テンポイノベーション

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

１．戦略

①人材戦略の基本的な考え方

　当社グループは、「貢献創造 ～挑戦と進化～」という理念のもと、店舗物件のスタンダード創造を掲げるテンポイノベーション、事業用不動産流通のリーディングカンパニーを目指すアセットイノベーション、家賃保証のスタンダード創造を掲げるセーフティーイノベーションの各事業会社を通じて、貸主様・借主様・不動産業者様の三方に対する「安心・安全」の提供と、持続可能で活力ある社会の創造に取り組んでおります。

　こうしたグループ各社のミッションを実現する原動力は、事業に深く共感し、お客様と社会への価値提供に主体的に取り組む人材であります。当社グループは、人材を最も重要な経営資本の一つと位置付け、「社員の安心と成長を起点に、会社の発展と利益を生み出す」関係の構築を人材戦略の基本に据えております。

　このため当社グループでは、特定の専門領域に偏った人材像を掲げるのではなく、「当社グループの事業に共感し、お客様と社会への価値提供に主体的に取り組む人材」を求める人材像と位置付け、その確保・育成・定着に向けた取組を推進しております。

　なお、具体的な人材育成方針及び社内環境整備方針については、各事業会社の事業特性に応じて策定・運営しております。

②人材育成方針

　当社グループは、社員一人ひとりが事業を通じて成長を実感できる環境を整えることが、グループ全体の競争力の源泉になると考えております。各事業会社の特性に応じた人材育成方針のもと、以下の取組を進めております。

　ａ．新入社員研修プログラムによる早期戦力化

　　　新入社員に対し、体系化された研修カリキュラムを整備し、入社後早期から成果を上げることができる育成の仕組みを構築しております。これにより社員の事業理解と業務遂行能力の早期向上を図り、低い離職率の維持にも寄与しております。

　ｂ．ＯＪＴを通じた実践力の養成

　　　店舗転貸借事業、不動産売買事業及び家賃保証事業の各現場における実務経験を通じ、研修で習得した知識を実践に結びつけ、事業特性の理解と判断力を養成しております。

　ｃ．コンプライアンス・情報セキュリティ研修

　　　グループ全社員を対象とした継続的な研修を実施し、当社グループ事業の根幹をなす信用力の維持・向上に取り組んでおります。

③社内環境整備方針

　当社グループは、社員が安心して長く働き続けられる環境の整備を、人材戦略の重要な柱と位置付けております。各事業会社における人事制度・処遇は各社の事業特性に応じて運営しておりますが、グループ全体として共通する社内環境整備の方針は以下のとおりです。

　ａ．仕事と生活の両立支援

　　　主要事業会社であるテンポイノベーションにおいて、育児期にある社員が無理なく働き続けられるよう、子育て支援を目的とした短時間勤務制度等を整備しております。また、短時間勤務者の業務をサポートする社員への手当制度を設けることで、職場全体で両立を支える仕組みづくりを進めております。

　　　加えて、セーフティーイノベーションにおいては、心身の不調や家族のサポートに柔軟に対応するための特別休暇制度(コンディション休暇)を導入する等、各事業会社が事業特性及び社員構成を踏まえた制度設計を進めております。

　ｂ．健康経営の推進

　　　社員の健康は持続的な事業運営の基盤であるとの考えのもと、法令上求められる健康診断に加え、年齢に応じた人間ドックの受診費用やインフルエンザ予防接種費用の会社負担等、健康保持・増進に向けた施策を講じております。

　ｃ．情報セキュリティ意識の醸成

　　　不動産取引及び店舗運営にあたって取り扱う情報の重要性に鑑み、グループ全社員を対象とした情報セキュリティ教育・規程整備を継続的に実施し、安心して働ける情報環境の維持に努めております。

　ｄ．多様な働き方と生活を支える制度整備

　　　当社グループでは、年間休日数を130日(年次有給休暇を除く)とし、テレワークの活用や時間単位有給休暇制度等、多様な働き方を支える仕組みを整備することで、社員一人ひとりのライフスタイルに応じた柔軟な働き方を可能とする環境づくりを進めております。

　　　また、社員のリフレッシュ及びWell-being向上を目的とした福利厚生施設(リゾートホテル会員権)の利用機会を提供するほか、住居に関する支援制度を整備する等、社員の生活基盤を支える制度の整備に取り組んでおります。

　ｅ．社員の貢献に報いる報酬制度

　　　当社グループは、社員一人ひとりの貢献が会社の成長に直結し、その成果が社員に還元される関係を重要と考えております。こうした考えのもと、年４回の業績連動賞与制度を導入し、毎四半期毎の業績に応じた処遇を通じて、社員の挑戦意欲及び成長意欲の向上を図っております。

２．指標及び目標

　当社グループでは、上記戦略に基づく人材関連施策の進捗を把握するため、社員の定着状況等をモニタリングしております。当連結会計年度における離職率は低位で推移しており、社員が継続的に活躍できる環境が一定程度整っているものと認識しております。

　また、人材の多様性確保及び働きやすい環境整備の状況を把握する観点から、以下の指標についてモニタリングを行っております。

　当社グループは、多様な視点を経営に取り込むことが事業上の競争力強化に資するとの認識のもと、グループ全体での女性比率の継続的な向上を目指してまいります。

　当社グループは、事業拡大に対応した人材確保を継続的に進めており、外部の経験・知見を有する人材の積極的な採用に取り組んでおります。今後も、当社グループの事業に共感する人材の採用を継続的に推進してまいります。

（注）当社グループでは、グループ全社で時間単位有給休暇制度を導入し、社員の柔軟な働き方を支援しております。上記取得率は、時間単位有給休暇を除いて算出しております。

　当社グループは、社員の心身の健康保持及びワーク・ライフ・バランスの実現を重要な経営課題と認識しており、計画的な取得促進や業務分担の見直し等を通じて、有給休暇取得率の継続的な向上に取り組んでまいります。

　なお、連結従業員数の大半を占めるテンポイノベーションにおける男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。当社グループでは、男性社員の育児参画の更なる促進及び女性社員のキャリア形成支援を通じて、これらの指標の改善に継続的に取り組んでまいります。

　今後、グループ各社における人材データの整備・統合を進めながら、人材戦略の実効性を高めるための指標の設定及び開示の充実を、段階的に検討してまいります。

（２）【従業員の状況】

　　①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している当社の従業員であります。

３．従業員数が前連結会計年度と比べて52名増加しておりますのは、事業拡大を目的とした人員増加策を実施したためであります。

　　②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。

２．従業員数が前連結会計年度と比べて６名増加しておりますのは、事業拡大を目的とした人員増加策を実施したためであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数の内訳は、男性24人、女性20人であります。

　　③最大人員会社の状況

　　　　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　　　　株式会社テンポイノベーション

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。

２．従業員数が前連結会計年度と比べて18名増加しておりますのは、事業拡大を目的とした人員増加策を実施したためであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数の内訳は、男性88人、女性15人であります。

　　④労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　　⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　　　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社及び上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）基本的な考え方

　当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、世界的にESG（環境・社会・ガバナンス）に対応した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たしながら、持続的に企業価値を向上させることが求められていると認識しています。

　当社グループの主要事業は、不動産オーナーから良質な居抜きの店舗物件を賃借し、店舗出店者に転貸する店舗転貸借事業であります。本事業は、実質的な固定資産の保有が極めて少なく、温室効果ガスの排出機会も限定的で、基本的に環境に与える負荷が小さい事業となります。また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響についても少ないものと認識しております。

　他方、サステナビリティに係る具体的な取組は、当社グループの事業領域及び得意分野を活かす形で実施しており、GHG（温室効果ガス）排出量算定についても第16期に実施し、今後も定期的に排出状況を把握する予定です。

なお、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言については、重要な課題と認識しており、今後、諸状況を鑑みつつ、取組方法について検討してまいります。

（２）ガバナンス

　サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないことから、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の統制及び手続にて対応しております。今後の状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等の体制強化を検討してまいります。

（３）戦略

　短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については「2026年3月期 決算説明資料（P23-33）」（https://ssl4.eir-parts.net/doc/3484/ir_material_for_fiscal_ym1/204199/00.pdf）をご覧ください。なお、当社グループでは、多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性等を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けておりません。

　また、サステナビリティに関し、以下の通り当社グループの事業領域及び得意分野を活かした具体的な取組を行い、当社のホームページやIR資料にて情報開示を行っております。

　お店のこども食堂 「みせしょく」

　　https://www.ihd.co.jp/wp/csr

　居抜きの活用による廃棄物削減効果　（2026年3月期 決算説明資料 P57）

　　https://ssl4.eir-parts.net/doc/3484/ir_material_for_fiscal_ym1/204199/00.pdf

（４）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないことから、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の識別、評価、管理の過程にて対応しております。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。

（５）指標及び目標

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについて、該当事項はありません。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現状では女性管理職の登用は１名となりますが、今後、能力ある女性を積極的に管理職に登用し、女性管理職比率を１割とすることを目指します。中途採用者については、管理職における割合が９割強であるため、特段今後の目標は定めておりません。事業形態、事業規模が小さいことから、現状では外国人管理職の登用はありませんが、今後１名の登用を目指します。その他実績については「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご覧ください。

　また、当社グループの事業が環境に与える負荷を把握するため、GHG（温室効果ガス）排出量を算定しています。第16期における排出量は、スコープ１（事業者自らによる直接排出）は0t-CO2、スコープ２（他社供給の電気等の使用に伴う間接排出）は30t-CO2でありました。このことから、当社グループの事業が環境に与える負荷は基本的に小さいものと認識しており、現状では特段の指標及び目標は設けておりませんが、今後も事業活動におけるGHG排出状況を定期的に把握し、必要に応じて指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現化を進めてまいります。

　GHG排出量算定

　　https://www.ihd.co.jp/ir/ghg/