エレベーターコミュニケーションズ

３ 【事業の内容】

当社は、エレベーターやエスカレーター等の昇降機を対象として、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションとして、点検、監視、保守、部品交換等のメンテナンスやリニューアルサービスを提供しております。事業の遂行にあたっては、昇降機の品質及び性能の維持・向上、利用者の安心・安全の確保を最優先しつつ、高品質なサービスをリーズナブルかつ迅速に提供することを基本方針としております。

(1) 事業の特徴

当社の事業の主な特徴は、以下のとおりであります。

①　競争力のある価格設定

当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界において、メーカーは、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容において競争原理も働きにくい状況にありました。

当社は、独立系メンテナンス専業会社であり、開発及び製造コストを負担するメーカー及びメーカー系メンテナンス会社と比較して、競争力のある価格設定が可能であります。

②　メーカー各社の昇降機に対応

当社は、独立系メンテナンス専業会社として、国内主要メーカーである三菱電機株式会社、株式会社日立製作所、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の昇降機にオールマイティに対応したメンテナンスサービスを提供できます。

③　全国拠点網による広範かつ迅速な営業及びサポート対応

当社は、本書提出日現在、全国に52の支店及び出張所を展開しており、広範な営業活動を行っております。また、これらの各拠点の近隣地域においては、災害発生時等の人命に関わる緊急時には、通報を受けた際に速やかに現場へ駆けつけることができる体制を整備しております。

④　トータルサービスの提供

当社は、保守業務における点検の結果、昇降機の経年劣化が進行している場合又は設備の旧式化により利用者ニーズへの対応が困難となった場合には、制御盤、巻上機、モーター等の主要設備のリニューアルを提案・実施しております。これにより、メンテナンスからリニューアルまで一貫したトータルサービスを提供しております。

⑤　ＩＴを活用した緊急時対応

当社は、災害や故障等の緊急時に迅速かつ適切に対処するため、ＩＴを活用した各種システムを導入しております。具体的には、ＱＲコードを利用して利用者が当社技術員と直接やりとりできるシステムの提供、社内システムにおける災害一覧及び災害マップの閲覧機能の導入等を行っております。

(2) 受注業務形態

当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントでありますが、以下の２つの受注業務形態でサービスを提供しております。

以下、上記の受注業務形態ごとに、具体的なサービス内容及び特徴について、記載いたします。

(3) 保守業務

①　業務内容

エレベーター及びエスカレーターは、集合住宅をはじめ、オフィスビルや高層ビル、ショッピングモール等で人々が効率よく移動するために設置された建物付属電機設備です。これら設備は、適切な運用や操作はもとより、定期又は不定期の点検及び常時監視をすることにより、安全稼働のための機能及び性能を維持し続ける必要があります。これらが適切に行われない場合は、重大な事故や故障に繋がり、利用者の生命や財産に多大な危害を及ぼす恐れがあります。

当社は、これらの事故やトラブルを未然に防ぎ、全ての利用者が安心してご利用いただけるよう、昇降機を対象として、点検及び監視を行う保守業務を行っております。また、当該業務には、災害、事故、故障、停電等の緊急時の対応も含んでおります。

②　保守業務の種類

保守業務は、以下の点検、監視、緊急時対応に大別されます。

(注) 建築基準法では、建築物の損傷や腐食等の劣化状況の定期的な点検の一環として、年１回、国家資格である昇降機等検査員による昇降機の定期検査が義務付けられております。

③　点検のプロセスについて

点検のプロセスは、以下のとおりであります。

④　緊急時対応について

災害や故障等の緊急時は、「すぐ駆けつけ、すぐ対応する」ことを最優先し、24時間365日体制で、ＩＴを駆使し、以下のような独自の対応を行う仕組みがあります。

(注) Google Maps及びGoogleマップは、Google Inc.の商標又は登録商標です。

⑤　「イージスモード」と「Ｑサポ」の内容

2011年３月に発生した東日本大震災当時は、復旧要請の連絡を電話で受け、故障したエレベーターの場所を口頭で確認したのち、被害にあったエレベーターのある物件の把握、現地技術員への作業指示を行わなければならず、復旧対応に相応の時間を要しておりました。当社では、当時のこれらの教訓を活かし、2014年４月に当社基幹システム「Assist」上の災害時発動機能「イージスモード」の導入、2021年７月にＷＥＢ復旧要請システム「Ｑサポ」（お客様閲覧システム及び契約者サイトの開始は2023年10月）の提供を開始いたしました。

ａ 「イージスモード」について

＜災害一覧＞

　被災した物件の情報を登録したデータをリアルタイムで社内共有することが可能となります。復旧及びその対応状況等が、ひと目で確認でき、電話やメールでやりとりなく、スムーズな復旧作業を実現しております。

＜災害マップ＞

　現地技術員は、登録されている災害マップを随時参照・確認しながら、自身のいる場所から最も近い現場に直行することで、迅速かつ効率的に復旧作業を行うことができます。

ｂ 「Ｑサポ」について

当社がメンテナンスを担当するエレベーター内には、「Ｑサポ」アクセス用のＱＲコードが記載されたステッカーが貼付されています。突発的な災害時には、利用者自身で当該ＱＲコードをスマートフォン等で読み取っていただき、直接、復旧要請の連絡が可能となります。

また、「Ｑサポ」を利用することにより、Googleマップ上で対象エレベーターの設置位置、復旧対応に駆けつける現地技術員の位置情報をリアルタイムでご確認できるほか、おおよその到着時刻を把握することができます。復旧対応時の現地技術員の位置情報の可視化により、万が一、エレベーターに閉じ込められてしまった場合でも、ご利用者様の「安心」につながります。

⑥　保守業務の契約形態

保守業務における契約形態は、以下の２つに大別されます。

(4) 保全・リニューアル業務

①　業務内容

エレベーターやエスカレーター等の昇降機は、日々の使用により機能劣化が進むため、適切なタイミングで交換、修繕が必要となります。当社では、保守業務での点検結果により、改善すべき抜本的な指摘事項が抽出された場合に、部品交換やリニューアル等を行います。

②　保全・リニューアル業務の種類

保全・リニューアル業務は、以下の保全とリニューアルに大別されます。

(注) エレベーター及びエスカレーターの耐用年数については、国税庁が定める法定年数は15～17年、公益社団法人ロングライフビル推進協会による計画耐用年数の指針に定める年数は20～25年程度とされております。エレベーター及びエスカレーターで使用する部品については、一般的には、製造終了後、約25年で部品の供給がなくなることがほとんどであり、部品の供給停止後にエレベーター及びエスカレーターの故障が発生した場合は、迅速かつ適切な対応が困難となり、長期停止を余儀なくされる恐れもあります。

③　リニューアルの対応

リニューアルにおける目的別の当社の対応は、以下のとおりであります。

(5) 事業の系統図

事業の系統図は、以下のとおりであります。

(注) １．案件紹介者や代理店に対し、紹介料を支払う場合があります。

２．メーカーや他の独立系メンテナンス会社から、保守業務を受託するケースもあります。

３．建築基準法においては、昇降機等検査員による年１回の法定検査を実施し、その検査結果をビルオーナー等である昇降機所有者又は昇降機管理者に報告することが義務付けられております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産の部）

当事業年度末における資産は1,903,852千円となり、前事業年度末に比べ223,755千円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が6,114千円減少した一方で、現金及び預金が82,857千円、売掛金が69,397千円、顧客関連資産が35,127千円増加したことによるものであります。

　（負債の部）

当事業年度末における負債は1,330,781千円となり、前事業年度末に比べ3,944千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が105,654千円、未払法人税等が55,616千円それぞれ減少した一方で、買掛金が36,107千円、１年内返済予定の長期借入金が31,106千円、契約負債が28,461千円それぞれ増加したことによるものであります。

　（純資産）

当事業年度末における純資産は573,070千円となり、前事業年度末に比べ219,810千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,105千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が182,196千円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、賃金上昇等を背景に雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりに加え、中東情勢等の地政学的リスクへの懸念から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数の増加やオフィスビルの新規開発の進展に伴い設置台数が緩やかに増加しており、中長期的な保守・メンテナンスの需要拡大が見込まれております。また、利益確保を重視するコスト管理意識の高まりにより、保守契約の見直しやサービス内容の最適化ニーズも高まっております。

このような市場環境のもと、当社は、顧客ニーズに対応した保守品質の向上及び故障・災害時における即応体制の強化を目的として、営業・保守対応エリアの拡充を図るべく、2025年８月に三重支店、2026年４月に奈良支店、和歌山支店及び宮古島支店を新設いたしました。これにより、拠点間の連携強化が進み、故障対応及び復旧の迅速化が図られております。さらに、人財の確保・育成による技術力の向上に取り組むとともに、価格競争力と信頼性を兼ね備えた保守サービスの提供に努めております。

当事業年度における業務形態別の状況は、安定した保守サービスの提供、新規顧客との取引拡大等により、保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は1,821,796千円（前年同期比2.1％増）となりました。また、部品供給停止物件への指摘・提案の強化、施工管理体制の見直し、さらには旺盛なリニューアル需要の後押しもあり、保全・リニューアル業務の売上高は2,728,732千円（同20.4％増）となりました。その他売上高としては913千円（同154.7％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ82,857千円増加し、646,692千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は237,422千円（前事業年度は50,143千円の収入）となりました。これは主に、法人税の支払額150,414千円の計上があった一方で、税引前当期純利益288,794千円、売上債権の増加額69,947千円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果支出した資金は77,691千円（前事業年度は15,705千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,282千円、無形固定資産の取得による支出47,537千円の計上があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果支出した資金は76,873千円（前事業年度は6,922千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金返済による支出174,548千円の計上があった一方で、長期借入による収入100,000千円、株式の発行による収入37,614千円の計上があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当社は、生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。

（受注実績）

当社は、保全・リニューアル業務において、受注活動を行っており、当事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注） 保守業務及びその他については、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。

（販売実績）

当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注） 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、見積り、予測については、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　財政状態の状況

財政状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績等の状況に関する分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ502,965千円増加し、4,551,442千円（前年度比12.4％増）となりました。

　保守業務の売上高につきましては、既存顧客による契約が継続したこと、新規契約が順調に伸長したこと等により、38,263千円増加し、1,821,796千円（同2.1％増）となりました。保全・リニューアル業務の売上高につきましては、部品供給停止物件への提案強化、施工管理体制の見直しに加え、改修需要の高まりも追い風となり、464,146千円増加し、2,728,732千円（同20.4％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ366,546千円増加し、3,153,940千円（前年度比13.1％増）となりました。これは主に、工事・リニューアル業務での売上高が伸長したことに伴い、材料費が390,611千円増加したこと等によるものであります。

  以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ136,418千円増加し、1,397,501千円（同10.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ119,961千円増加し、1,116,342千円（前年度比12.0％増）となりました。これは主に、人件費が48,592千円、代理店を介した受注が増えたことに伴い、販売手数料が8,208千円増加したこと等によるものであります。

  以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ16,456千円増加し、281,159千円（同6.2％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ2,146千円増加し、18,209千円（前年度比13.3％増）となりました。これは主に、受取補償金4,082千円を計上したこと等によるものであります。

　当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べ9,417千円減少し、8,533千円（同52.4％減）となりました。これは主に、札幌証券取引所への新規上場に伴う一過性の費用によるものであります。

　以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ28,019千円増加し、290,835千円（同10.6％増）となりました。

（特別損益、法人税等及び当期純利益）

当事業年度における特別利益の計上はありません。

当事業年度における特別損失は、固定資産除売却損2,041千円を計上しました。

当事業年度における法人税等は、前事業年度に比べ8,496千円減少し、106,598千円（前年度比7.3％減）となりました。

　以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ34,710千円増加し、182,196千円（同23.5％増）となりました。

④　キャッシュ・フローの状況・検討内容

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　財源及び資金の流動性に係る情報

当社は、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。当社資本の財源及び資金の流動性につきましては、サービス提供に必要な保全修理・工事におけるエレベーター等の部材調達、人件費等の販売費及び一般管理費等の支払いから販売代金の入金までの期間が運転資金需要となっております。運転資金及び経常的な設備投資については、フリーキャッシュ・フロー、リース取引、並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としておりますが、今後も事業活動を支える資金調達については、営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、低コストかつ安定的な資金の確保を図り、多様な資金調達手段に取り組んでまいります。

当事業年度における借入金の残高は、389,057千円であります。キャッシュ・フローの状況については「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑥　経営成績に重要な影響を与える原因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑧　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、「売上高」、「売上高成長率」、「営業利益」、「営業利益率」及び「保守業務及び保全・リニューアル業務の契約件数」を重要な経営指標として管理しております。なお、これらの指標につきましては、現状の進捗としては変動性が高く安定的ではないため、また、「保守業務及び保全・リニューアル業務の契約件数」については、契約分類が複雑になるものも存在するため、対外的な目標値の開示は差し控えております。

これらの指標に対する今後の方針としては、上記２軸の売上形態をそれぞれ強化していくことにより、売上高及び営業利益の拡大につなげていきたいと考えております。また、顧客満足度の向上により、保守業務の契約件数の増加に繋がると考えており、お客様のご要望に対して、より迅速かつきめ細かに対応できるように、地域に密着したサポート体制を構築しております。