社長・役員
略歴
2012年４月 ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社
2016年８月 インテグラル㈱ 入社
2018年２月 当社 入社
2019年７月 当社 代表取締役社長ＣＥＯ 就任（現任）
2023年４月 一般社団法人再エネ推進新電力協議会(REAP)理事 就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年７月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
3 |
23 |
87 |
24 |
6 |
2,412 |
2,555 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
- |
375 |
4,285 |
30,733 |
6,194 |
28 |
22,899 |
64,514 |
5,900 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
0.58 |
6.64 |
47.64 |
9.60 |
0.04 |
35.50 |
100 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長 ＣＥＯ |
豊田 祐介 |
1987年８月１日 |
2012年４月 ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社 2016年８月 インテグラル㈱ 入社 2018年２月 当社 入社 2019年７月 当社 代表取締役社長ＣＥＯ 就任（現任） 2023年４月 一般社団法人再エネ推進新電力協議会(REAP)理事 就任（現任） |
（注３） |
337,000 |
|
取締役ＣＦＯ |
嶋田 剛久 |
1970年９月21日 |
1993年４月 ㈱日本長期信用銀行（現 ㈱SBI新生銀行）入行 1999年11月 東京三菱証券㈱（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）入社 2004年９月 ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社 金融商品開発部長 2008年11月 同社 証券部門 マネージングディレクター 2016年８月 ＵＢＳ証券㈱ 入社 投資銀行本部 マネージングディレクター 2020年４月 当社 入社 執行役員ＣＦＯ就任 2020年９月 当社 取締役ＣＦＯ 就任（現任） 2024年８月 デジタルグリッドアセットマネジメント㈱ 代表取締役（現任） |
（注３） |
163,000 |
|
取締役ＣＯＯ |
近清 拓馬 |
1988年４月２日 |
2013年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン 入社 2019年５月 当社 入社 2019年８月 当社 取締役ＣＯＯ 就任（現任） |
（注３） |
225,000 |
|
取締役ＣＴＯ |
黒川 達也 |
1990年６月13日 |
2015年４月 ㈱ディー・エヌ・エー 入社 2017年１月 ㈱PKSHA Technology 入社 2020年８月 当社 入社 ＣＴＯ 就任 2023年４月 当社 執行役員ＣＴＯ 2023年10月 当社 取締役ＣＴＯ 就任（現任） |
（注３） |
50,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
井上 龍子 |
1957年１月８日 |
1981年４月 農林水産省 入省 2003年１月 在イタリア日本大使館公使、FAO(国連食糧農業機関)・WFP(国連世界食糧計画)に対する常駐日本政府代表 2011年５月 農林水産省 東北農政局次長 2012年４月 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 監事 2016年４月 農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究総務官 2017年11月 弁護士登録、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（現任） 2019年２月 中央労働委員会 使用者委員（現任） 2019年４月 独立行政法人農林漁業信用基金 リスク管理委員会 委員 2019年４月 リースラス㈱ 社外取締役 就任 2019年６月 日鉄物産㈱ 社外取締役 就任 2020年４月 東京農業大学大学院 非常勤講師 2020年10月 日本医科大学 教員評価委員会 委員（現任） 2021年６月 コスモエネルギーホールディングス㈱ 社外取締役 就任（現任） 2023年６月 NSユナイテッド海運㈱ 社外取締役 就任 2024年１月 当社 社外取締役 就任（現任） |
（注３） |
- |
|
取締役 |
大槻 陸夫 |
1964年11月19日 |
1988年４月 東京電力㈱ 入社 2015年７月 東京電力㈱ 企画室長 2016年６月 東京電力ホールディングス㈱ 経理室長 2017年６月 東京電力パワーグリッド㈱ 常務取締役 2018年４月 東京電力ホールディングス㈱ 執行役員 組織・労務人事室長 2019年４月 東京電力ホールディングス㈱ 常務執行役 2021年６月 ㈱アイネット 社外取締役 2021年７月 上野グループホールディングス㈱ 顧問（現任） 2022年12月 ㈱日本電力調達ソリューション 社外取締役（現任） 2023年５月 横浜市環境保全協議会 理事（現任） 2024年１月 当社 社外取締役 就任（現任） |
（注３） |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
井野 好男 |
1963年３月６日 |
1986年４月 モルガン銀行（現 JPモルガン・チェース銀行） 入行 1995年２月 JPモルガン証券会社（現 JPモルガン証券㈱） 入社 2002年９月 ㈱あおぞら銀行 入社 2015年10月 リニューアブル・ジャパン㈱ 企画業務第一部長兼企画業務第二部長 2015年10月 リニューアブル・ジャパン㈱ 再生エネルギー事業本部・副本部長 2016年２月 アールジェイ・インベストメント㈱ 設立 代表取締役 2016年８月 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 設立 執行役員兼務 2018年９月 当社 入社 2020年４月 当社 執行役員 就任 2021年10月 当社 監査役 就任（現任） |
（注４） |
- |
|
監査役 |
木村 幸夫 |
1976年１月26日 |
2000年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所 2006年５月 グローウィン・パートナーズ㈱ 入社 2010年11月 アニコム損害保険㈱ 入社 資産運用部門担当部長 2012年２月 アニコム損害保険㈱ 保険金支払業務改善担当部長 2012年７月 アニコムホールディングス㈱ 経営企画部長 2015年４月 アニコム キャピタル㈱ 代表取締役社長（兼務 アニコムホールディングス㈱ 経営企画部長） 2016年12月 レジュプレス㈱（現 コインチェック㈱）入社 執行役員ＣＦＯ 2019年12月 ユニオンテック㈱（現 クラフトバンク㈱）入社 執行役員ＣＦＯ 2021年６月 ファーマバイオ㈱ 入社 経営企画室／管理部 管掌執行役員 2022年３月 当社 社外監査役 就任（現任） 2023年８月 木村幸夫公認会計士事務所 代表 就任（現任） 2024年８月 ㈱3WELL 社外監査役 就任（現任） |
（注４） |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
左合 秀行 |
1964年９月７日 |
1987年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 1994年7月 三菱ファイナンス・インターナショナル出向 2002年10月 三菱証券㈱出向 2006年11月 三菱ＵＦＪ証券㈱ ストラクチャード・プロダクツ部長 2010年５月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 商品戦略部長 2012年９月 同社 業務運営本部本部長補佐 2014年６月 同社 執行役員 業務運営本部副本部長 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱ 執行役員 リテール連結担当 2017年６月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 執行役員 地区部長（東海地区担当） 2018年６月 同社 執行役員 京都支店長並びに京都事業法人部の担当 2020年６月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱ 取締役 監査等委員 三菱ＵＦＪモルガン・スタ ンレー証券㈱ 常勤監査役 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券㈱ 監査役 2025年２月 当社 社外監査役 就任（現任） |
（注４） |
- |
|
計 |
775,000 |
||||
（注）１．取締役井上 龍子、大槻 陸夫は、社外取締役であります。
２．監査役木村 幸夫、左合 秀行は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年10月30日開催の株主総会にて選任された時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年２月12日開催の臨時株主総会にて選任された時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員の担当及び氏名は以下のとおりであります。
|
担当 |
氏名 |
|
プラットフォーム事業部管掌 |
野崎 翔吾 |
|
プラットフォーム事業部管掌 |
松井 英章 |
|
コーポレート部管掌 |
加藤 荒太 |
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレートガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。
当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役井上龍子氏は、官僚及び弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与されております。法務、リスク管理、行政との折衝において様々な助言を得られることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、井上龍子氏は新株予約権100個（新株予約権の目的となる株式の数1,000株）を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役大槻陸夫氏は、電力・エネルギー業界における企業の経営者としての経験と幅広い見識を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与されております。これらの経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営への助言を期待し、当社の社外取締役に選任しております。なお、大槻陸夫氏は新株予約権100個（新株予約権の目的となる株式の数1,000株）を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役木村幸夫氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の社外監査役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、木村幸夫氏は新株予約権100個（新株予約権の目的となる株式の数1,000株）を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役左合秀行氏は、長年の金融業界での職務経験と企業経営に関わった経験、実績により金融領域での専門性を有しており、当社の経営基本方針の決定及び業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより、会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督及び監査しておりま す。また、社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査計画及び監査結果の重要事項について監査役会において共有される等綿密な連携を保っております。
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりますが、当該監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換等を行い、相互の連携を高めております。また、内部監査プロジェクトチーム、監査役及び会計監査人は随時意見交換や情報共有を行う他、三者間でミーティングを行う等情報交換及び意思疎通を図っており、監査の実効性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
デジタルグリッドアセットマネジメント㈱ |
東京都港区 |
5,050 |
その他 調整力事業（蓄電池の開発、保有及び運営） |
100 |
役員の兼任あり 運転資金の融資 |
（注）連結子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を2024年８月１日に設立しております。
また、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
当社は、再生可能エネルギーを今後のエネルギー供給の主役とし、人類をエネルギー制約から解放することを目的に2017年10月に設立いたしました。
発電量が不安定であるなどの課題を抱える再生可能エネルギーを「使いこなす」ための取り組みを行う中、2018年に環境省からの委託を受けてP2P電力取引※１の実証事業を開始いたしました。当社は、本実証事業を通して行った様々な仮説検証を踏まえ、2020年２月に発電家と需要家が直接取引可能な電力取引プラットフォームである「デジタルグリッドプラットフォーム（以降、「DGP」）」をリリースいたしました。その後、DGPは、オフサイトPPA※２や自己託送※３へと活用の範囲を広げ、現在に至っております。当社グループの事業の変遷は次のとおりであります。
|
年 月 |
概 要 |
|
2017年10月 |
デジタルグリッドプラットフォーム㈱（現当社、資本金３百万円）を東京都千代田区に設立 |
|
2017年12月 |
デジタルグリッド㈱に社名変更 |
|
2018年４月 |
環境省実証事業にてP2P電力取引実証事業を実施 |
|
2018年５月 |
環境省実証事業にて「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」を実施 |
|
2019年12月 |
DGPを通じて電力取引運営のために必要な許認可（小売電気事業者登録）を経済産業省資源エネルギー庁より取得 |
|
2020年２月 |
需要家主体で電力取引ができるDGPを商用リリース |
|
2020年６月 |
DGPの特許取得（「電力取引システム、電力取引方法および電力取引プログラム」第6782479号） |
|
2020年12月 |
DGPを通じたオフサイトPPAサービスの提供開始 |
|
2021年４月 |
DGPを通じた自己託送サービスの提供開始 |
|
2021年11月 |
非化石証書※４代理調達サービス「エコのはし」をリリース |
|
2022年３月 |
東京都千代田区から東京都港区へ本社を移転 |
|
2022年７月 |
2022年４月の特定卸供給事業者（アグリゲーター）制度開始に伴い、アグリゲーターライセンス※５を取得 |
|
2022年８月 |
「Green Purchase Agreement(GPA)」の特許取得（「環境価値※６取引対価算出装置、環境価値取引対価算出方法および環境価値取引対価算出プログラム」第7266259号） |
|
2022年９月 |
FIP制度※７を利用したバーチャルPPAサービス「GPA」をリリース |
|
2023年４月 |
企業向けの脱炭素教育サービス「GX navi」をリリース |
|
2023年７月 |
バーチャルPPA特化型マッチングプラットフォーム「RE Bridge」をリリース |
|
2024年８月 |
蓄電所の開発・保有・運営と、これらに関する出資(共同投資を含む)行うため、デジタルグリッドアセットマネジメント㈱（連結子会社）を設立 |
|
2024年12月 |
蓄電池のアグリゲーションサービス開始 |
|
2025年４月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
※用語説明
|
項番 |
用語 |
用語説明 |
|
１ |
P2P電力取引 |
電力の売り手と買い手を直接取引する「Peer to Peer（ピア・ツー・ピア）」を用いた相対取引の仕組みのことです。 |
|
２ |
オフサイトPPA フィジカルPPA バーチャルPPA |
発電家と需要家との電力購入契約「PPA（Power Purchase Agreement）」の形態です。「オフサイトPPA」とは、需要家から離れた発電家が相対で長期契約を直接結び、太陽光発電設備で発電された再エネ電力を長期・固定単価で調達する方法です。 オフサイトPPAは、需要家への提供価値に応じて大きく「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」の２つに大別されます。フィジカルPPAは再エネ発電所で発電された電力と環境価値をセットで需要家に届ける手法で、バーチャルPPAは電力と環境価値を切り離して考え、環境価値のみを需要家に届ける手法です。 |
|
３ |
自己託送 |
一般送配電事業者が保有する送配電ネットワークを使用して、工場等に自家用発電設備を保有する需要家が当該発電設備を用いて発電した電気を、別の場所にある当該需要家や当該需要家と密接な関係性を有する者の工場等の需要地に送電する制度のことです。 |
|
４ |
非化石証書 |
再生可能エネルギーなど非化石電源の「環境価値」を取引するために証書にしたものです。非化石エネルギーからつくられた電気には、電気としての価値以外に、「二酸化炭素を排出しない」という環境価値があると考えることができ、この環境価値があることを証明し、電気とあわせて売買の対象となります。 |
|
５ |
アグリゲーターライセンス |
特定卸供給事業を行うにあたり必要な届出のことです。アグリゲーター（特定卸供給事業者）は、英語の「aggregate（「集約する」の意）」を由来とし、発電家が持つエネルギーリソースを束ね、需要家と電力会社の間に立って、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各発電家のエネルギーリソースの最大限の活用に取り組む事業者を指します。 |
|
６ |
環境価値 |
再生可能エネルギーの「エネルギーそのものの価値」に対し、「再生可能エネルギー電源によって生み出されたことによる付加価値」のことを「環境価値」といいます。化石燃料や原子力などの従来のエネルギーと再生可能エネルギーからの電力は、「電気」としては同じですが、再生可能エネルギーの方には電力に加えて先述の環境価値が加わる点が違いです。 |
|
７ |
FIP制度 |
「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称で、FIT制度（固定価格買取制度（Feed-in Tariff））のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進するものです。 |