デジタルグリッド

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループはサステナビリティ関連の機会及びリスクを、事業を取り巻く様々なリスクの１つと見なしております。サステナビリティ活動をけん引する会議体として、代表取締役社長ＣＥＯを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、リスク・コンプライアンス管理の全社的推進及びリスク・コンプライアンス管理に必要な情報を共有しております。委員会を中心としたサステナビリティ活動の状況は、社内に周知するとともに、審議内容を委員会開催翌月の取締役会に報告しております。

当社グループは役員のうち、社外役員が44％（４名/９名）を占めており、外部から適切に牽制が効き、多様な観点から当社グループのリスクを識別する体制をとっております。

(2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　当社グループでは「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」ことをビジョンとして掲げ、2023年にミッション・ビジョン・バリュー（MVV）を定義し、継続的な企業価値向上をめざし企業文化の変革に取り組んでおります。企業文化の変革に向けて、「待ちの姿勢ではなく自律的に挑戦するカルチャー醸成」を目指すため、「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」「人財採用」「人財の育成」に関する施策を経営、人事、各部門一体で進めております。

①   ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透

　当社グループの人的資本経営は創業の精神を発展成長させたバリュー「エッジに立とう」「遠くへ、ともに」「青春をあきらめない」がキーワードとなっています。このバリューをはじめとするMVVについて社内で話し合う機会を設けるなどの社内浸透活動を進めてきました。MVVに対する理解を深めることが社風や組織文化においても非常に重要であると考えています。

②   人財採用

　当社グループでは、人財が重要な経営資源であり、優秀な人財の獲得が企業価値向上に不可欠であることから、積極的な人財採用を行う方針です。採用活動では、採用プロセスを透明かつ公正に行い、経営理念を丁寧に伝え、当社グループの経営理念に共感した人財採用を目指しております。

③   人財の育成

　当社グループは電力業界に属しており、前例のないユニークなビジネスモデル、専門性の高いソリューションの提供を行っています。そのため、更なる成長には、筋肉質な人財の育成が重要であると認識しております。

主な取り組み内容

・入社時研修

　当社グループでは複数の事業セグメントの事業を提供しています。まずは会社全体を知ってもらうという趣旨で、全部門の責任者から事業紹介や業務内容を説明してもらう機会を設け、新入社員は参加いただきます。

・1on1ミーティング

　上司と部下で定期的にコミュニケーションするための取組です。リモート環境がメインである当社グループは、定期的なコミュニケーションの場を設けることで、生産性の高い働き方を意識合わせし、組織成果の最大化を図ります。

・バリュー評価制度の制定

　年に１回の評価面談においては目標の進捗や貢献度・成果などについて確認しています。評価結果は、評価理由とともに本人へフィードバックすることで、次への成長につなげ、働きやすい環境整備に努めております。

　また、人的資本に関する指標（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標等）につきましては、施策を実施するなかで計測はしておりますが当グループがモニタリングしていく指標について現在検討中であり、決定した段階で目標と共に速やかに公表してまいります。

(3）リスク管理

当社グループでは、全社的なリスク管理体制として、リスク・コンプライアンス委員会を設置すると共に、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、その適正な運用を行っております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、リスク・コンプライアンス委員会に対してその報告を行い、必要に応じてその対策について協議を行う体制となっており、また必要に応じて、弁護士、税理士等の外部専門家等から助言を受ける体制を構築しており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。