エコナックホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、温浴施設の運営及び不動産の売買・賃貸を中心として事業活動を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　また、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

各事業の系統図は、下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　※は連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されたことにより、経済活動の正常化が進み、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、円安に伴う輸入価格の高騰による物価上昇、資源価格の高騰、人手不足の深刻化など、先行き不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は1,892,782千円（前連結会計年度比34.5％増）、営業利益188,551千円（前連結会計年度は営業損失403千円）、経常利益183,239千円（前連結会計年度は経常損失7,419千円）、親会社株主に帰属する当期純利益96,192千円（前連結会計年度比88.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜温浴事業＞

当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯　新宿店」におきまして、当連結会計年度の入館者数が前連結会計年度と比べ0.2％増加し、32万７千３百人となりました。集客活動といたしましては、近年ブームとなっているサウナに関して、通常より高い温度に設定した高温サウナデーを設けるなど、サウナ関連イベントに引続き注力したほか、岩盤浴への集客イベントにも注力いたしました。８月には新宿店８周年を迎えるにあたり、館内を一部改装し新たなテナントとして韓国エステサロン「Ｈｕａｍｏａ」などが新規オープンいたしました。10月には、お客様からのご要望が高かった漫画コーナーを新設したほか、12月には女性の化粧水風呂をリニューアルし、従来、女性の岩盤浴をお申し込みのお客様限定でのご利用とさせていただいておりましたが、すべての女性のお客様がご利用いただけるよう解放いたしました。３月からは期間限定で伊豆・静岡フェアを開催し、レストランでの限定メニューや限定グッズの販売などを行いました。以上のとおり、「テルマー湯　新宿店」におきましては、引続き好調な運営となりました。

また、東京都港区西麻布の賃貸用不動産として活用していた「エコナック西麻布ビル」の一部を都心型のサウナ・スパ施設に改装しておりましたが、2023年４月12日に「テルマー湯　西麻布店」として新たにオープンいたしました。豪華エジプト調の都心型サウナ・スパ施設で、「新宿店」に比べサウナに特に力を入れた施設となっております。当連結会計年度の入館者数は８万２千人となりました。また、2023年６月２日には同施設と一体となっております宿泊施設「サウナ＆キャビン　テルマー湯　西麻布」がオープンいたしました。サウナ・スパ施設内でも朝までゆっくりとおくつろぎいただくことはできますが、宿泊施設をご利用のお客様はベッド付の個室に加えてサウナ・スパ施設もご利用いただくことができます。また、「テルマー湯　西麻布店」の周知のため、テレビの情報番組や雑誌等の各種メディアへの掲載にも注力いたしました。10月には宿泊施設の稼働率を上げるため、宿泊料金を変動型に変更したほか、11月には漫画コーナーの漫画を大量追加し、ヨギボーなどでくつろげるスペースを増設いたしました。しかしながら、開業にかかる初期投資費用を計上していることや、客単価が想定よりも低くなったことから、「西麻布店」としては赤字スタートとなりましたが、「新宿店」が好調であったことから、温浴事業全体としては大幅な増収増益となりました。

その結果、温浴事業の売上高は1,843,275千円（前連結会計年度比35.2％増）、営業利益は299,380千円（前連結会計年度比138.8％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。また、「エコナック西麻布ビル」の一部を温浴事業が使用するにあたり、当ビルにかかっていた費用の一部を温浴事業に負担させたため、不動産事業といたしましては費用の負担が減り増益につながりました。

その結果、不動産事業の売上高は49,506千円（前連結会計年度比11.0％増）、営業利益は17,439千円（前連結会計年度は営業損失3,321千円）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ99,783千円減少し、6,008,867千円となりました。これは、主に貯蔵品の減少や有形固定資産の減少などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ195,461千円減少し、1,280,478千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ95,677千円増加し、4,728,389千円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ218,620千円増加し、1,228,015千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、505,486千円（前連結会計年度は25,127千円の使用）となりました。

これは主に減価償却費の増加や棚卸資産の減少、未収消費税等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、140,846千円（前連結会計年度は778,087千円の使用）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、146,018千円（前連結会計年度は118,404千円の使用）となりました。

これは長期借入金の返済による支出であります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）商品仕入実績

　（注）１．上記の金額は、仕入価格によって表示しております。

(b）販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、中核事業である温浴事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響で約２年間にわたって当社グループの事業にも大きな影響を与えておりましたが、５月より５類に移行したことで、ようやく収束方向に向かいました。それにより経済活動が活発になり、更にインバウンド需要の増加も伴い、サービス業が中核である当社グループにとってはチャンスであると考えております。

　当連結会計年度の当社グループの売上高は1,892,782千円（前連結会計年度比34.5％増）、営業利益188,551千円（前連結会計年度は営業損失403千円）、経常利益183,239千円（前連結会計年度は経常損失7,419千円）、親会社株主に帰属する当期純利益96,192千円（前連結会計年度比88.4％増）となりました。

　当社グループの収益の柱である温浴事業では、オープンから９年目を迎えた温浴施設「テルマー湯　新宿店」では入館者数が前連結会計年度に比べ0.2％増の32万７千３百人と微増で推移いたしました。コロナ以前の水準に回復した昨年と比べてほぼ現状維持での推移ということで頭打ちの状態に陥っていると考えております。この状況を打破すべく、季節ごとにフェアを開催するなど様々なイベントを企画し、リピーターの維持はもちろんのこと、新規の顧客獲得にも積極的に注力していく考えであります。

　また、宿泊施設と温浴施設が一体となっている「テルマー湯　西麻布店」につきましては、宿泊施設において周辺施設の季節相場などを考慮し、宿泊料金を変動型に変更したことにより好調であったものの、温浴施設において特にレストランの稼働率が伸び悩んでおり、客単価が当初の想定を下回っております。今後は、レストランのメニューや雰囲気をリニューアルし、レストランの稼働率を上げることが課題であると考えております。

　温浴事業の売上高は1,843,275千円（前連結会計年度比35.2％増）、営業利益は299,380千円（前連結会計年度比138.8％増）となりました。

　不動産事業におきましても東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。また、「エコナック西麻布ビル」の一部を温浴事業が使用するにあたり、当ビルにかかっていた費用の一部を温浴事業に負担させたため、不動産事業といたしましては費用の負担が減り増益につながりました。

　その結果、当事業の売上高は49,506千円（前連結会計年度比11.0％増）、営業利益は17,439千円（前連結会計年度は営業損失3,321千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末現在において各事業を継続していく上での運転資金は自己資金で賄っております。当社の主な資金需要は、設備投資によるものであり、投資を目的とした資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項について、過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」及び「不動産」の２つの事業を報告セグメントとしております。

「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯及び株式会社エレナが温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（注１）「温浴　その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。

（注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（注１）「温浴　その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。

（注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）「全社資産」は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門の資産であります。

（単位：千円）

（注）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。