(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名 
 | 
氏名 
 | 
生年月日 
 | 
略歴 
 | 
任期 
 | 
所有株式数 (株) 
 | 
取締役会長 
 | 
平野 哲司 
 | 
1959年7月8日生 
 | 
1982年4月 
 | 
東京エレクトロン株式会社入社 
 | 
 
1988年10月 
 | 
住友金属工業株式会社入社 
 | 
 
1991年11月 
 | 
有限会社フロンティア代表取締役 
 | 
 
1993年5月 
 | 
新大興産株式会社取締役 
 | 
 
2001年4月 
 | 
当社代表取締役社長 
 | 
 
2023年10月 
 | 
取締役会長(現任) 
 | 
 
 
 
 | 
(注)1 
 | 
普通株式 447,733 (注)4 
 | 
代表取締役社長 
 | 
宮地 直紀 
 | 
1973年8月28日生 
 | 
1996年4月 
 | 
株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 
 | 
 
1999年8月 
 | 
富士証券株式会社(現みずほ証券株式会社)出向 
 | 
 
2002年8月 
 | 
クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券東京支店 (現クレディ・スイス証券株式会社)入社 
 | 
 
2007年8月 
 | 
JP モルガン証券株式会社 入社 投資銀行本部レバレッジド・ファイナンス部長 
 | 
 
2009年9月 
 | 
株式会社東京スター銀行入行  投資銀行部門長 
 | 
 
2015年6月 
 | 
同行 法人金融部門管掌執行役 
 | 
 
2019年11月 
 | 
リネットジャパングループ株式会社入社 上級執行役員CFO 
 | 
 
2020年12月 
 | 
株式会社SBI証券入社 執行役員常務 
 | 
 
2021年2月 
 | 
SBIソーシャルレンディング株式会社 代表取締役 
 | 
 
2021年7月 
 | 
株式会社WIND-SMILE 社外取締役 
 | 
 
2022年12月 
 | 
株式会社アスコット 社外取締役 
 | 
 
2023年3月 
 | 
株式会社キーストーン・パートナース 社外取締役 
 | 
 
2023年9月 
 | 
当社顧問 
 | 
 
2023年10月 
 | 
当社代表取締役社長(現任) 
 | 
 
 
 
 | 
(注)1 
 | 
普通株式 29,556 (注)4   
 | 
取締役副社長兼 営業本部長 
 | 
藤原 寛 
 | 
1980年7月14日生 
 | 
2003年4月 
 | 
株式会社アーバンコーポレイション入社 
 | 
 
2009年4月 
 | 
JR西日本SC開発株式会社入社 
 | 
 
2012年6月 
 | 
当社入社 
 | 
 
2015年4月 
 | 
取締役大阪本店長 
 | 
 
2016年3月 
 | 
株式会社リーガルヘルスケア取締役 
 | 
 
2016年11月 
 | 
取締役大阪本社長 
 | 
 
2017年4月 
 | 
株式会社リーガルヘルスケア合併により取締役退任 
 | 
 
2019年8月 
 | 
取締役事業戦略本部長兼東日本事業部長 
 | 
 
2020年8月 
 | 
取締役営業本部長 
 | 
 
2023年10月 
 | 
取締役副社長兼営業本部長(現任) 
 | 
 
 
 
 | 
(注)1 
 | 
普通株式 230,590 (注)4 
 | 
取締役 営業副本部長 
 | 
岡 修司 
 | 
1962年12月30日生 
 | 
1986年4月 
 | 
住友信託銀行株式会社入社 
 | 
 
2016年4月 
 | 
三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長 
 | 
 
2017年10月 
 | 
当社入社 不動産事業部長 
 | 
 
2019年8月 
 | 
経営戦略本部営業戦略部長 
 | 
 
2020年8月 
 | 
営業本部営業戦略部長 
 | 
 
2020年10月 
 | 
取締役営業本部副本部長兼営業戦略部長 
 | 
 
2021年8月 
 | 
取締役営業副本部長(現任) 
 | 
 
 
 
 | 
(注)1 
 | 
普通株式 21,933 (注)4 
 | 
 
  
役職名 
 | 
氏名 
 | 
生年月日 
 | 
略歴 
 | 
任期 
 | 
所有株式数 (株) 
 | 
取締役経営企画本部長 
 | 
松木 高茂 
 | 
1975年1月9日生 
 | 
1999年4月 
 | 
関西進学セミナー株式会社入社 
 | 
 
2005年6月 
 | 
長尾ジェネコム株式会社入社 
 | 
 
2010年4月 
 | 
レッドハート株式会社入社 
 | 
 
2011年2月 
 | 
株式会社ミュートス入社 企画管理部 部長 
 | 
 
2016年7月 
 | 
当社入社 事業統括部経営企画室室長 
 | 
 
2016年11月 
 | 
管理部業務課課長 
 | 
 
2019年8月 
 | 
経営企画部部長 
 | 
 
2022年10月 
 | 
取締役管理本部長兼経営企画部長 
 | 
 
2023年4月 
 | 
取締役経営企画本部長(現任) 
 | 
 
 
 
 | 
(注)1 
 | 
普通株式 34,033 (注)4 
 | 
取締役管理本部長 
 | 
坂東 哲人 
 | 
1981年4月17日生 
 | 
2005年4月 
 | 
株式会社サクセス・プロ入社 
 | 
 
2008年6月 
 | 
株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ入社 
 | 
 
2011年11月 
 | 
株式会社ジェイ・ウィル・アドバンス(現 株式会社ジェイ・ウィルアセットマネジメント)入社 
 | 
 
2023年4月 
 | 
当社入社 取締役管理本部長(現任) 
 | 
 
 
 
 | 
(注)1 
 | 
普通株式 17,733 (注)4 
 | 
 
  
役職名 
 | 
氏名 
 | 
生年月日 
 | 
略歴 
 | 
任期 
 | 
所有株式数 (株) 
 | 
取締役 
 | 
久保田 洋 (注)3 
 | 
1953年8月3日生 
 | 
1977年4月 
 | 
株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 
 | 
 
2004年1月 
 | 
亜細亜証券印刷株式会社(現株式会社プロネクサス)入社 
 | 
 
2005年6月 
 | 
同社取締役大阪支店長 
 | 
 
2008年6月 
 | 
株式会社池田銀行(現株式会社池田泉州銀行)入行 常務執行役員 
 | 
 
2009年10月 
 | 
株式会社池田泉州ホールディングス 執行役員 
 | 
 
2010年6月 
 | 
株式会社池田泉州銀行取締役 
 | 
 
2011年6月 
 | 
同行常務取締役 
 | 
 
2012年6月 
 | 
株式会社池田泉州ホールディングス 取締役 
 | 
 
2014年6月 
 | 
同社代表取締役 
 | 
 
2014年6月 
 | 
株式会社池田泉州銀行代表取締役専務 
 | 
 
2016年6月 
 | 
エイ・リーシング株式会社(現池田泉州オートリース株式会社)代表取締役社長 
 | 
 
2019年6月 
 | 
同社会長 
 | 
 
2019年10月 
 | 
当社社外取締役(現任) 
 | 
 
2022年3月 
 | 
株式会社ファンペップ社外取締役 
 | 
 
 
 
 | 
(注)1 
 | 
普通株式 1,000 (注)4 
 | 
取締役 
 | 
駒 信之 (注)3 
 | 
1957年3月14日生 
 | 
1980年4月 
 | 
株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 
 | 
 
2006年9月 
 | 
同行 渋谷支店長 
 | 
 
2008年7月 
 | 
オークラヤ不動産株式会社 出向 
 | 
 
2010年6月 
 | 
同社 取締役(7月転籍入社) 
 | 
 
2013年4月 
 | 
同社 常務取締役 
 | 
 
2014年6月 
 | 
同社 代表取締役社長 
 | 
 
2019年4月 
 | 
三信株式会社 顧問 
 | 
 
2022年11月 
 | 
当社顧問 
 | 
 
2023年10月 
 | 
社外取締役(現任) 
 | 
 
 
 
 | 
(注)1 
 | 
- 
 | 
 
  
役職名 
 | 
氏名 
 | 
生年月日 
 | 
略歴 
 | 
任期 
 | 
所有株式数 (株) 
 | 
監査役 
 | 
橋本 伸行 (常勤) (注)3 
 | 
1959年1月30日生 
 | 
1983年4月 
 | 
株式会社枚方近鉄百貨店(現株式会社近鉄百貨店)入社 
 | 
 
1984年11月 
 | 
株式会社学生企画センター入社 
 | 
 
1985年7月 
 | 
ピジョン株式会社入社 
 | 
 
2018年4月 
 | 
同社常勤監査役 
 | 
 
2020年3月 
 | 
同社常勤監査役退任 
 | 
 
2021年10月 
 | 
当社常勤監査役(現任) 
 | 
 
 
 
 | 
(注)2 
 | 
普通株式 3,400 (注)4 
 | 
監査役 
 | 
喜多村 晴雄 (注)3 
 | 
1958年8月21日生 
 | 
1983年9月 
 | 
アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所入所 
 | 
 
1987年3月 
 | 
公認会計士登録 
 | 
 
2002年8月 
 | 
喜多村公認会計士事務所開設 
 | 
 
2004年6月 
 | 
ローム株式会社社外監査役 
 | 
 
2005年12月 
 | 
株式会社MonotaRO社外取締役 
 | 
 
2015年6月 
 | 
アスモ株式会社非常勤監査役 
 | 
 
2015年10月 
 | 
当社社外監査役(現任) 
 | 
 
2016年6月 
 | 
東洋アルミニウム株式会社社外監査役(現任) 
 | 
 
2019年6月 
 | 
株式会社デンソー社外監査役(現任) 
 | 
 
 
 
 | 
(注)2 
 | 
普通株式 6,200 (注)4 
 | 
監査役 
 | 
佐藤 裕己 (注)3 
 | 
1956年12月15日生 
 | 
1988年4月 
 | 
弁護士登録 
 | 
 
1988年4月 
 | 
平成綜合法律事務所入所 
 | 
 
1995年4月 
 | 
水都総合法律事務所代表(現任) 
 | 
 
2023年3月 
 | 
当社社外監査役(現任) 
 | 
 
 
 
 | 
(注)2 
 | 
- 
 | 
計 
 | 
792,178 
 | 
 
  
(注) 1.取締役の任期は、2023年10月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役 久保田洋氏及び駒信之氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役 橋本伸行氏、喜多村晴雄氏及び佐藤裕己氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。社外取締役及び社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
4.所有株式数は、全て普通株式であり、当社の役員はA種種類株式を保有しておりません。
  所有株式数には、当社役員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、所有株式数の欄は、2024年7月31日現在で表示しております。
 
 
 
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であり、それぞれ人的関係、資本的関係及び取引関係において特別利害関係はありません。
取締役久保田洋氏は、上場企業並びに金融機関での取締役を歴任しており、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社の持続的な企業価値向上のため、さらには経営の監督機能を期待したために選任しております。
取締役駒信之氏は、銀行業に長年従事し、財務・金融・会計などについて高い見識と豊富な経験を有しており、また、不動産業における経営経験も有しているため、取締役会において客観的な助言や監督機能を期待して選任しております。
監査役橋本伸行氏は上場企業等での常勤監査役としての経験もあり、その見識と長年の豊富な経験に基づく視点に基づき、当社の経営及び事業推進の監督及びチェック機能を期待したために選任しております。
監査役喜多村晴雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に加え、他の会社の社外取締役及び社外監査役経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。
監査役佐藤裕己氏は、弁護士としての長年の経験を通じて培った豊富な見識に基づき、当社の経営及び事業推進に対しての監督及びチェック機能を期待したために選任しております。
また、社外取締役及び社外監査役それぞれ、当社との利害関係がないことから、十分な独立性を確保しているものと考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。
社外監査役による監査の状況につきましては、「③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」及び「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
 
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで当社の内部統制体制強化に向けた協力を行っております。
  当社にとって特に重要であると内部監査室及び常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って常勤監査役及び非常勤監査役の間での意見交換を行い、社外役員に対して十分な情報提供等がなされたうえで取締役会において実効性の高い審議がなされるように配慮しています。