エレベーターコミュニケーションズ

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数は、パートタイマー及び契約社員等が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

昇降機メンテナンス事業を手掛ける当社は、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」というミッションの下、様々なステークホルダーとの調和を通じて、誠実な企業活動を遂行することが、サステナビリティの根底にあるべきと考えております。具体的には、株主への企業価値の提供、昇降機の利用者への安全・快適性の提供、ビルオーナー等や協業取引先との良好な関係の形成、地域社会への貢献、環境への配慮、従業員等が働きやすい職場環境の形成について、日々取り組んでおります。

以下のサステナビリティに関する取り組みに関する事項については、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社では、これから直面するあるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して予防を講じ、当社の損失を最小限に図ることを実施し、倫理的なビジネス慣行、透明性、説明責任、効果的で責任ある経営を実施するため、コンプライアンス・リスク管理委員会及び取締役会において、投資家に開示すべき「事業等のリスク」のリスク項目、リスク内容及び対応策について、協議を行っております。サステナビリティに関するリスクと機会についても他のリスクと同様にこうした体制の中で、ガバナンスを効果的に発揮できる体制を組成しております。

また取締役会においても、ステークホルダーとの積極的な関与を含む体制について、適宜協議をしていき、サステナビリティに関するリスクについて、対応を推進しております。

(2) 戦略

当社は、サステナビリティを推進するうえで、事業運営の主体である人的資本が重要であると認識しております。

具体的には、人財の採用及び育成の強化、仕事と育児・介護の両立に向けた支援の充実、女性活動推進法への対応、人事考課制度や福利厚生の充実等により、多様な人財が働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

人財の採用については、当社は全国47支店及び出張所において事業展開しており、各地域において現地採用を積極化することで、雇用機会の創出を通じた地域活性化にも注力しております。また、全般的な人材難や少子高齢化に対処すべく、シニア世代の継続雇用を推進するほか、外国人労働者の採用及び雇用環境の整備も行うことで、多様な価値観の尊重とインクルージョンの推進を進めております。

採用後の人財育成については、ＯＪＴを通しての教育・研修制度の拡充、キャリアパスの明確化を行うことで、一人ひとりのスキルアップとやりがいの提供により、離職率の抑制に努めております。

また、当社は、昇降機という社会インフラを支える企業であり、昇降機の製造不良・欠陥、経年劣化、災害等に起因しうる利用者の人身事故の未然防止に取り組むことが、社会的責任であると認識しております。当社は、国土交通省が定める「建築保全業務共通仕様書」、当社独自の厳格な安全基準等に忠実に従い、常に安全至上主義に徹した作業の精度を高めております。

(3) リスク管理

当社では、サステナビリティやコンプライアンスを含む経営上のリスクについて、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、経営上のリスクの網羅的な洗い出し、発生可能性、顕在化予測時期及び影響度のリスク評価、リスク対応策の検討、リスクのモニタリングを組織的に行うことで、リスクの最小化に努めております。

また、重要なリスクについては、当該委員会において、情報共有及び精査するとともに、取締役会に報告をしております。

(4) 指標及び目標

当社は、従業員の心身の健康保持と生産性の向上を図る観点から、人的資本に関する重要な指標の一つとして有給休暇取得率80％以上を目標に掲げております。しかしながら、2025年５月期における取得率実績は61.8％となり、前期の69.3％から減少いたしました。

この要因としては、①業務の性質上、突発的な対応や顧客対応が必要となる場面が多く、事前に計画的な休暇取得が難しいケースが一部で見受けられたこと、②途中入社者や退職者による年休未消化分の影響、③計画的な年休取得を促す制度や運用が一部で浸透しきらなかったことなどが挙げられます。

今後は、有給休暇の取得促進に向けた社内制度の見直し、部門別の取得状況の見える化と目標管理、および柔軟な業務体制の構築を通じた取得環境の整備を進め、目標達成に向けた取組を強化してまいります。

また、当社は、エレベーター・エスカレーターをご利用いただくすべての皆さまの安全を経営の最優先事項とし、瑕疵による利用者の「人身事故ゼロ」を不変の目標として掲げています。2025年５月期において、業務委託先協力会社による保守点検作業中、安全柵の設置が不十分であったことを主因とする人身事故が１件発生しました。　　当該事故は、国土交通省への届け出が必要な重要インシデントには該当しないものの、安全管理上重大な事案と認識しております。

当社は、事故発生直後に原因究明を実施し、再発防止策として、①安全柵の二重設置の義務化、②作業開始前に安全対策を実施し、その状況を撮影して会社へ報告・相互確認を行ったうえで作業を開始する仕組みの徹底、③近接センサー付き警報装置の導入を実施しました。加えて、全従業員および業務委託先協力会社21社への周知徹底を図るとともに、業務委託先協力会社に対する現場安全監査の強化、事故情報および対応内容の社内共有体制の整備を行っています。

当社は、これらの取り組みを通じて安全文化の定着およびリスク管理体制の強化を図り、次期以降も「人身事故ゼロ」の目標達成に向けて継続的に取り組んでまいります。