2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    17名(単体) 661名(連結)
  • 平均年齢
    40.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    8.9年(単体)
  • 平均年収
    5,958,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

 (1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

寝具・リビング用品事業

634

(96)

不動産賃貸事業

2

(1)

全社(共通)

25

(4)

合計

661

(101)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

3.臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

4.全社(共通)は、総務、経理及びシステム開発等の管理部門の従業員であります。

 

 (2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

17

(2)

40.6

8.9

5,958

 

 (注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

3.臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。

6.前事業年度末と比べ従業員数が4名減少しております。主な理由は、連結子会社への転籍及び退職によるものであります。

 

 (3) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。 

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注)1、2

男性労働者の育児休業
取得率(%)(注)1、2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、2

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

㈱丸八真綿

5.3

61.3

68.4

70.8

㈱丸八ダイレクト

1.6

20.0

52.3

65.8

68.4

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.出向者は出向元の労働者として集計しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループではサステナビリティに関して、当社に重大な影響を及ぼし得る要素及びその影響の程度、並びに当該事項に対する当社の活動状況について、主として取締役会を通じて適宜、必要な監督を行っております。

 

(2) 戦略

現時点では当社グループの経営に重大な影響を与えると判断したサステナビリティ情報がないため、重要な戦略についての記載を省略しております。

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。

 

(3) リスク管理

リスク管理規程に基づき、気候変動や環境問題等のサステナビリティ関連項目も含んだ総合的なリスクのマネジメントを行い、重要事項については取締役会へ報告しております。

 

(4) 指標及び目標

現時点では当社グループの経営に重大な影響を与えると判断したサステナビリティ情報がないため、重要な指標及び目標についての記載を省略しております。

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標)

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

指標

目標(2027年3月期まで)

実績(当連結会計年度)

男性の育児休暇取得率

50%

16.7%

有給休暇取得率

80%

70.0%