アレンザホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社である株式会社ダイユーエイトは2007年２月22日に労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンダイユーエイトユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2024年２月29日現在の組合員数は1,585人であります。また、2017年２月27日に連結子会社である株式会社アミーゴの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンアミーゴユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2024年２月29日現在の組合員数は898人であります。また、1992年４月に連結子会社である株式会社リックコーポレーションの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンＬＩＣユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2024年２月29日現在の組合員数は680人であります。尚、2019年３月１日より、「ＵＡゼンセンＬＩＣユニオン」から「ＵＡゼンセンタイムユニオン」へ名称変更をしております。これは、株式会社リックコーポレーションから株式会社タイムへの社名変更に伴うものであります。また、2019年10月25日に連結子会社である株式会社ホームセンターバローの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンホームセンターバローユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2024年２月29日現在の組合員数は1,824人であります。また、2015年３月３日に連結子会社である株式会社日敷の労働組合が結成され、「ＵＡゼンセン日敷労働組合」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2024年２月29日現在の組合員数は257人であります。なお、連結子会社である株式会社アレンザ・ジャパン及び株式会社ジョーカー並びに有限会社アグリ元気岡山には労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。記載がない連結子会社につきましては該当がないため記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．表中の「－」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、ＳＤＧｓビジョン「アレンザグループは、持続可能な社会の実現に向けて、一人ひとりが未来を「想像」し、快適で豊かな暮らしを「想像」します。」を掲げており、生活必需品をお客様へ提供する地域社会のインフラとして、主要事業であるホームセンター事業、ペットショップ事業を通じて、地域社会・地球・多様性の３つの観点から課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。具体的な行動指針としましては、５つの重要課題「ライフライン」「地域社会貢献」「エコロジカル」「３Ｒ」「人財の多様性」に沿って、各種サスティナビリティの取り組みを推進しております。

（１） ガバナンス

当社グループでは、気候変動を経営課題としてとらえ、「地球」を持続可能なビジネス成長を支える３つのテーマのひとつに位置づけ、重要課題「エコロジカル」においてCO2排出削減の取り組みを進めております。

気候変動に関連する取り組みについては、2021年度より、グループ事業会社の推進メンバーにおいて構成されるプロジェクトチーム「SDGｓ推進委員会」を中心に活動を進め、「SDGｓ推進委員会」の活動状況をグループ経営会議に報告してまいりました。2022年３月より推進委員をグループ各社の管理部門長とし、グループ各社の事業計画に取組課題を掲げ、取り組む体制としております。

気候変動に関連する課題は、当社の総務部・経営戦略室で精査、議論の上、定期的に経営会議及び取締役会に報告し、レビュー・監督を受けてまいります。取締役会では、中期経営計画及び年度事業計画を様々なリスク・機会を踏まえ、定期的に審議・決定しており、気候変動に係るリスクについて、より明示的な評価、対応を進めてまいります。

（２） 戦略

当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク、機会としてとらえ長期的かつ継続的な取り組みを実施しています。2022年度にTCFDが提言するフレームワークに沿って、複数のシナリオを用いて主要事業会社に影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクと機会を評価しております。

（３） 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

(基本方針）

多様性の確保に向けた人財育成として、当社グループは、ジェンダーや年齢等の区別なく教育機会の均等を図りキャリア形成や能力開発を支援することを方針としております。そのための職場環境づくりとして育児・介護等と仕事の両立を支援するための勤務時間の短縮や休暇取得制度を導入しており、柔軟な働き方ができる環境整備を推進しております。

①　次世代リーダー育成塾

将来の経営を担う次世代リーダー（次期経営人財）を育成することを目的に開講しております。アレンザホールディングス及び各事業会社の部長クラス（事業会社の業務執行取締役を含む）を20名程度選抜し、外部コンサルティングも活用しながら全10回のカリキュラム（原則月1回開催）で集合研修を実施しております。

②　経営塾

正しい考え方と豊富な知識を持ち、社会貢献できる人づくりに向けて取り組んでおり、１９９７年から開講して今期で２８期となります。浅倉会長からの直接講義により、１年間を通して全２０回のカリキュラムを通して社会人・企業人としての心構えや社会観、人生観を学び、人としての基礎となる考え方を学びます。

③　社内資格取得制度

お客様への安心の提供、社員の向上心、仕事へのモチベーションアップにつなげるため、公的資格への前段階として「植物」「DIY」「サイクル」において、独自の社内資格取得を推進しております。

④　女性の活躍支援

新卒採用の正社員に占める女性労働者の割合30％以上、管理職に占める女性労働者の割合10％以上を目標に取り組んでおります。女性管理職増進においては、モデルコースを示し実施することで、管理職への準備段階を設けながら推進しております。

⑤　働き方改革

・年間労働日数変更（公休日数の増加）

任意取得としておりましたリフレッシュ休暇（６日間）について、公休日数に取り込むことで全員が確実に休める制度へ改定しております。また、年次有給休暇を併用して連続５日間以上の休暇を推進しております。

・新入社員への年次有給休暇の特別付与

有給休暇付与を入社６カ月以上継続勤務としておりましたが、入社時３日へ改定することで休暇制度の充実を図っております。

・育児短時間勤務制度の変更

育児短時間制度を小学校４年生終了までとしておりましたが、小学校６年生終了までへ改定し、育児制度の充実を図っております。

・配偶者帯同転勤（異動）制度（新設）

社内配偶者を有する社員の帯同転勤（異動）をすることで、就労意欲向上、多様な価値観への対応、ワーク・ライフバランスの充実を図っております。

⑥　障がい者雇用制度

支援学校と連携して学生の頃よりインターンシップを行い、理解を頂きながら、採用を推進しております。（障がい者雇用率につきましては、各社2.5％以上で雇用を行っております。）

⑦　定年再雇用制度

社員の定年は満60歳としておりますが、定年退職者が引き続き勤務を希望した場合は、希望者全員を定年退職日の日から６５歳まで再雇用することとしております。さらにその後、満７５歳まで働くことができる制度として推進しております。

⑧　社員登用制度

１年以上継続勤務し、その後正社員への転換を希望する場合は、面接・正社員登用試験・適性検査を実施し、合格した場合に転換することとしております。

（４） リスク管理

当社グループは、総務部が気候変動関連リスクを含めた全社的なリスクを「リスク管理規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の２軸で重要度を評価しており、自然災害等のリスクについてはその脆弱性を評価しBCPへの備えを実施しています。 気候変動に関連する影響は当社グループのリスクとして認識しており、総務部を中心に問題を特定し検討した対策を実行してまいります。これらの取り組みは経営の課題であり、取締役会へ定期的に報告してまいります。

（５） 指標及び目標

当社グループは、アレンザグループＳＤＧｓビジョンの重点課題の一つに「エコロジカル」を掲げ、気候変動対策として長期的なサプライチェーン上での温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に取り組んでいます。

（６） 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、上記「（3）人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（注）　「第1　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得及び労働の男女の賃金の差異」に記載しております提出会社及び連結子会社を対象に算出したものであります。