エレベーターコミュニケーションズ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人財戦略の基本方針

当社は、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」というミッションのもと、エレベーターやエスカレーター等の昇降機メンテナンス分野において、安全・安心を最優先とした高品質なサービスの提供に努めております。

当社は、サステナビリティを推進するうえで、事業運営の主体である人的資本の価値最大化が極めて重要であると認識しております。高度な専門スキルを有する技術職や顧客対応を担う営業職、また、組織を牽引する管理職等の人的リソースは当社の収益を創出する重要な源泉であり、優秀な人財の確保及び育成と多様な人財が能力を発揮できる職場環境の整備が、持続的な成長に向けた経営上の最重要課題であります。

この認識のもと、経営戦略と連動した人財戦略を推進し、以下の３つの柱を中心に人的資本経営を強化してまいります。

・「スペシャリティメンテナンス」と「安全至上主義」を支える高度専門技術職及び管理職の育成

・地域採用、シニア、外国人、女性をはじめとする多様な人財の確保と活躍推進

・心身の健康保持、労働災害防止、有給休暇取得促進をはじめとする働きやすい職場環境の整備

②　人財の確保及び育成に関する方針

全般的な人財難や少子高齢化、地域ごとの採用環境の変化に対処しつつ、将来的な事業拡大と高いメンテナンス品質を両立させるため、採用・育成・定着の一体的な施策を推進しております。

・地域雇用の創出と多様な人財の採用

当社は全国52拠点（本書提出日現在の支店及び出張所）において事業展開しており、各地域における現地採用を積極化することで、拠点ごとの採用力の強化と雇用機会の創出を通じた地域活性化に注力しております。あわせて、シニア世代の継続雇用の促進、外国人労働者の採用、雇用環境の整備を進め、多様な価値観の尊重とそれぞれが能力を発揮できる環境づくりを推進しております。

・専門性を有する技術職の育成と資格取得支援の強化

昇降機メンテナンスに関する高度な専門性と安全性を追求するため、ＯＪＴを通じた実務教育や社内技術研修を中心に基礎技術の底上げを図っております。また、現場での作業精度の向上に取り組むとともに、将来的には国家資格（昇降機等検査員資格等）の取得支援制度の導入、整備を推進し、専門スキルを有するプロフェッショナル技術者の育成体制をより強固なものとしてまいります。

・管理職の育成とキャリアパスの明確化

組織の拡大と収益性の向上を担う管理職の育成に向け、組織管理や事業運営に必要な実務知識の習得を目的とした階層別研修を実施しております。今後は、実践的なマネジメントスキルやリーダーシップ開発に特化したプログラムの拡充も推進してまいります。

また、明確なキャリアパスの提示や人事考課制度の公正な運用を行うことで、一人ひとりのやりがいと成長機会を提供し、人財の長期定着（離職率の抑制）と能力の発揮を促進してまいります。

③　従業員の給与等の決定方針

当社の従業員の報酬等の決定方針については、以下のとおり定めています。

・基本的な考え方

当社は、人財を成長の源泉と位置づけ、従業員に対する給与及び賞与等の処遇を、企業価値向上に向けた人的資本への最重要投資と捉えております。現在当社は、企業成長期にあり、将来に向けた人財投資を積極的に継続しており、人事考課の公正性及び透明性を確保しつつ、年齢及び勤続年数にとらわれず、会社の業績並びに個人の成果、能力及び貢献度を適切に反映する報酬体系としております。

・報酬の構成と決定方法

当社の従業員の報酬は、主として以下のように構成されております。

（ア）基本給

従業員を対象とした人事考課制度を運用しており、期初に設定した個人目標の達成度、行動プロセスに加え、組織における役割の大きさ、会社への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

基本給に関しては、これらの人事考課に基づき、国内の経済環境、業界全体の賃金相場、また、会社の業績動向も加味し、適切な水準となるよう設定しております。なお、本制度の評価項目には、当社の最重要課題である「安全至上主義に基づく作業精度」、「高度な専門スキルの習得（資格取得等）」及び「マネジメント・リーダーシップの発揮」を組み込んでおります。

（イ）諸手当・退職給付等

役職手当、資格手当及び通勤手当等の諸手当を適切に支給しております。特に技術員に対しては、昇降機等検査員資格保有者への検査資格手当、社内技術研修合格者への技術加算手当を支給し、専門スキルの習得を評価する仕組みとしております。

なお、福利厚生及び退職給付制度として、確定拠出年金制度及びライフプラン手当等を整備し、従業員の資産形成と中長期的な生活安定を支援しております。

（ウ）賞与

賞与については、中長期的な成長投資に向けた経営資源の最適な配分を勘案しつつ、各事業年度における会社全体の業績動向、各拠点の目標達成度を総合的に勘案して算定する業績連動型の賞与体系を採用しております。これにより、適切な財務規律を維持しつつ、会社の成長による成果を従業員へ適切に還元する仕組みとしております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数は、パートタイマー及び契約社員等が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

５. 従業員人数が前年事業年度に比べ32名増加した理由は、事業拡大に伴う追加採用によるものであります。

② 労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理的地位にあたる労働者に占める女性者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

昇降機メンテナンス事業を手掛ける当社は、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」というミッションの下、様々なステークホルダーとの調和を図りながら誠実な企業活動を遂行することが、サステナビリティの根幹であると考えております。

具体的には、株主への企業価値の提供、昇降機利用者への安全性及び快適性の提供、ビルオーナー等のお客様や協業取引先との良好な関係の構築、地域社会への貢献、環境への配慮、並びに従業員等が働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

なお、以下に記載するサステナビリティに関する取組については、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社では、将来発生する可能性があるリスクを識別し、当該リスクに対する予防策を講じることで、損失の最小化に努めております。また、ビジネス慣行における倫理性の確保、サステナビリティの向上、経営の透明性の確保及び投資家保護の観点から、コンプライアンス・リスク管理委員会及び取締役会において、投資家に開示すべき「事業等のリスク」に関するリスク項目、内容及び対応策について協議を行っております。さらに、取締役会においては、ステークホルダーとの関係性及び対話の在り方を踏まえ、当社のあるべき姿について適宜協議を行っており、その一環としてサステナビリティに関する重要課題及び対応方針についても継続的に協議しております。

(2) 戦略

当社は、サステナビリティを推進するうえで、事業運営の主体である人的資本が重要であると認識しております。

具体的には、人財の採用及び育成の強化、仕事と育児・介護の両立に向けた支援の充実、女性活躍推進法への対応、人事考課制度及び福利厚生制度の充実等を通じて、多様な人財が働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

人財の採用については、当社は現在、全国52支店及び出張所において事業を展開しており、各地域における現地採用を積極的に推進することで、雇用機会の創出を通じた地域社会の活性化にも取り組んでおります。また、慢性的な人材不足や少子高齢化といった社会問題に対応するため、シニア人財の継続雇用を推進するとともに、外国人労働者の採用及び就労環境の整備も進めることで、多様な価値観を尊重したインクルージョンの推進に努めております。

採用後の人財育成については、ＯＪＴを含む教育・研修制度の充実やキャリアパスの明確化を行うことで、一人ひとりの能力向上と働きがいの向上を図り、離職率の低減に努めております。

さらに、当社は、昇降機という社会インフラを支える企業であり、昇降機の製造不良や欠陥、経年劣化、自然災害等に起因する利用者の人身事故の未然防止に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しております。このため、国土交通省が定める「建築保全業務共通仕様書」及び当社独自の厳格な安全基準等に基づき、保守・点検業務の品質向上に継続的に取り組むとともに、安全最優先の考え方のもと、作業品質及び安全管理体制の強化を図っております。

(3) リスク管理

当社では、サステナビリティ及びコンプライアンスを含む経営上のリスクについて、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの網羅的な洗い出しを行うとともに、発生可能性、顕在化時期及び影響度の評価、対応策の検討並びにモニタリングを組織的に実施することで、リスクの最小化に努めております。

また、重要なリスクについては、当該委員会において情報共有及び分析・検討を行うとともに、その内容を取締役会に報告しております。

(4) 指標及び目標

当社は、従業員の心身の健康保持と生産性の向上を図る観点から、人的資本に関する重要な指標の一つとして、有給休暇取得率80％以上を目標に掲げております。

当事業年度における有給休暇取得率の実績は64.7％（前事業年度61.8％）となり、前事業年度比2.9ポイント上昇いたしました。取得率は着実に改善しており、今後も継続的な向上に向けて取組を推進してまいります。

取得率向上に向けては、①業務の性質上、突発的な対応や顧客対応が必要となる場面が多く、計画的な休暇取得が困難なケースが一部に見受けられたこと、②途中入社者及び退職者に係る年次有給休暇の未消化分の影響があったこと、③計画的な年次有給休暇取得を促進する制度及び運用の浸透が十分ではなかったこと等を踏まえ、計画的な休暇取得の促進に向けた取組を強化し各種施策を推進してまいります。

また、当社は、エレベーター及びエスカレーター利用者の安全を経営上の最優先事項と位置付け、当社の業務に起因する瑕疵による利用者の「人身事故ゼロ」を不変の目標として掲げております。この目標の達成に向け、安全教育の徹底、保守点検品質の向上、安全管理体制の強化及びリスクの未然防止に継続的に取り組んでおります。

当事業年度においても、安全を最優先とする考えのもと、全社一丸となって安全管理及び品質向上に努めた結果、当社の業務に起因する瑕疵による利用者の人身事故は発生しておらず、「人身事故ゼロ」を達成いたしました。

当社は、今後も安全を全ての事業活動の根幹に据え、安全文化のさらなる定着及びリスク管理体制の強化を図ることで、「人身事故ゼロ」の継続達成に向けて取り組んでまいります。