グッドコムアセット

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．本書提出日現在の当社の役員の状況

　　本書提出日（2026年１月28日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役松山昌司氏、小田香織氏、野間幹晴氏及び杉山央氏の各氏は、社外取締役であります。また、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役向江弘徳氏、秋元創一郎氏及び小泉始氏の各氏は、社外監査役であります。また、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．2024年１月30日開催の定時株主総会終結の時から、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年１月30日開催の定時株主総会終結の時から、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年１月30日開催の定時株主総会終結の時から、2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

ｂ．第20回定時株主総会及び直後に開催が予定される取締役会後の状況

　　2026年１月29日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　　男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）」

　（注）１．取締役松山昌司氏、小田香織氏、野間幹晴氏、杉山央氏及び茂田井純一氏の各氏は、社外取締役であります。また、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役向江弘徳氏、秋元創一郎氏及び小泉始氏の各氏は、社外監査役であります。また、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．2026年１月29日開催予定の定時株主総会終結の時から、2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年１月30日開催の定時株主総会終結の時から、2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2026年１月29日開催予定の第20回定時株主総会後の取締役及び監査役のスキル・マトリックスは、以下のとおりであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と事業部内の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。

2026年１月29日開催予定の第20回定時株主総会直後に開催が予定される取締役会後の執行役員は、以下のとおりとなる予定であります。

②　社外役員の状況

本書提出日現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の松山昌司氏は、長年当社の監査役を務めていた経験もあり、当社の業務に精通しております。

また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験だけでなく、他社役員としての経験もあり、そうした知識や経験等を今後も当社の経営の監督に活かしていただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の小田香織氏は、当社の監査役を務めていた経験があり、また、公認会計士としての専門的見地と豊富な監査経験を有しております。そうした専門的見地や経験を当社経営の監督機能向上に活かしていただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の野間幹晴氏は、財務・会計、企業価値評価及び企業価値経営を専門に大学院教授として研究や教育活動を行っております。また、経済産業省設立の企業報告ラボの座長であり、投資家とのエンゲージメントやサステナビリティ経営にも精通していることから、そうした専門的な学識や経験等を当社の経営機能強化及び企業価値向上に活かしていただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の杉山央氏は、弁護士として企業法務に関する知見、また、会社経営の経験を有しているため、主にコンプライアンスの観点から経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役の向江弘徳氏は、過去に、証券会社でアンダーライティング業務に携わっていた経験があり、当該業務を通じて培った経験及び見地を当社の経営全般の監視に活かしていただけることが期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の秋元創一郎氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知識と豊富な監査経験を有しており、それら知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけることが期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の小泉始氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、それら知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけることが期待できることから、社外監査役として選任しております。

また、2026年１月29日開催予定の第20期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、茂田井純一氏が社外取締役として新たに選任される予定であります。同氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見地から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、複数の上場企業の社外役員としての豊富な経験や、会社経営者としての幅広い視野等を当社の経営全般に活かしていただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。

なお、社外取締役の松山昌司氏、小田香織氏、野間幹晴氏、杉山央氏及び社外監査役の向江弘徳氏は、当社の株式を保有しておりますが、各氏と当社の間には人的関係、前述以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外監査役の秋元創一郎氏、小泉始氏の各氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役の茂田井純一氏は、同氏が所属する会社との間で顧問契約を締結しておりましたが、同氏の取締役就任と同時に契約を解除しており、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役に関しては、東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考えとして候補者を選定しております。各社外取締役及び各社外監査役は、当該基準を満たしているため、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、当社の定める独立性基準については、以下のとおりであります。

「社外役員の独立性に関する基準」

当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

１．当社及び当社子会社の出身者関係

現在又は過去10年間において、当社及び当社子会社、関連会社（以下「当社グループ」といいます。）の業務執行者（注１）

２．当社業務執行者が役員に就任している会社関係

当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

３．主要な取引先関係

当社グループを主要な取引先（注２）とする者又はその業務執行者もしくは当社グループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者及び政策保有銘柄企業出身者

４．大株主関係

当社の議決権の10％以上を実質的に保有している者又はその業務執行者

５．監査法人関係

当社の会計監査人である監査法人に所属する者

６．専門家関係

当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ている弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、弁理士又はコンサルタント等や当該財産を得ているのが団体の場合は、当該団体に所属する者

７．寄付関係

当社グループから多額の寄付（注４）を得ている者や当該寄付を得ているのが団体の場合は、当該団体の業務執行者

８．過去該当者関係

過去３年間に上記２～７に該当していたことがある者

９．近親者関係

上記１～８に該当する者の二親等内の親族

（注）１．「業務執行者」とは、業務を執行する取締役、執行役員及び従業員をいう。

２．「主要な取引先」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の５％以上の額の取引を行っている者をいう。

３．「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、１年間で合計1,000万円以上、もしくは当該団体の連結売上高の５％以上のことをいう。

４．「多額の寄付」とは、直近事業年度において、合計1,000万円以上、もしくは当該団体の連結売上高の５％以上のことをいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会にて公正かつ客観的に意見を述べているほか、取締役会における議論に積極的に参加し貢献することを目的として、情報交換や認識の共有を図るための意見交換会を定期的に開催しております。

また、定期及び必要に応じて開催されるリスク・コンプライアンス委員会では、内部監査及び内部統制の状況や結果に関する報告を受ける機会を設けております。

なお、社外監査役は、監査役会にて情報の共有を行うとともに、内部監査部門や会計監査人との連携を適宜図ることで監査計画、実施状況及び監査結果について定期的に意見交換等を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,887,546株は、「個人その他」に1,887,500株、「単元未満株式の状況」に46株含めて記載しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．2025年６月５日付で株式会社Livenup Groupの株式の80％を取得し、同社を連結子会社化しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．2025年２月28日付及び同年10月30日付で増資を行い、資本金が増加しております。

６．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。