丸八ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社11社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。

（注）１．当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

２．㈱オクトシステムサービスは2026年4月1日付で、㈱丸八アセットから当社への現物配当により当社の直接子会社となっておりますが、本図は2026年3月31日現在の状況を記載しております。当該組織再編に関する詳細は2026年３月12日公表の「子会社の現物配当による孫会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

　(1) 寝具・リビング用品事業

　当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。

　寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け用にと、販売形態ごとに製造しております。主力製品のうち、羽毛ふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、羽毛投入は国内工場で行っております。敷きふとんについては、主にラオス工場で製造しております。ムートン製品については主に海外外注先より調達しております。なお、これらの主力製品の最終工程、製品検査等を国内工場にて行うなど、原材料の調達・加工から製品の仕上げまで当社グループが一貫してマネジメントし、クオリティの高い眠りを追求しております。今後も国内工場と海外工場を棲み分けながら、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。

　製品企画においては、製品企画部門が営業等の関連部署と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感やご意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。また、寝具以外の住宅関連用品等については関連メーカー各社と提携し、ダイレクトセールスの特性を活かした潜在需要商品の拡充に努めております。

　関連サービスにおいては、ふとんの洗浄・シミ抜き等を行うクリーニング並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え羽毛ふとんを再生させるリフレッシュを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも行っております。さらに、不要ふとんについては、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルを行っております。最終処分まで行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで製品開発にもつなげております。

　ダイレクトセールス以外においては、個人のみならず法人や公的機関など、多様なお客様のニーズにお応えすべく総合メーカーとしての体制を構築しております。お取引先様に合わせたオリジナル商品の受注生産をはじめ、寝具のＯＥＭ生産や羽毛原料販売、レンタルやクリーニング等の関連サービスも提供しており、量販店や通販会社への卸売、全国各地のホテル・旅館、各種宿泊施設においてのご利用など幅広くお取引をいただいております。

（注）温室栽培でハイブリッドボイラー（重油と固形燃料を併用したボイラー）の燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様等への粗品として提供しているほか、自社グループ工場にて重油ボイラーと併用して固形燃料ボイラーを稼働させ、効率的に熱源供給を行っております。

　(2) 不動産賃貸事業

　当社グループが所有する不動産を賃貸する事業であります。主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル（神奈川県横浜市）、丸八青山ビル（東京都港区）、パークウェスト（東京都新宿区）、調布建て貸し用ホテル（東京都調布市）、町田建て貸し用ホテル（東京都町田市）があります。

《当社グループ全体の事業系統図》

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営成績

(寝具・リビング用品事業)

当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ減収・増益となりました。

減収の主な要因は、主力のダイレクトセールス部門の販売員数の減少によるものであります。増益の主な要因は、広告宣伝費の抑制や、仕入先・調達条件の見直し及び在庫効率向上等による原価低減、配送コストの最適化をはじめとする経費全般の削減に努めた結果、利益率が改善したことによるものであります。

(不動産賃貸事業)

当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ増収・減益となりました。

増収の主な要因は、主要物件の賃料収入が堅調に推移したことによるものであります。減益の主な要因は、修繕費の計上額が前連結会計年度を上回ったためであります。

以上の結果、売上高は11,836,912千円と前連結会計年度と比べ50,902千円（0.4％）の減収となりました。営業利益は1,552,509千円と前連結会計年度と比べ190,727千円（14.0％）の増益となりました。経常利益は上記の営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上した為替差損150,000千円が、当連結会計年度には為替差益1,063,387千円に転じたこと等により、4,060,225千円と前連結会計年度と比べ1,414,599千円（53.5％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の経常利益の増加に加え、子会社清算益596,048千円や投資有価証券売却益312,282千円の計上があったこと等により、前連結会計年度と比べ1,323,045千円（55.5％）増加の、3,705,749千円となりました。

セグメント毎の状況は以下のとおりであります。

① 寝具・リビング用品事業

当セグメントにおきましては、売上高は10,672,551千円と前連結会計年度と比べ63,248千円（0.6％）の減収、セグメント利益（営業利益）は1,479,542千円と前連結会計年度と比べ219,929千円（17.5％）の増益となりました。

② 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は1,164,360千円と前連結会計年度と比べ12,345千円（1.1％）の増収、セグメント利益（営業利益）は602,648千円と前連結会計年度と比べ47,407千円（7.3％）の減益となりました。

　(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,996,587千円増加し、79,025,316千円となりました。これは主に、金融機関からの借入金残高の増加3,600,000千円や親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,705,749千円等により現金及び預金が2,567,295千円増加したことや、取得及び時価評価により投資有価証券が2,794,983千円増加したこと、並びに投資有価証券の売却に伴い証券会社への預け金が増加したこと等によりその他流動資産が1,940,035千円増加したためであります。なお、当連結会計年度に取得した主な投資有価証券は、大手金融機関発行の永久劣後債等の資本性証券であります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末と比較して4,041,158千円増加し、20,921,759千円となりました。これは主に、金融機関からの借入金残高が3,600,000千円増加したことや、投資有価証券の取得等により未払金が841,606千円増加したためであります。一方で課税所得の減少等により未払法人税等が691,933千円減少しております。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して2,955,429千円増加し、58,103,556千円となりました。これは主に、配当金の支払い額を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が3,240,824千円増加したことや、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が251,928千円増加したためであります。一方で、オーストラリア現地法人であるHATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITEDの清算等により、為替換算調整勘定が537,492千円減少しております。

　(3) キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,286,126千円減少し、14,588,950千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローとその主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は1,582,054千円（前連結会計年度は3,190,239千円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益5,069,687千円や、減価償却費549,791千円によるものであります。一方で、法人税等の支払額1,810,266千円や為替差益1,080,525千円、子会社清算益567,276千円がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は8,071,052千円（前連結会計年度は6,201,448千円の使用）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出5,484,485千円や定期預金の純増額7,660,072千円によるものであります。一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入5,410,240千円がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は3,135,074千円（前連結会計年度は335,074千円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入11,500,000千円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出7,900,000千円や配当金の支払額464,925千円がありました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業資金は基本的に毎期の営業活動によるキャッシュ・フローで賄いますが、設備投資など多額の支出が必要となる場合には、適宜、金融機関からの長期借入金を財源に組み入れる方針であります。別途、自己資金を留保しており、資金の流動性は確保されていると判断しております。

　(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える会計上の見積りを必要とします。経営者は過去の実績等を勘案して合理的と判断される前提に基づき当該見積りを行っておりますが、そこには不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　 ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

　 ② 受注実績

当社グループの製品のうち、主力のダイレクトセールス用については大部分が見込生産であります。また、卸売用などについては主に受注生産を行なっておりますが、全般的に生産に要する期間が短いことから記載を省略しております。

　 ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品及びサービス別に事業戦略を立案し、事業活動を展開していることから、報告セグメントは「寝具・リビング用品事業」及び「不動産賃貸事業」としております。　

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「寝具・リビング用品事業」は、主に羽毛ふとん、敷きふとんをはじめとする寝具・リビング用品の製造、販売、レンタル等を行っております。　
　「不動産賃貸事業」は、主に企業向けにテナントビル等の不動産の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引高は原則として第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 売上高の調整額△230,947千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益の調整額△547,887千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　(3) セグメント資産の調整額2,579,461千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 売上高の調整額△226,278千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益の調整額△529,681千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　(3) セグメント資産の調整額2,503,835千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。