アレンザホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社である株式会社ダイユーエイトは2007年２月22日に労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンダイユーエイトユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2025年２月28日現在の組合員数は1,529人であります。また、2017年２月27日に連結子会社である株式会社アミーゴの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンアミーゴユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2025年２月28日現在の組合員数は1,059人であります。また、1992年４月に連結子会社である株式会社タイムの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンＬＩＣユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2025年２月28日現在の組合員数は570人であります。なお、2019年３月１日より、「ＵＡゼンセンＬＩＣユニオン」から「ＵＡゼンセンタイムユニオン」へ名称変更をしております。これは、株式会社リックコーポレーションから株式会社タイムへの社名変更に伴うものであります。また、2019年10月25日に連結子会社である株式会社ホームセンターバローの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンホームセンターバローユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2025年２月28日現在の組合員数は1,879人であります。また、2015年３月３日に連結子会社である株式会社日敷の労働組合が結成され、「ＵＡゼンセン日敷労働組合」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2025年２月28日現在の組合員数は223人であります。なお、連結子会社である株式会社アレンザ・ジャパン及び有限会社アグリ元気岡山並びに株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターには労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．表中の「－」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、ＳＤＧｓビジョン「アレンザグループは、持続可能な社会の実現に向けて、一人ひとりが未来を「想像」し、快適で豊かな暮らしを「想像」します。」を掲げており、生活必需品をお客様へ提供する地域社会のインフラとして、主要事業であるホームセンター事業、ペットショップ事業を通じて、地域社会・地球・多様性の３つの観点から課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。具体的な行動指針としましては、５つの重要課題「ライフライン」「地域社会貢献」「エコロジカル」「３Ｒ」「人財の多様性」に沿って、各種サスティナビリティの取組を推進しております。

(1) ガバナンス

当社グループでは、気候変動を経営課題として捉え、「地球」を持続可能なビジネス成長を支える３つのテーマの一つに位置づけ、重要課題「エコロジカル」においてCO2排出削減の取組を推進しております。

気候変動に関連する取組については、2021年度より、グループ事業会社の推進メンバーにおいて構成されるプロジェクトチーム「ＳＤＧｓ推進委員会」を中心に活動を進め、「ＳＤＧｓ推進委員会」の活動状況をグループ経営会議に報告してまいりました。2022年３月より推進委員をグループ各社の管理部門長とし、グループ各社の事業計画に取組課題を掲げ、取組む体制としております。

気候変動に関連する課題は、当社の総務部・経営戦略室で精査、議論の上、定期的に代表取締役が出席する政策協議会及び取締役会に報告し、レビュー・監督を受けてまいります。取締役会では、中期経営計画及び年度事業計画を様々なリスク・機会を踏まえ、定期的に審議・決定しており、気候変動に係るリスクについて、より明示的な評価、対応を進めてまいります。

(2) 戦略

当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク、機会として捉え長期的かつ継続的な取組を実施しています。2022年度にＴＣＦＤが提言するフレームワークに沿って、複数のシナリオを用いて主要事業会社に影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクと機会を評価しております。

①　想定されるシナリオ

②　リスクと機会

(3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

(基本方針）

多様性の確保に向けた人財育成として、当社グループは、人財の多様性を尊重し、すべての社員がその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を重視しております。性別・年齢・雇用形態にかかわらず、均等な教育機会を提供し、キャリア形成・能力開発の支援を推進しております。また、育児・介護と仕事の両立を可能とする制度の整備を通じ、柔軟な働き方を実現しております。

①　次世代リーダー育成塾

当社グループでは、将来の経営を担う人財の育成を重要な経営課題と捉え、2024年度より「次世代リーダー育成塾」を開講しております。本塾では、部長クラスの人財を中心に選抜し、外部専門機関の支援を得ながら、全社的な視点を醸成する研修を実施しております。

2025年度には、参加者による４つの経営提言をまとめ、会社の枠組みを越えた連携によって、グループ全体の最適化を志向する取組へと発展いたしました。本活動は、将来的な企業価値向上に資する人的ネットワークの構築及び関係性資本の醸成にもつながる施策として、継続的に推進しております。

②　階層別研修の実施

 当社では、社員一人ひとりの成長を支援し、組織全体の持続的な発展につなげることを目的として、職層や役割に応じた階層別研修を段階的に実施しております。

 これらの研修は、新任者向けの基本的な内容から、マネジメント層を対象としたリーダーシップ開発まで、各職層に求められる役割や能力に応じて構成されており、業務の実践力向上や意識醸成を図ることを主眼としています。

 今後も、時代の変化や組織ニーズを踏まえ、内容や運営方法の見直しを行いながら、人財育成に努めてまいります。

③　社内資格取得制度

当社では、社員のスキル向上と業務に対する意欲向上を目的として、「植物」「ＤＩＹ」「サイクル」「ペット」などの分野において、独自の社内資格制度を整備し、段階的な取得を推進しています。

2025年度は「プロ志向の強化」をテーマとし、建築技術、内装、配管、基礎工事、石綿管理等、より専門性の高い分野に対応した新たな社内資格を拡充しました。これにより、販売や施工を担う現場における専門力の向上を図り、顧客満足度と安全性のさらなる向上につなげています。

④　女性の活躍支援

当社グループでは、新規採用における女性比率が30％を超える水準を継続しており、管理職における女性比率10％以上の達成を目標に取組んでおります。

女性管理職の育成に向けては、早期段階から管理職補佐（次期管理職候補）としての登用を実施し、実務経験を通じたステップアップを促進しています。さらに、既存の女性管理職をロールモデルとして社内研修の講師に起用することで、キャリアパスの可視化と社内啓発にも取組んでいます。

⑤　働き方改革

当社グループでは、全社員が安心して働き続けられる職場環境の整備に取組んでおり、以下の施策を実施しております。

子の看護休暇制度については、対象を「小学校就学前」から「小学校3年生修了まで」に拡大し、より実態に即した子育て支援を強化しました。

育児休業取得推進として、取得意向に関するアンケートを実施し、希望者には事前に代替要員の配置を行う等、実効性ある運用を進めています。

引き続き、制度の柔軟性と実効性を高めることで、働きがいとライフバランスの両立を可能とする職場環境の実現を目指してまいります。

⑥　障がい者雇用制度

特別支援学校との連携により、早期からのインターンシップ機会を提供し、理解を深めながら採用を進めています。各社ともに障がい者雇用率2.5％以上の達成を目標としております。

⑦　社員登用制度

本人の希望により正社員登用試験・面接・適性検査を経て、登用の機会を設けています。

(4) リスク管理

当社グループは、総務部が気候変動関連リスクを含めた全社的なリスクを「リスク管理規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の２軸で重要度を評価しており、自然災害等のリスクについてはその脆弱性を評価しＢＣＰへの備えを実施しています。 気候変動に関連する影響は当社グループのリスクとして認識しており、総務部を中心に問題を特定し検討した対策を実行してまいります。これらの取組は経営の課題であり、代表取締役が出席する政策協議会及び取締役会へ定期的に報告してまいります。

(5) 指標及び目標

当社グループは、アレンザグループＳＤＧｓビジョンの重点課題の一つに「エコロジカル」を掲げ、気候変動対策として長期的なサプライチェーン上での温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減に取組んでいます。

①　指標及び目標

②　温室効果ガス(GHG)排出量（単位：t-CO2）

　（注）　対象セグメントはダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴであり上記表内数値については４セグメントの合計であります。

　　　　　当連結会計年度に係る温室効果ガス(GHG)排出量につきましては、提出日現在で算出中であります。

(6) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、上記「（3）人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（注）　「第1　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得及び労働の男女の賃金の差異」に記載しております提出会社及び連結子会社を対象に算出したものであります。