テンポイノベーション

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、「貢献創造～挑戦と進化～」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店等の店舗物件に特化した店舗転貸借事業及び不動産売買事業を展開しております。

当社子会社である株式会社テンポイノベーションが営む店舗転貸借事業は、株式会社テンポイノベーションが不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。

当社グループでは、店舗転貸借事業の展開により、店舗物件に係る不動産オーナー、不動産業者、店舗出店者、店舗撤退者という多くの方々にメリットを提供できると考えております。

また、当社子会社である株式会社アセットイノベーションが営む不動産売買事業では、取引先における不動産売買のニーズに応えつつ、不動産業者とのリレーションシップを強化すべく、店舗不動産の仕入れ販売を行っております。

当社子会社である株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業（店舗出店者等の事業用不動産の借主と締結した保証委託契約に基づき、借主が貸主に対して家賃等を支払えなくなった際に、借主に代わり、貸主に対し家賃を支払う対価として、保証料を受け取る事業）は、報告セグメントの店舗転貸借事業に含めております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

・不動産オーナー

株式会社テンポイノベーションが店舗物件を賃借することで、不動産オーナーは負担となることの多い賃料回収業務が不要となり、賃貸料収入が安定すると考えられます。また、店舗出店者の管理について、店舗の専門家である株式会社テンポイノベーションに任せることができ、飲食事業者等との各種交渉に対応する煩わしさからも解放されると考えられます。株式会社テンポイノベーションでは、店舗物件を自ら借り受け、貸し出す当事者として携わってきた経験から、漏水・臭気や物件の使用方法等店舗物件の賃借にかかわるトラブルの発生件数を減らし、深刻化を防ぐノウハウを所持しており、これらを日々実践することで、不動産オーナーに対して安心・安全の実現を目指しております。

・不動産業者

不動産業者は、株式会社テンポイノベーションを店舗物件の専門家である借り手として、不動産オーナーに紹介することができます。また、広く行われている不動産オーナーと出店希望者を仲介する取引と比べ、株式会社テンポイノベーションに店舗物件を紹介した場合、紹介した店舗物件に対し、さらに出店希望者を仲介することで収益獲得機会を増やすことができ、仲介手数料を収益の源泉とする不動産会社にとってはメリットとなると考えております。

・店舗出店者

株式会社テンポイノベーションが紹介する店舗物件は、転貸借契約を前提としており、専門の部署による調査を経た賃借需要が見込まれる物件に限られている点、また、出店費用を抑えることができる居抜き物件（これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件）を多く扱っている点が特徴であります。これらは特に専門の店舗開発部署を持たない小規模・中規模の事業者において株式会社テンポイノベーションを選ぶメリットとなっていると考えております。

・店舗撤退者

店舗撤退者においては、株式会社テンポイノベーションが居抜きのままで物件を引き受けることで、原状回復工事費等のコストを削減し、造作代金を受領する等により閉店コストを削減できるメリットがあると考えております。併せて、閉店に伴う煩雑な業務の負担を軽減することができると考えております。

当社グループの事業は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業を含む）と不動産売買事業であり、収益の計上区分により、収益が継続して計上されるランニングと一時的に計上されるイニシャル、店舗家賃保証及び不動産売買に区分され、その主な内容は以下のとおりであります。

①ランニング

ランニングは、転貸借物件（当社が賃借した店舗物件のうち、店舗出店者と転貸借契約を締結している物件）において、店舗出店者より受領する賃料であり、継続的（通常は毎月）に計上される収益であります。また、転貸借契約の更新時に受領する更新料についても、更新毎に継続的に計上されるものであり、ランニングとなります。

②イニシャル

イニシャルは、賃借物件を店舗出店者に転貸した際に受領する礼金等の手数料であり、ランニングと異なり、一時的に計上される収益であります。また、居抜き物件（これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件）における造作等の店舗出店者への売却等についても、一時的に計上される収益であり、イニシャルとなります。

③店舗家賃保証

店舗家賃保証は、保証委託契約に基づき、店舗出店者等から当社子会社である株式会社セーフティーイノベーションに保証料が支払われることにより計上される収益であります。

④不動産売買

不動産売買は、販売用不動産の売却等により計上される収益であります。

店舗転貸借事業での一般的な案件における業務の流れは、以下のとおりであります。

ａ．店舗物件賃借

駅別に専任した営業担当者による不動産業者への営業活動、提携先・既存出店先からの紹介等を通じて、また、店舗の買取に特化したＷＥＢサイト「店舗買取り.com」による店舗撤退を検討している先からの直接の申し出を受けて、店舗物件の情報を収集し、株式会社テンポイノベーションにて取扱う物件の調査を進めていきます。物件の目利きについては、店舗物件を取扱ってきた経験やその後の検証・分析により、ノウハウを蓄積しております。また、各物件の調査においても、物件管理担当者の経験や専門知識により培われたノウハウに基づき行われており、物件の取扱いを支えております。物件調査の後、取扱候補物件の貸主もしくは不動産業者との交渉を経て、賃貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を支払い、不動産オーナーと株式会社テンポイノベーションとの間で賃貸借契約を締結します。

ｂ．店舗物件転貸

株式会社テンポイノベーションが賃貸借契約を締結した店舗物件については、不動産業者による仲介や当社グループのＷＥＢサイト「居抜き店舗.com」の会員への紹介等により出店希望者を募ります。「居抜き店舗.com」は、居抜き店舗物件を中心に店舗物件の情報を会員向けに提供し、出店希望者が物件を探索することができる仕組みであります。当該サイトでは、日々入手する物件情報をスピーディに掲載・更新することにより情報の価値を高めております。2026年３月末における当該サイトの会員数は118,235名となっており、出店希望者とのマッチングを実現する株式会社テンポイノベーションの強みの一つとなっております。加えて、株式会社テンポイノベーションからの営業活動も行うことで、幅広い層の店舗出店希望者に対するアプローチを実現しております。店舗出店希望者より物件に対する申込みを受領した後、株式会社テンポイノベーションの与信審査を経て転貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を受領し株式会社テンポイノベーションと店舗出店希望者との間で転貸借契約を締結します。

また、家賃滞納への対応として、店舗出店者と株式会社セーフティーイノベーションは保証委託契約を締結し、株式会社セーフティーイノベーションは店舗出店者より保証料を受領します。

ｃ．物件管理

物件管理業務では、不動産オーナーや物件管理会社を悩ませる賃料回収やトラブル対応といった問題に対し、株式会社テンポイノベーションではこれまで培ってきたノウハウを活かして、オペレーションの構築を図っております。さらにトラブルを未然に防ぐ、または早期に発見・対処するために、物件のチェックや情報の収集、店舗出店者等との関係性の構築に努めております。なお、株式会社テンポイノベーションでは、管理物件数が増加していく中で、管理の質を落とさずに対応し続ける組織を構築・強化することが重要であると認識しております。これに対し、株式会社テンポイノベーションでは、日々の活きた経験を基に、店舗物件のプロフェッショナルの育成に注力しており、株式会社テンポイノベーションの強みとなっております。また、毎月、各期日までに賃料等の回収が確実に行われるよう、管理指標を設け取り組んでおります。

また、不動産売買事業での一般的な案件における業務の流れは、以下のとおりであります。

ａ．不動産の仕入

株式会社アセットイノベーションにおいて、不動産業者や不動産オーナーからの情報提供等により、候補となる店舗物件の情報を収集し、物件の調査を進めていきます。取り扱い物件は、市場性の高い都心の中小型物件を主要な対象としておりますが、土地を購入又は借りた後に小型ビルを建築する場合もあります。対象物件の検討については、店舗転貸借事業により積み重ねてきた経験やノウハウを活かしつつ、保有リスクや転貸借事業への影響等を検討のうえ、行っております。対象物件の売主もしくは不動産業者との交渉を経て、売買契約の内容を擦り合わせ、手付金等の契約金を支払い、売主と株式会社アセットイノベーションとの間で売買契約を締結します。その後、売買契約に基づき、残代金の決済とともに株式会社アセットイノベーションに所有権を移転します。

b．不動産の売却

株式会社アセットイノベーションにおいて、主に不動産業者経由で購入希望者を募り、相手方との間で売買条件の交渉を行います。契約条件が擦り合ったのち、手付金を受領し、買主と株式会社アセットイノベーションとの間で売買契約を締結します。その後、売買契約に基づき、残代金の受領とともに株式会社アセットイノベーションから買主へ所有権を移転します。

［事業系統図］

・店舗転貸借事業

・不動産売買事業

※当社は持株会社としてグループの経営管理を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用情勢には改善傾向が、個人消費には持ち直しの動きがみられる一方、企業収益は米国の関税政策の影響による停滞傾向も見られました。先行きについては、米国の政策動向や中東情勢の影響が懸念されるなかで、物価上昇や金融資本市場の変動リスクもあり、不透明な状況にあります。

　当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドの影響、価格改定による単価上昇及び限定商品・キャンペーン等による需要の高まりによって都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、人手不足の常態化と国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。東京主要地域の不動産市況については、人流が豊富な都心部やターミナル駅を中心に、優良区画の空室減少と賃料の上昇傾向が確認できる一方で、駅外周部や郊外沿線の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。

　このような環境のなかで、当社グループの主要事業である店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、非飲食店舗（クリニック、ジム等）が入居する好立地の空中階（ビルの３階以上）の取り扱いを本格化しました。また、事業拡大に対応し、物件管理担当の積極的な採用を行いました。不動産売買事業においては、都心６区の事業用不動産を重点開拓しつつ、営業の増員と既存社員の戦力化を行いました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,012,419千円（前年同期比20.1％増）、営業利益2,041,322千円（同50.5％増）、経常利益2,264,069千円（同58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,355,805千円（同31.7％増）となりました。なお、当連結会計年度より、表示方法の変更を行ったため、前年同期との比較分析については、変更後の表示方法に組替えた数値を記載しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」に記載しております。

　また、当連結会計年度より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。

以下の前年同期との比較分析について、前年同期のセグメント利益は変更前の測定方法によっております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　店舗転貸借事業

　当連結会計年度における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は607件（前年同期比24.4％増）となりました。また、当連結会計年度末における転貸借物件数は前連結会計年度末より315件純増し、合計3,021件となりました。この結果、店舗転貸借事業の当連結会計年度の業績は、売上高17,803,265千円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益1,548,480千円（同26.9％増）となりました。

　なお、株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。

　最近５年間における転貸借物件数の推移は、以下のとおりであります。

（単位：件）

　不動産売買事業

　当連結会計年度においては、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで７物件を売却、６物件を取得し、当連結会計年度末における保有物件数は３件となりました。大型かつ高収益な物件売却等が複数あったことにより、不動産売買事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,209,154千円（前年同期比47.6％増）、セグメント利益492,841千円（同261.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,506,995千円増加し、5,790,921千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,023,670千円（前年同期は1,019,594千円の獲得）となりました。これは主に差入保証金の増加額608,711千円、法人税等の支払額741,942千円等の資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益2,262,416千円、預り保証金の増加額444,322千円等の資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は536,932千円（前年同期は177,222千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産売却による収入185,227千円の資金の増加に対して、有形固定資産の取得による支出648,305千円、敷金の差入による支出55,518千円の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は20,257千円（前年同期は244,075千円の使用）となりました。これは配当金の支払額469,664千円、長期借入金の返済による支出252,200千円の資金の減少に対して、長期借入れによる収入697,000千円、新株予約権の行使による収入45,194千円の資金の増加によるものであります。

③生産、仕入及び販売の実績

　a.生産実績

　該当事項はありません。

　b.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

（注）仕入が発生する不動産売買事業のみ記載しております。

　c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,011,755千円増加し、18,664,181千円となりました。これは主に現金及び預金が1,506,995千円、差入保証金が658,402千円、有形固定資産が614,699千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,064,927千円増加し、13,700,735千円となりました。これは主に預り保証金が444,322千円、長期借入金が426,200千円、前受収益が233,946千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ946,828千円増加し、4,963,446千円となりました。これは主に利益剰余金が886,140千円増加したことによるものであります。

b.経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,352,986千円増加し、20,012,419千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴いランニング収入が1,759,991千円増加したことによるものであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ1,929,907千円増加し、15,351,556千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴い賃借料が1,315,581千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,423,079千円増加し、4,660,863千円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ738,224千円増加し、2,619,540千円となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ684,855千円増加し、2,041,322千円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ366,293千円増加し、465,348千円となりました。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ218,547千円増加し、242,601千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ832,601千円増加し、2,264,069千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度は特別損失として固定資産除却損1,653千円を計上しております。また、法人税等合計は、891,115千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ326,678千円増加し、1,355,805千円となりました。

　最近５年間における営業利益及び営業利益率の推移は、以下のとおりであります。

（注）１．2023年３月期以降の数値は連結であり、2022年３月期の数値は単体であります。

２．当連結会計年度より表示方法の変更を行ったため、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

　当社グループは事業運営上必要な資金について、転貸借物件の賃料等の支払と受領の差額を積み上げることを基本として、安定的な資金調達を実現しております。

　なお、当連結会計年度におけるフリーキャッシュ・フローは1,486,737千円となりました。

（単位：千円）

（注）フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（販売用不動産の評価）

　当社グループは販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場価格の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の現状の市場価格、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（表示方法の変更）

　当連結会計年度より控除対象外消費税等の表示方法を営業外費用から販売費及び一般管理費に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が18,148千円減少、「不動産売買事業」のセグメント利益が6,996千円減少しております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分方法を変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が48,663千円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が48,663千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。