸借（商品名「サブリース」）及び付随する内装設備の売買、内装設備サポートに属する提携リース（商品名「リースサポート」）と自社リース（商品名「ＧＦリース」）、並びに物件情報サポートと内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つ、まるごとサポートに属するサービス（商品名「ｅ店舗まるごとリース」）により構成されております。

当セグメントに係る会社は、本邦においては当社、海外においてはシンガポール共和国にあるGF CAPITAL PTE.LTD.、タイ王国にあるGF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.、ベトナム社会主義共和国にあるGF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.が担っております。

　　なお、当事業の３種の具体的なサポート内容は次のとおりであります。

　①　物件情報サポート「サブリース」

退店希望顧客に代わり店舗物件の賃貸借契約の解約条件や時期を物件所有者と交渉し、退店希望顧客の解約と同時に、当社が新規に物件所有者との賃貸借契約を行います。並行して店舗の内装造作・設備等を退店希望顧客より購入して出店希望顧客に販売し、出店希望顧客と店舗物件のサブリース契約を締結いたします。

店舗の内装設備の販売代金が取引を実行した際の一時的な収益（以下、「フロー収益」という。）となり、賃貸収入がリース期間中の継続的な収益（以下、「ストック収益」という。）となります。

物件情報サポート　ビジネススキーム

　②　内装設備サポート「リースサポート」及び「ＧＦリース」

「リースサポート」と「ＧＦリース」の２つの商品があります。

「リースサポート」では、顧客が希望する設備を当社が購入し、リース会社へ売却するのと同時にリース会社を貸主、顧客を借主としたリース契約が締結されます。その際の設備等の販売代金がフロー収益となります。当サービスは、リース会社と顧客の間でリース契約が締結されるように、当社が両者の間に入り支援しているサービスであることから、設備等の購入代金と販売代金の差額部分を売上高に計上しております。一方で設備等の購入先と販売先は異なることから、売掛金と買掛金をそれぞれ計上しております。

「ＧＦリース」では、顧客が希望する設備等を当社が購入し、当社を貸主、顧客を借主とするリース契約を締結いたします。当該リース契約に基づき受取るリース料がストック収益となります。当サービスでは、リース取引開始時に設備等の購入代金をリース投資資産に計上いたします。また、リース期間中の各期に受取るリース料を各期において売上高として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額を売上原価として処理し、同額をリース投資資産から減額いたします。

また、顧客の求めに応じ、一部の設備等について、リース対象外となるなどの事情がある場合に割賦取引を行う場合があります。当サービスでは、割賦販売時に設備等の購入代金を割賦売掛金に計上いたします。また、各期の回収額を利息相当額と割賦売掛金の元本回収に区分し、前者を各期の売上高として計上し、後者を割賦売掛金から減額いたします。

内装設備サポート　ビジネススキーム

　③　まるごとサポート「ｅ店舗まるごとリース」

　　　物件情報サポート及び内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つサービスであります。

顧客の出店に伴う費用（仲介手数料、礼金、保証金、内装造作、設備等）を当社が負担し、当社を貸主、顧客を借主とする契約を締結いたします。まるごとサポートは飲食店の出店をパッケージ化したワンストップサービスであります。契約時の契約金がフロー収益となり、サービス利用料等がストック収益となります。

まるごとサポート　ビジネススキーム

　④　その他サポート

　　　事業の規模及び重要性の観点より、個別に区分していないサービスをその他サポートに含めております。

 顧客がＡＳＥＡＮを中心とした海外進出を行う際、進出パッケージとして市場調査、会社設立、口座開設等を行い、その他、顧客の状況に応じて、現地パートナー仲介、内外装業者紹介、販売促進・広告宣伝、営業許認可、人材確保、物件開発、そして国内と同様のサービス内装設備サポート「ＧＦリース」、まるごとサポートの提供を行っております。進出パッケージ等がフロー収益であり、内装設備サポート「ＧＦリース」及びまるごとサポートがストック収益となります。

当社グループの飲食事業で展開する「名代 宇奈とと」のライセンス店の出店支援を行っています。契約締結に係る加盟金について、契約期間に按分して収益計上しており、ストック収益となります。

飲食業界の慢性的な人手不足の解消のため、特定技能制度を活用した外国人材の紹介及び入社後の顧客及び紹介の支援サービスを行っております。紹介手数料がフロー収益となり、入社後の支援サービスがストック収益となります。

世界で加速度的に需要が高まっている日本食の料理人を育成することを目的に、職人養成スクール「飲食塾」を運営しております。入学金、受講料及び併設店舗で提供される食事の代金がフロー収益となります。

(2) 飲食事業　　　

直営及びライセンスによる外食事業を、国内と海外において展開しております。主な業態は、鰻料理のファストフード店「名代　宇奈とと」、及び「中目黒いぐち」など高付加価値を提供するレストラン業態であります。

当セグメントに係る会社は、本邦においては当社、海外においてはシンガポール共和国にあるGF CAPITAL PTE.LTD.、ベトナム社会主義共和国にあるGF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.が担っております。

「名代　宇奈とと」の鰻料理は、備長炭の炭火で焼き上げた鰻と、厳選した本醸造醤油をベースにした特製たれが特徴となっております。提供時間・販売価格・オペレーションの３つの特徴によって「鰻料理のファストフード」を確立しており、主な商品は「うな丼」「うな重」「ひつまぶし」となります。また、国内及び海外においてライセンス展開しております。

なお、飲食事業におけるライセンスに係る収益は、契約に係るロイヤリティ収益と食材卸売上となります。現時点において金額的重要性が乏しいため、直営店舗の運営に伴う収益と合わせて飲食事業に含めております。

レストラン業態としては、焼鳥専門店「中目黒いぐち」「鳥カミ」「鳥さき」、日本料理「米ル」「茶寮 宮坂」、イタリアン「ＲＯＤＥＯ」などであります。

店舗数は、「名代　宇奈とと」の国内直営店が20店舗、ライセンス店が国内海外合わせて195店舗、国内レストラン業態が24店舗、海外直営店が10店舗となっております

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に、雇用や所得環境が改善したことに加え、インバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締め、急速な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し個人消費が低迷するなど、景気下振れのリスクは大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大含め、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、人手不足の常態化とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代　宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいりました。さらに、中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は6,348,793千円（前連結会計年度比13.4％増）、営業損失は20,801千円（前連結会計年度は営業損失39,053千円）、経常利益は17,182千円（前連結会計年度は経常損失64,819千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は332,890千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失194,169千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

①　経営サポート事業

　当連結会計年度においては、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み、契約数を伸ばすことができました。また、外国人材紹介サポートが新たな収益源として売上高の増加に寄与いたしました。一方で、外国人材紹介サポートにおける対象範囲の拡充のため、ミャンマーやインドネシアを中心とした営業人員の増強により人件費が増加しております。

　その結果、当セグメントの売上高は2,896,121千円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は452,539千円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。

②　飲食事業

当連結会計年度において、当社グループが展開する「名代　宇奈とと」においては、インバウンド需要の高まりから、上野、浅草などのインバウンド店舗において売上高の増加が際立ちました。また、国内及び海外の新店舗の通年寄与により、売上高が増加いたしました。一方で、主に不採算店舗の固定費負担により、利益を圧迫しました。

　その結果、当セグメントの売上高は3,452,672千円（前連結会計年度比17.8％増）、営業利益は94,861千円（前連結会計年度比326.9％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

  ①　資産の部

当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末より192,154千円減少して4,365,339千円となりました。これは主に、売掛金が77,018千円、差入保証金が51,381千円、繰延税金資産が145,272千円増加した一方で、現金及び預金が50,348千円、建物及び構築物が294,954千円、有形固定資産その他が121,570千円減少したことによるものであります。

　②　負債の部

当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より72,039千円増加して2,901,560千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が38,910千円、長期借入金が148,219千円減少した一方で、買掛金が23,134千円、流動負債その他が170,064千円、長期預り保証金が70,871千円増加したことによるものであります。

　③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より264,193千円減少して1,463,778千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が27,184千円、新株予約権が34,195千円増加した一方で、利益剰余金が332,890千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ48,939千円減少し、1,453,155千円となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、248,337千円（前連結会計年度は96,639千円の収入）となりました。この内訳は主に、税金等調整前当期純損失412,292千円、減価償却費228,021千円、減損損失418,538千円、のれん償却額13,520千円、為替差益38,434千円、売上債権の増加額76,027千円、その他の流動負債の増加額139,762千円、長期前受収益の減少額70,379千円、法人税等の支払額46,388千円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、160,979千円（前連結会計年度は504,563千円の支出）となりました。この内訳は主に、有形固定資産の取得による支出178,039千円、差入保証金の差入による支出142,688千円、経営サポート事業における長期預り保証金の返還による支出50,559千円、長期預り保証金の受入による収入181,409千円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、180,927千円（前連結会計年度は234,288千円の支出）となりました。この内訳は主に、長期借入金の返済による支出187,129千円であります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

(2) 受注実績

　　該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容）

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）（2）財政状態の状況」に記載のとおりであります。
 

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は6,348,793千円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業2,896,121千円（同8.6％増）、飲食事業3,452,672千円（同17.8％増）となっております。

経営サポート事業では、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み、契約数を伸ばすことができました。また、外国人材紹介サポートが新たな収益源として売上高の増加に寄与いたしました。

飲食事業では、当社グループが展開する「名代　宇奈とと」においてインバウンド需要の高まりから、上野、浅草などのインバウンド店舗において売上高の増加が際立ちました。また、国内及び海外の新店舗の通年寄与により、売上高が増加いたしました。

②　売上原価

当連結会計年度における売上原価は3,288,578千円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。報告セグメント別の売上原価は、経営サポート事業2,096,653千円（同7.5％増）、飲食事業1,191,924千円（同17.3％増）となりました。

③　売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は3,060,215千円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。報告セグメント別の売上総利益は、経営サポート事業799,467千円（同11.5％増）、飲食事業2,260,747千円（同18.1％増）となりました。

④　販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,081,017千円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。報告セグメント別の販売費及び一般管理費は、経営サポート事業346,928千円（同21.0％増）、飲食事業2,165,886千円（同14.5％増）となりました。

経営サポートでは、外国人材紹介サポートにおける対象範囲の拡充のため、ミャンマーやインドネシアを中心とした営業人員の増強により人件費が増加しております。飲食事業では、店舗増加に伴い人件費その他経費が増加していること、及び人件費その他経費の高騰に伴うコスト上昇が影響しております。

⑤　営業利益

当連結会計年度における営業損失は20,801千円（前連結会計年度は営業損失39,053千円）となりました。報告セグメント別の営業利益は、経営サポート事業452,539千円（前連結会計年度比5.2％増）、飲食事業94,861千円（同326.9％増）となりました。なお、報告セグメント別の営業利益と当連結会計年度の営業損失との差異については全社費用であります。

⑥　営業外収益

当連結会計年度における営業外収益は45,531千円となりました。主な内訳は、為替差益37,652千円であります。

⑦　営業外費用

当連結会計年度における営業外費用は7,547千円となりました。主な内訳は、支払利息7,146千円であります。

⑧　経常利益

当連結会計年度における経常利益は17,182千円（前連結会計年度は経常損失64,819千円）となりました。

⑨　特別損益及び当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、12,440千円となりました。一方、特別損失は、441,914千円となりました。主な内訳は、特別利益は、受取和解金10,843千円、特別損失は、減損損失418,538千円であります。

この結果、税金等調整前当期純損失412,292千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失82,823千円）、親会社株主に帰属する当期純損失332,890千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失194,169千円）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、法的規制、事業運営等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。

  (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの所要資金は、大きく新規契約に伴う敷金及び保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金、新規出店並及び店舗運営のための資金並びに納税資金等が経常の運転資金であります。

当連結会計年度におきましては、出退店サポートの案件増加等、経営サポート事業の事業拡大により資金は増加しましたが、借入金の返済や新店に係る開発費用の支出により、全体として現金及び預金は減少しております。

なお、現状ただちに資金が不足する状況にはありませんが、今後も新規案件の獲得及び新規出店を加速させてまいりますので、事業運営に伴う売上代金等を含めて、必要な資金の流動性を確保していく所存であります。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産

  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

　（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代　宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代とともに変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいります。

経営サポート事業においては、国内需要の出退店サポートを中心として飲食企業を支援することによる国内事業の営業体制基盤の充実と拡大が重要と認識しております。また、経営サポート事業の一つである外国人材紹介サポートについて、事業の柱となるように成長させることも重要と認識しております。そのために積極的な人材投資と事業基盤の強化を推進してまいります。

飲食事業においては、既存店の収益力向上に注力してまいります。一方で不採算店舗や成長が鈍化している店舗についても、ブランド転換や売却を検討し、実行してまいります。

なお、問題意識に対する今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　１．報告セグメントの概要

　　　　(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社においては、出店支援を目的とした経営サポート事業と、飲食店の経営を行っている飲食事業を展開しております。

従って、当社グループはその事業別に「経営サポート事業」及び「飲食事業」を２つの報告セグメントとしております。

　　　　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「経営サポート事業」は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポート及びその他サポートによって飲食店のサポートを行っております。

　　　　　　「飲食事業」は、店舗における飲食業を行っております。

　　　２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△491,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,594,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3) 減価償却費の調整額5,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△568,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,740,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3) 減価償却費の調整額8,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。