住江織物

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年５月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

     ２  全社(共通)は、当社管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年５月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

     ３  全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社従業員で組織しております労働組合(UAゼンセン住江労働組合)は、UAゼンセンに加盟しております。 組合員数は、2025年５月31日現在で346名(出向者を含む)であります。

その他の連結子会社３社において労働組合が結成されております。

なお、労働組合との間について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

 (注) １　自社から他社への出向者分を含み、算出しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律

　　第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

　　法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の

　　福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合

　　を算出しております。

　　　４　正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。

正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、職能資格等級の人員構成割合の違いによるものであります。

非正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、定年後、再雇用者の割合が高いことであります。定年前の資格

等を踏まえて処遇を決定しており、差異が発生する要因となっております。全労働者の賃金差異については、昨年と同水準であります。

　②連結子会社

 (注) １　自社から他社への出向者分を含み、算出しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律

　　第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

　　法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の

　　福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合

　　を算出しております。

　　　４　正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。

　　　　　賃金差異の主な要因は、資格等級の人員構成割合及び雇用形態の違いによるものであります。全労働者の賃

　　　　　金差異については、昨年と同水準であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ基本方針）

　当社グループは、経営理念に基づいた「企業行動規範」「企業行動基準」を遵守し、健全で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、継続的に成長することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（サステナビリティ基本方針と関連方針に関する基本的な考え方）

　当社グループでは、ESG経営を推進するなかで、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」に取り組んでおります。なかでも、CSRやサステナビリティ領域においては、国際規格・国際基準から注力すべきサステナビリティ課題を特定し、事業活動を通じた課題解決に取り組むことが重要であると考えております。この考えのもと、当社グループが持続可能な成長をしていくための指針として、サステナビリティ基本方針と関連方針を定めております。

サステナビリティ基本方針と関連方針の体系

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|

（1）ガバナンス

　サステナビリティ全般に関して

　当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制のもと企業活動を行っております。サステナビリティに係る諸事項の決定は、各部門の推進委員で構成されるCSR推進委員会にて審議を行い、CSR・内部統制審議会（経営会議）に報告、その後、取締役会にて監査役会による監査・監督のもと、承認を得る体制を取っております。なお、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任は代表取締役社長が有しております。

サステナビリティに係る当社グループの協議内容としては、以下のような内容の協議を行ってまいりました。

①マテリアリティ施策、進捗、モニタリングの進め方

②スキルマトリックスの定義

③独禁法順守マニュアル

④ハラスメント等通報・相談対応実績

　ガバナンス体制については、後述の「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制」をご参照ください。

（2）リスク管理

当社グループ及びステークホルダーにとっての財務的影響、並びに環境・社会に与える影響の大きさの程度、発生の可能性をもとに、CSR推進委員会配下の各部会でリスク及び機会を識別・評価し、リスクの最小化と機会の活用に向けた各種方針・戦略について立案、CSR推進委員会でそれらを審議・決定し、取り組みのモニタリングを行っております。CSR推進委員会での審議・決定事項は、CSR・内部統制審議会（経営会議）に報告し、承認を得る体制を取っております。取締役会は、サステナビリティ課題の報告を受け、監督を行っております。

 以下、（3）戦略と（4）指標と目標につきましては、（3-①、4-①）気候変動への対応に関して、(3-②、4- ②）人材育成及び社内環境整備等に関してに記載しております。

（3-①）気候変動への対応に関する戦略

（気候変動問題に関わる当社グループ方針）

　当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つに位置付けており、1998年に「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を発表して以降、室内環境改善やリサイクル材の活用、環境負荷の低減など、環境保全に積極的に取り組んでまいりました。2022年４月に策定したSUMINOE GROUP第二次環境対策宣言においては、グローバル戦略を推進し、当社グループの製品を多くの人々に使用していただくこと、KKR+Aを世界各地に広げていくことを目指し、その実現に向けて当社グループ一丸となってチャレンジしてまいります。

 (気候変動問題への取り組み)

　2022年７月、気候変動問題に関わる対応を一層推進していくために、TCFD提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言が推奨する開示項目に沿って適切に情報を開示してまいります。

　取り組みとしては、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」に合わせ、環境問題全般に関わる行動目標「エコチャレンジ2027」(2024～2026年度)を設定し、事業活動における環境負荷低減に取り組んでおります。

　また、2022年４月には、「SUMINOE GROUPの温室効果ガス排出量削減目標」を策定し、温室効果ガス（CO₂）排出量の長期的な削減目標を設定いたしました。

　物流改善、生産拠点の一元化、エネルギー効率向上と使用燃料の変更ほか、事業活動によるCO₂排出量削減に対する具体的な取り組みを実施するとともに、環境対応型商材の拡販の両軸で、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

（4-①）気候変動への対応に関する指標及び目標

（エコチャレンジ2027）

2024～2026年度の３ヵ年を行動期間とし、事業活動によるCO₂排出量（Scope1,2）を2023年度比３％削減（売上高原単位）

CO₂排出量削減の年度目標及び実績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※売上高原単位

（SUMINOE GROUPの温室効果ガス排出量削減目標）

2030年度（2031年５月期) までに、事業活動によるCO₂排出量（Scope1,2）を2013年度比35％削減（売上高原単位）

Scope3の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みについては、2023年度より第一段階として、国内主要６事業会社の算定をスタートし、2024年度からは国内主要２事業会社を、2025年度からは海外７事業会社を新たに対象に加え、現在排出量開示に向けて進めております。当社グループの現状を把握し、のちに具体的施策を検討してまいります。

（3-②）人材育成及び社内環境整備等に関する戦略

　当社グループは、中長期的な「ありたい姿」を見据えて中長期経営目標に取り組んでおります。

　非財務目標として「社員の幸せにつながる職場づくり」を目標に掲げ、「人材育成・多様な人材の活用・健康に働ける職場づくり」を優先的な課題と考えており、これらを解決すべく諸施策を実行してまいります。

　また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮し成果を出し続けるには、従業員のウェルビーイング（精神的・身体的・社会的に満たされている状態を指す）が欠かせません。そのため、従業員のウェルビーイングを阻む要因を特定し、改善に向けて取り組むことは必要不可欠であり、人的資本の活用の観点からも重要施策となり取り組んでまいります。

(a) 人材育成について

（人材育成基本方針）

　当社グループは、企業の持続的成長の源泉は人材であり、最も大切な資産と考えております。従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成してまいります。

　当社グループは、SUMINOE GROUP全社員の成長を促進するため、グループ全体で教育研修を行っております。「求める人物像」に基づき、階層や役割に応じた研修を行い、選択型のスキルアップ研修では、各テーマを設定して自発的に参加する研修を行っております。

　2024年度は、当社ではマネジメント層の育成に注力し、国内の全管理職を対象にマネジメント力強化研修を実施しました。その数か月後には、フォローアップ研修も実施しております。来期は、国内グループ会社の管理職を対象に、同様の研修を実施いたしました。

　当社では、従業員が自身の短期的・中長期的なキャリアや異動意向を会社に伝える「キャリア申告」を制度化しております。従業員が今後のキャリアについて考えることで、主体的に仕事に取り組む自律的な人材を育成すること等を目的としております。

 (求める人物像)

　わたしたちが大切にしている価値観（和協・誠実・不屈の精神）を原点に、未来の「SUMINOE」を紡ぎだせる人材

(b) 多様性について

（ダイバーシティ＆インクルージョン基本方針）

当社グループは、国籍、人種、宗教、性別、年齢、身体的特徴などの属性や個人の価値観といった多様性を受容・尊重することで、能力と意欲ある従業員が活躍できる組織風土を醸成し、新しい価値やイノベーションを創出してまいります。

 (女性活躍の推進)

　当社グループでは、女性活躍をキャリアアップ（育成、登用）×継続就業（仕事と家庭の両立など）と位置づけ、男女ともに活躍できる環境づくりを進めております。

　女性活躍への指標及び目標については、グループ会社で課題が異なります。女性活躍推進法に基づき、当社、㈱スミノエ インテリア プロダクツ、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、尾張整染㈱の６社において、各社ごとに課題分析のもと、行動計画を策定し、取り組みを進めております。

(c) 健康経営について

（健康経営宣言）

当社グループは、従業員一人ひとりの心身の健康が企業成長の基盤であると考えております。健康でいきいきと働くことが「社員の幸せ」に、さらには「良い会社」として成長することにもつながります。また、当社グループの開発の基本理念である「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」においても健康を掲げております。健康に関する様々な事業活動と同様に、健康づくりを積極的に推進し健康経営に取り組んでまいります。

 (健康経営の取り組み)

　健康に働ける職場作りとして「健康経営」に取り組んでおります。

　当社は健康経営推進体制のもと、健康増進の意識向上等に取り組み、2024年４月から２年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。

 (働き方改革アクションプラン2024)

2023年６月より当社及び全国内グループ会社にてSUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン」を策定し実行しております。随時実績と進捗確認を行い、施策の深化と継続を図り推進してまいります。

  取り組み内容

１．長時間労働の是正

２．年次有給休暇の取得促進

３．男性の育児休業取得促進

(d) ワーク・ライフ・バランスについて

（ワーク・ライフ・バランス基本方針）

当社グループは、仕事と生活の充実は、従業員が意欲的に働き続けるために重要であると考えており、多様なライフイベントに対応した柔軟な働き方への取り組みを行っております。

 (男性の育児休業取得促進)

当社グループでは、男性の育児休業取得率100%を目標としております。当社では、育児休業対象者だけでなく上司も制度を正しく理解し、必要な時に適切に活用できるよう、「仕事と育児の両立支援マニュアル」を作成し、社内に周知しております。男性育児休業取得の風土も形成されつつあり、取得者だけでなく取得日数も増えてきております。

(e) コミュニケーションの強化について

中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の「社員の幸せにつながる職場環境づくり」「会社と社員のビジョンの共有」の実現を目指す施策の１つに、全方向コミュニケーションを掲げております。

　　　 2024年度は、「ツナグ」をキーワードに、以下２つのコミュニケーションの取り組みを行いました。

 「ツナグ輪(ワ)―ケーション」

当社グループならではの製品・サービスを通じ、最終的に社会的価値及び経済的価値を創出するためには、事業部門間やグループ会社間で技術やアイデアを共有・連携することで発揮されるシナジー効果の最大化が不可欠であると考えております。それを達成するためには、従来の「タテ割り組織」から「ヨコのつながり」を意識した組織への移行が重要であると考え、その手段として、「部署間コミュニケーション」の取り組みを推進しております。

2024年度は、「営業事務担当者交流会」を東西で各１回、「SUMINOE GROUPの目指す(提供する)「快適」を考える交流会」を１回、「五反田ビル(東京支店)交流会」を１回、それぞれ実施いたしました。

 「ツナグ講演会（後援会）」

豊富な経験と実績を持ち合わせた方を社内講師として、技術・ノウハウ、マインドなどの継承を行う「ツナグ講演会（後援会）」を実施しております。2024年度は、「２部門の営業経験を通じて伝えておきたいこと」及び「複数の部門と海外拠点での経験を通して伝えておきたいこと」の２つのテーマで開催いたしました。

(f) SUMINOE GROUPグループ理念の浸透に向けて

2023年６月に「SUMINOE GROUP グループ理念」を制定いたしました。全従業員がグループの提供価値や強みを理解し、「SUMINOE GROUP グループ理念」を自分の中に落とし込み、個々にやるべきことが明確になった上で、グループ理念が浸透するという考えのもと、まずはインナーブランディングの一環として、2023年10月に第１回、2024年12月に第２回のグループ理念研修を実施いたしました。

（部門・部署・個人MISSIONの策定）

「SUMINOE GROUPグループ理念」の実現のために部門として何ができるのかを明確化し、その行動づくりに繋げるための部門MISSIONを、2024年６月に策定・社内周知いたしました。

さらに、2025年１月には経営メンバーによる座談会のビデオ視聴を行い、2025年３月には部門MISSIONを各部署に落とし込むため、部署MISSIONを策定いたしました。2025年６月には、部署MISSIONを個人レベルに落とし込む形で個人MISSIONを策定いたしました。

今後は、部門・部署・個人MISSIONを遂行し、インナーブランディングを推進してまいります。

(g) サステナブル調達への取り組みについて

（サステナブル調達基本方針）

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、調達活動においては品質、価格、納期、サービス、技術開発力のみならず、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）等社会的責任への配慮も含めたサステナブル調達を推進しております。

１．パートナーシップを心がけます

２．公平・公正な取引を行います

３．人権・労働・安全衛生・コンプライアンス

４．環境

責任ある調達活動を通じて、当社グループとサプライヤーの皆さまで持続可能な社会の構築と発展という地球規模の難題に挑戦し、解決に向け貢献することで、共に企業としての価値を向上させていきたいと考えております。

　2024年度は、６月に「SUMINOE GROUPサステナブル調達ガイドライン」を策定し、12月よりサステナブル調達の定義決めをした範囲のサプライヤーに対し「サステナブル調達ガイドライン（第１版）」の周知を行い、ガイドラインにおける行動規範にご理解いただくとともに、必要な社内体制の構築と、継続的な運用と改善へのご協力をお願いいたしました。

　また、当社では、ガイドラインの周知と併せて、ガイドラインの趣旨と内容に賛同いただける場合の「同意書」の締結、サプライヤーの皆さまのお取り組み状況を当社及びサプライヤーの皆さまで把握するための「サステナブル調達アンケート」回答を依頼いたしました。アンケート回答を行うことで、取り組みが不十分な項目を把握いただき、その改善に向けた取り組みを依頼しております。

(h) 人権尊重への取り組みについて

（人権方針における基本的な考え方）

私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業行動指針」をはじめとする国際規範にて表明された人権を尊重いたします。

また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権尊重の取り組みを推進いたします。事業活動を行うそれぞれの国・地域における法令と規則を遵守する際、当該法令及び規則が国際規範と矛盾する場合には、国際的に認められた人権を最大限に尊重する方法を追求してまいります。

  「SUMINOE GROUP人権方針」の項目

１．基本的な考え方

２．適用範囲

３．人権デュー・ディリジェンス

４．是正・救済

５．ガバナンス体制及び社内体制

６．教育

７．ステークホルダーとの対話

８．情報開示

2024年度は、当社グループが対応すべき人権リスクの特定について、サステナブル調達で掲げる人権尊重への取り組みと併せて社内とサプライヤーへ実態調査のためのアンケートを行いました。

（4-②）人材育成及び社内環境整備等に関する指標及び目標

　当社グループでは、上記「（3-②）人材育成及び社内環境整備等に関する戦略」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(a) 人材育成について

研修受講者（国内グループ会社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

グループ会社各社と連携して人的資本の課題に取り組んでおりますが、具体的な数値に関しては連結ベースではなく、国内グループ会社の数値を記載しております。

(b) 多様性について

  女性活躍推進法における一般事業主行動計画に定める数値目標及び実績（2025年５月31日現在）

(c) 健康経営について

SUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン2024」における数値目標及び実績（2025年５月31日現在）

グループ会社各社と連携して人的資本の課題に取り組んでおりますが、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、具体的な数値に関しては、国内グループ会社の数値を記載しております。

(d)サステナブル調達について

 「同意書」の締結及び「サステナブル調達アンケート」の回収率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配付社数432社

（5）2024年度で行った戦略の考え方について

(マテリアリティの特定)

当社グループは、企業活動において、サステナビリティの重要性が高まる中、「サステナビリティ基本方針・関連方針（2022年制定）」、「SUMINOE GROUP グループ理念（2023年制定）」といった理念・方針のもと、ステークホルダーにおける重要度と、自社の長期的なビジネスにおける重要度を踏まえた上で、中長期的な価値創造を実現していくため、2024年６月に６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

グループ施策・進捗・モニタリング指標（KPI）及び目標については、策定プロセスに基づき、十分な検討期間と議論を経て、策定しました。

マテリアリティに関する目標に対する実績は、現在集計中であり、2025年版統合報告書にて開示を予定しております。