(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (株)
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代表取締役
会長兼CEO
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浅倉俊一
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1950年１月18日生
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1976年４月
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株式会社アサクラ(現株式会社ダイユーエイト)設立 代表取締役社長
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1977年６月
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株式会社ダイユーエイト(商号変更)代表取締役社長
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2016年９月
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当社代表取締役社長
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2019年４月
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株式会社バローホールディングス取締役(現任)
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2021年12月
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株式会社バローフィナンシャルサービス取締役(現任)
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2023年３月
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株式会社ダイユーエイト代表取締役会長兼CEO(現任)
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2023年５月
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当社代表取締役会長兼CEO(現任)
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(注)２
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282,639
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代表取締役社長
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和賀登盛作
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1959年５月４日生
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1983年12月
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株式会社富士屋入社
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2000年１月
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株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス) HC商品部長
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2004年７月
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同社HC営業部長
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2011年６月
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同社取締役(現任)
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2014年１月
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同社取締役HC営業部長
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2015年６月
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株式会社ホームセンターバロー代表取締役社長(現任)
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2018年２月
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株式会社ファースト代表取締役社長(現任)
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2019年４月
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当社取締役副社長営業本部長兼ホームセンターバロー担当
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2023年３月
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株式会社アレンザ・ジャパン取締役会長(現任)
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2023年５月
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当社代表取締役社長(現任)
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(注)２
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20,900
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常務取締役
タイム担当
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吉原重治
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1961年３月１日生
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2002年６月
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株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)入社
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2010年５月
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同社取締役商品統括部ゼネラルマネージャー
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2016年５月
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同社専務取締役営業本部長
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2016年９月
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当社取締役アミーゴ事業担当
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2017年３月
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株式会社タイム代表取締役社長(現任)
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2017年５月
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当社常務取締役ホームセンター事業統括
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2019年４月
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当社常務取締役タイム担当(現任)
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(注)２
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85,800
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常務取締役
経営戦略室長
兼
情報システム
財務担当
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三瓶善明
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1952年11月11日生
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1980年11月
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株式会社ダイユーエイト入社
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1989年３月
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同社取締役管理本部長
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1990年４月
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同社常務取締役管理本部長
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2001年４月
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同社専務取締役経営企画室長
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2016年９月
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当社取締役経営戦略室長兼情報システム・財務担当
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2017年５月
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当社常務取締役経営戦略室長兼情報システム・財務 担当(現任)
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(注)２
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79,159
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取締役
内部統制委員長
兼
アミーゴ担当
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中村友秀
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1967年３月10日生
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1989年３月
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株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)入社
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2011年５月
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同社取締役アミーゴ事業部ゼネラルマネージャー
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2015年９月
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株式会社ジョーカー代表取締役
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2016年５月
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株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)常務取締役
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2017年３月
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株式会社アミーゴ代表取締役社長(現任)
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2017年５月
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当社取締役ペット専門店事業統括
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2019年10月
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一般財団法人全国ペット協会理事(現任)
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2020年５月
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当社取締役内部統制委員長兼アミーゴ担当(現任)
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(注)２
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81,300
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (株)
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取締役
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田代正美
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1947年６月９日生
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1977年４月
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株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)入社
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1979年11月
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同社取締役
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1984年11月
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同社常務取締役
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1990年10月
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同社専務取締役
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1994年６月
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同社代表取締役社長
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2015年４月
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同社代表取締役会長兼社長
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株式会社ホームセンターバロー取締役(現任)
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2019年４月
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当社取締役(現任)
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2021年12月
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株式会社バローフィナンシャルサービス取締役(現任)
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2022年６月
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株式会社バローホールディングス代表取締役会長兼CEO(現任)
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株式会社バロー代表取締役会長(現任)
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2022年８月
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株式会社アクトス代表取締役会長(現任)
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(注)２
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―
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取締役
(常勤監査等委員)
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宗形宏
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1958年12月９日生
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1982年４月
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株式会社東邦銀行入行
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2013年10月
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株式会社ダイユーエイト入社 同社業務推進室長代理
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2016年９月
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当社経営戦略室長代理
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2017年３月
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株式会社アレンザ・ジャパン監査役(現任) 当社財務統括部長
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2018年２月
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当社事務センター長
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2021年５月
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当社管理本部長
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2024年５月
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当社取締役常勤監査等委員(現任)
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(注)３
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3,249
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取締役
(監査等委員)
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梅津茂巳
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1953年４月８日生
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1977年４月
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株式会社東邦銀行入行
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2008年６月
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同行取締役本店営業部長
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2014年５月
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株式会社ダイユーエイト監査役
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2016年９月
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当社社外取締役監査等委員(現任)
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2017年４月
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一般財団法人ふくしま未来研究会理事・事務局長
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2023年７月
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同法人経理・総務担当(現任)
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(注)３
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―
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取締役
(監査等委員)
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鈴木和郎
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1959年１月６日生
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1981年４月
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昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所
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1984年７月
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等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所
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1986年４月
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太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)福島事務所
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1995年５月
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同法人社員
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2018年９月
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公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現任)
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2020年５月
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当社社外取締役監査等委員(現任)
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2020年６月
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株式会社福島銀行社外監査役(現任)
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2021年６月
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公益社団法人福島相双復興推進機構監事(現任)
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2022年６月
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日本公認会計士協会東北会副会長(現任)
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2023年８月
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税理士法人信和会計社代表社員(現任)
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(注)３
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―
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取締役
(監査等委員)
|
太田絢子
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1977年11月12日生
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2011年12月
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弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
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平出・髙橋法律事務所(現PLAZA総合法律事務所)入所(現任)
|
2017年３月
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株式会社アミーゴ社外監査役
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2020年５月
|
当社社外取締役監査等委員(現任)
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|
(注)３
|
―
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
(監査等委員)
|
鉢村健
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1959年７月６日生
|
1982年４月
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日本銀行入行
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2001年11月
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同行発券局総務課長
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2005年３月
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同行福島支店長
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2008年４月
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同行国際局参事役
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2008年５月
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JICA長期専門家(ベトナム中央銀行上級顧問)
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2011年６月
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内閣官房東京電力経営財務調査委員会次長
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2011年７月
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内閣官房審議官東日本大震災復興対策本部
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2012年２月
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復興庁政策参与兼統括官付審議官
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2012年10月
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日本銀行神戸支店長
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2018年６月
|
日本化学産業株式会社社外取締役(現任)
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2019年８月
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令和総合研究所株式会社代表取締役(現任)
|
2020年５月
|
当社社外取締役監査等委員(現任)
|
2022年９月
|
一般社団法人日本デューデリジェンス協会代表理事(現任)
|
2023年３月
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ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社顧問(現任)
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(注)３
|
―
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合計
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553,047
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(注) １．取締役(監査等委員)梅津茂巳氏、鈴木和郎氏、太田絢子氏及び鉢村健氏は社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外取締役（監査等委員である取締役）の状況
当社の社外取締役は４名であり、監査等委員である取締役であります。
氏 名
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当社との関係
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選任の理由
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梅津 茂巳
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梅津茂巳氏は、過去、当社の取引先である株式会社東邦銀行に2010年６月まで在籍し、その間、取締役など要職を歴任しておりました。なお、同行から当社グループの借入金は、2024年２月末現在で2,406百万円であります。
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梅津茂巳氏は、金融機関における長年の経験があり、専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
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鈴木 和郎
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鈴木和郎氏は、過去、当社及び当社子会社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2017年11月まで在籍し、その間、業務執行社員など要職を歴任しておりました。なお、2024年２月期に係る当社及び当社子会社の会計監査人の報酬等の額は64百万円であります。
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鈴木和郎氏は、公認会計士の資格を有しており、専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
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太田 絢子
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太田絢子氏は、現在、PLAZA総合法律事務所に所属しており、同事務所と当社との取引実績は、2024年２月期の当社連結決算における連結売上高の２％未満と少額であります。
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太田絢子氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
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鉢村 健
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該当なし
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鉢村健氏は、日本銀行で培われた専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
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当社の社外取締役監査等委員が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) [コーポレート・ガバナンスの概要] ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a．企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。
当社では、独立社外取締役の選任にあたり、経営監督機能を十分に発揮するために、独立性確保を重視しております。独立性の判断につきましては、東京証券取引所が定める規則に従い定めた、以下の「社外役員の独立性基準」に基づき独立社外取締役を選任しております。
「独立役員の独立性基準」
当社においては、以下に該当しない者を、独立性を有する社外役員としております。
a．当社または当社の子会社または関連会社の現在の業務執行者及び過去10年内に業務執行者であった者
b．当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者
※１（当該者が法人等である場合はその業務執行者）
c．当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先
※２（主要な取引先が法人等である場合はその業務執行者）
d．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主（保有者が法人等である場合はその業務執行者）
e．当社または当社の子会社または関連会社から、役員報酬以外に直前３事業年度において、平均して10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者（コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等の各専門家）または、当該組織の平均年間総費用の30％以上の金銭その他の財産上の利益を得ている団体に現在所属している者
f．当社または当社の子会社または関連会社から役員を受け入れている会社及びその子会社に現在所属している者
g．上記a．からf．までの近親者（配偶者または二親等以内の親族）
※１ 当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者は以下のとおり。
当社または当社の子会社または関連会社に対して製品またはサービスを提供している取引先で、直前３事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2％以上の者
※２ 当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先とは以下のとおり。
当社または当社の子会社または関連会社が製品またはサービスを提供している取引先で、直前３事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2％以上の者
③ 社外取締役（監査等委員である取締役）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
後記「(3) [監査の状況] ① 監査等委員監査の状況」に記載のとおりです。
