エコナックホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、温浴施設の運営及び不動産の売買・賃貸を中心として事業活動を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　また、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

各事業の系統図は、下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　※は連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、円安に伴う輸入価格の高騰による物価上昇、資源価格の高騰、人手不足の深刻化など、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は1,980,519千円（前連結会計年度比4.6％増）、営業利益341,468千円（前連結会計年度比81.1％増）、経常利益339,917千円（前連結会計年度比85.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益191,559千円（前連結会計年度比99.1％増）となりました。

なお、当社は1969年３月期の期末配当を最後に、ながらく配当を見送ってまいりましたが、収益力と財務基盤の強化が順調に進捗している状況等を総合的に勘案した結果、配当再開の環境が整ったものと判断し、この度56年ぶりとなる期末配当を実施いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜温浴事業＞

当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯　新宿店」におきまして、開業から９年が経過し設備関連の修繕や備品の買い替え費用が増加いたしました。中でも昨年７月からの新紙幣発行に対応するため、ポスシステムと精算機の入替えを行った際には２日間の休業を余儀なくされ入館者数と売上高減少の要因となりました。当連結会計年度の入館者数は前年同期と比べ1.3％減少し、32万３千人となりました。集客活動といたしましては、人気の高温サウナデーを設けるなど、サウナ関連イベントに引続き注力したほか、昨年３月から開催している「春の伊豆・静岡フェア」、６月からは「夏の沖縄フェア」、９月からは「秋の広島フェア」、12月からは「冬の北海道フェア」を開催し、レストランでの限定メニューや限定グッズの販売など、お客様を飽きさせないよう集客イベントにも注力いたしました。

また、東京都港区西麻布で事業展開する「テルマー湯　西麻布店」におきましては、当連結会計年度の入館者数は前年同期と比べ9.4％増加し、８万９千７百人となりました。西麻布店は特にサウナに力を入れた施設となっており、有名アウフギーサーを多数ゲストに迎え、アウフグースに特に注力いたしました。また、従来から有料の岩盤浴サービスを12月から２月までの３カ月間を無料で開放いたしました。これにより、岩盤浴の魅力をより多くの方々に体験していただけたことは将来的に売上高のアップに繋がると考えております。

その結果、温浴事業の売上高は前年同期に比べ4.8％増加し1,931,029千円、営業利益は前年同期に比べ58.1％増加し473,412千円となりました。なお、営業利益が大幅に増加した要因といたしましては、「テルマー湯　西麻布店」におきまして前年同期は新規開業のための初期投資費用を売上原価に計上しておりましたが、当連結会計年度ではその費用がなかったことのほか、「テルマー湯　新宿店」におきまして８月から入館料の値上げを実施したことによるものであります。

＜不動産事業＞

不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。

その結果、不動産事業の売上高は前年同期に比べ0.03％減少し49,490千円、営業利益は前年同期に比べ2.9％減少し16,924千円となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ81,870千円増加し、6,090,738千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ114,647千円減少し、1,165,830千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ196,517千円増加し、4,924,907千円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ273,188千円増加し、1,501,203千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、562,899千円（前連結会計年度は505,486千円の獲得）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、95,088千円（前連結会計年度は140,846千円の使用）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、194,622千円（前連結会計年度は146,018千円の使用）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出であります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）商品仕入実績

（注）上記の金額は、仕入価格によって表示しております。

(b）販売実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、外国人による日本旅行の人気の高さに伴うインバウンド需要が好調であったことから、サービス業が中核事業である当社グループにとっては追い風となりました。

温浴事業におきましても、外国人観光客の増加はプラス要因となりましたが、一方で国内においてはインフレに伴う物価上昇により個人の遊興支出を控える傾向が強かったと考えております。

当連結会計年度の当社グループの売上高は1,980,519千円（前連結会計年度比4.6％増）、営業利益341,468千円（前連結会計年度比81.1％増）、経常利益339,917千円（前連結会計年度比85.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益191,559千円（前連結会計年度比99.1％増）となりました。

なお、当社は1969年３月期の期末配当を最後に、ながらく配当を見送ってまいりましたが、収益力と財務基盤の強化が順調に進捗している状況等を総合的に勘案した結果、配当再開の環境が整ったものと判断し、この度56年ぶりとなる期末配当を実施いたしました。

「テルマー湯　新宿店」につきましては、リピーターの維持に努め、さらに新規顧客の取り込みが最重要課題であると考えております。そのような中、来館者を飽きさせないよう館内着や館内施設の一部リニューアルなどを検討しております。今年８月には新宿店開業10周年を迎えるにあたり、多数のイベントを企画し来館者数の維持に努めてまいります。

宿泊施設と温浴施設が一体となっている「テルマー湯　西麻布店」につきましては、周辺のホテルなどの宿泊施設の価格上昇が追い風となり宿泊需要は好調に推移いたしました。開業２年目でまだまだ伸びしろがあることから、温浴施設の来館者数を更に伸ばしていくことが課題であります。西麻布店はサウナに特に力を入れ、有名アウフギーサーを多数ゲストに迎えております。今後も様々なイベントを企画し新規リピーターの獲得に注力してまいります。

温浴事業の売上高は前年同期に比べ4.8％増加し1,931,029千円、営業利益は前年同期に比べ58.1％増加し473,412千円となりました。

不動産事業におきましては、所有するエコナック西麻布ビルの住居部分がほぼフル稼働となっており、周辺の不動産賃貸価格も上昇していることから、今後も需要は好調で推移し、引続き安定した賃料収入を見込んでおります。

不動産事業の売上高は前年同期に比べ0.03％減少し49,490千円、営業利益は前年同期に比べ2.9％減少し16,924千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末現在において各事業を継続していく上での運転資金は自己資金で賄っております。当社の主な資金需要は、設備投資によるものであり、投資を目的とした資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項について、過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」及び「不動産」の２つの事業を報告セグメントとしております。

「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯及び株式会社エレナが温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注１）「温浴　その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。

（注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注１）「温浴　その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。

（注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）「全社資産」は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門の資産であります。

（単位：千円）

（注）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。