串カツ田中ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表とする食文化にすることを目標とし、主に「串カツ田中」のブランドで全国規模で飲食事業を展開しております。また、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等を内製化し、グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

私たちは、企業理念に従い社会に役立つ会社になることを、使命として活動しています。

１．お客様の笑顔

ご来店いただくお客様を笑顔にすることを第一に考え、おもてなしを徹底し、お客様が笑顔になるひとときを提供します。

２．スタッフの笑顔

スタッフが笑顔で安心して働け、かつ、やりがいのある会社を作ります。

３．取引先やすべてのステークホルダーの笑顔

関わる皆さんの笑顔を生みます。

（飲食事業）

串カツは、大阪の伝統的なＢ級グルメ^※です。大阪の下町で昔から愛されてきた串カツは、それぞれの家庭や店が秘伝の味を守ってきました。当社グループの味は、創業メンバーの田中洋江が父親の田中勇吉(故人)から受け継いだ田中家の味を大阪の西成から東京に持ってきたものです。串カツのルールである「ソースの二度づけ禁止」をはじめ、大阪伝統の味、大阪の食文化を提供しています。串カツ田中の目標は、全国1,000店舗体制を構築することです。ブームに影響されない店、永くお客様に愛される店を作り、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目指しております。

※「Ｂ級グルメ」：庶民的な価格でありながら、おいしいと評判の料理のこと

(1) 串カツ田中ブランドの特徴

①　商品の特徴

串カツ田中は、大阪の下町で生まれた大衆食である串カツの専門店です。提供する串カツメニューは常時30品以上で、価格帯は１本80円から350円、その中でも180円以下の串カツメニューが半数以上を占めています。

串カツの他、かすうどん、牛すじ土手、肉吸い、ちりとり鍋、たこ焼き、ガリ酎、冷しあめなどの大阪名物を中心としたサイドメニューやドリンクも提供しています。

串カツの味は、各社独自に工夫しており、当社グループの串カツのレシピは社外秘としております。当社グループはレシピ流出を防止するため、串カツの核となるソース、揚げ油、衣については、仕入先との間で他社には同じ製品を卸さない旨の契約を締結したうえで、当社グループ独自の材料として使用しております。

串カツの調理工程は材料に衣をつけて油で揚げるだけと一見単純ですが、当社グループでは、材料、調理の方法、味のバランス及び機材にこだわることにより、他店の串カツとの差別化を図っております。

また、より多くのお客様にご来店いただき、毎日でも気軽に立ち寄れる大衆的な店を目指し、客単価が2,900円程度になるよう価格設定しております。

②　接客の特徴　

串カツ田中は、ご来店いただいたお客様に笑顔・元気・活気・楽しさを提供できる店を目指しております。串カツを中心としたメニューを単に提供するだけでなく、チンチロリンハイボール、子供じゃんけんドリンク、お子様アイス、自分で作るたこ焼き等、サービスと組み合わせて商品を提供することで老若男女、お子様までも楽しんでいただけるよう工夫し、お客様との接点を増やすよう努めております。接客は、お客様を笑顔にするための最も重要な要素と考え、おもてなしを重視し、理念の浸透・教育等に取り組んでおります。

③　店舗の特徴

大阪市下町の常連客しか入りづらい老舗の串カツ店とは対照的に、串カツ田中は、老若男女、お子様にも受け入れられるよう、活気があり誰もが入りやすい大衆食堂(酒場)の雰囲気を醸し出すことを意識した店舗づくりを特徴としております。具体的には、遠くからでも店舗が一目でわかるように白いテントに「串カツ田中」と書かれたテント看板を掲げております。また、店舗は原則として一階の路面に出店し、間口を広くし、ガラス越しに、店内の活気や賑やかな様子が外にも伝わるよう設計しております。内装も、基本的には個室や席ごとの間仕切りを設置せず、装飾をシンプルにし、大阪下町の雰囲気を表現しております。

 また、当社グループは、お客様にお子様連れのご家族も多いことや、世界的に受動喫煙防止対策の動きもあることから2018年６月より、全店を禁煙化しております。

(2) 店舗展開の特徴

①　立地の特徴

店舗の立地は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。

出店当初は、ターミナル駅やビジネス街に出店するよりも、競合店が少なく、また店舗の賃料を低く抑えることが可能であったため、近隣住民が日常的に使用する生活道路に近い住宅街に出店しておりました。

近年では、フランチャイズ展開拡大に向けて串カツ田中の知名度を向上させるため、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店を進めるとともに、地方ロードサイドへのファミレス型店舗^※の出店も実施しております。

このように様々な立地に出店が可能である理由は、串カツ田中の利用客層と来店動機の幅が広いことに起因しております。ビジネス街ではお仕事帰りの方や学生の方に居酒屋として、住宅街ではお子様連れのご家族の方に食堂として、様々な客層の方にご利用いただいております。

※「地方ロードサイドへのファミレス型店舗」：店舗立地が幹線道路沿いであり、広い駐車スペースを確保し、店舗の内装をより家族利用向けにアレンジした店舗

②　多店舗展開について

当社グループは、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化として世界中に広めていくという目標を掲げております。その手段として、直営店での出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。

串カツ田中の多店舗展開が可能となっている理由は、数値と作業の標準化、串カツ業態としての専門化及び調理工程の単純化、の三点をパッケージ化したことです。

直営店の成功事例を分析することで、原価率、人件費率、賃料比率等の店舗の目指すべき経営数値を明確化し、調理、接客、衛生管理等店舗運営方法を標準化したこと、メニューを串カツに専門化したこと、味のベースとなるソース、揚げ油、衣につき、店舗内での配合等が不要な当社グループ独自の材料を仕入れることで調理工程を単純化しております。

多店舗展開の際には、串カツ田中ブランドの品質を維持することが重要となりますが、当社グループでは、直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャー又はスーパーバイザーによる臨店検査と指導、外部機関の覆面調査を実施しております。

また、店舗造作についても極力シンプルにし、出店時の投下資本を抑制することで、投下資本の回収期間を短期化していることも、直営店及びフランチャイズ店の多店舗展開に寄与しております。

店舗数の推移

(単位：店舗)

(注) １．関東圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県であります。

２．FC店とは、フランチャイズ店であります。

３．2024年11月期の直営店全国計には、非連結子会社のTANAKA INTERNATIONAL,INC.のカフェ業態「TANAKA」が３店舗含まれています。

（ハウスミール事業）

　ハウスミール事業は、株式会社Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配サービス「つくりおき.jp」と業務提携し事業を行っております。当期において工場の新設工事を行い、５月に稼働開始いたしました。キッチンの生産性向上とフル稼働に向けた適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、概ねフル稼働の見込みが立つとともに単月黒字化を達成しております。

（内装工事事業）

内装工事事業は、連結子会社の株式会社ジーティーデザインが事業を担っています。新規出店に伴う内装工事を内製化するとともに、店舗の内装、設備工事等の修繕等も行っております。また、串カツ田中ブランドに限らず、グループ外からの受注も好調に推移しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

［事業系統図］

当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に、人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善したことに加え、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締め、急速な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し個人消費が低迷するなど、景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。
  外食産業におきましては、消費活動や旅行など人流の回復が見られるなか、各種イベントにより外食需要が好調に推移しました。また、外国人観光客数が増加しインバウンド需要も回復傾向にありました。一方で、継続した物価の高騰により国内消費者の節約志向が高まったこと、人手不足は深刻化しており一層の賃上げの実施と価格転嫁が必要な状況であることなど、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
  このような状況のなか、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標に向け、中期経営計画（2023年12月から2026年11月）に掲げた各重点テーマにおける取り組みを実施しました。

串カツ田中の安定成長としては、おもてなしの徹底と楽しいひとときの提供を重要視した営業を行うとともに、持続的な新規出店を行うため、人材の確保や従業員の待遇向上・人材への投資の取り組みの一環として、2023年12月の賃金から定期昇給を含め平均５％の賃上げを実施しました（特別昇給を含んだ場合の昇給率平均は８％）。また、原材料の高騰や物流業界における2024年問題に対応するため、物流倉庫集約化による物流コストの改善、商物分離による仕入れ価格の見える化やメーカーからの直接仕入れによるコスト改善を目指した体制整備を行いました。物流の変更は2024年３月１日に実施されており、安定的な移行を実現するとともに、仕入れ価格の見直しに着手し、収益性の向上に向けた物流改善の取り組みを継続して実施してまいります。

新業態・新規事業の確立・展開による成長としては、「京都天ぷら天のめし」が、2024年８月に京都市東山区の祇園町にオープンしました。天のめしは、「高揚する瞬間を、ザ・天ぷらテインメント」をキャッチコピーに、あつあつ揚げたての天ぷらと、ふっくら炊き立ての羽釜ごはんを提供する天ぷら業態です。国内のお客様に加え、インバウンド需要を多く取り込むなど、多店舗展開に向けさらなる磨き上げを行っております。

今後も魅力的で競争力のある業態を開発し、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。

当連結会計年度の店舗の出店状況は、以下のとおりであります。

ハウスミール事業は、株式会社Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配サービス「つくりおき.jp」と業務提携し事業を開始しました。当期において工場の新設工事を行い、５月に稼働開始いたしました。キッチンの生産性向上とフル稼働に向けた適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、概ねフル稼働の見込みが立つとともに単月黒字化を達成しております。

内装工事事業は、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等の内製化を目的に事業を開始しました。グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っております。直営店の出店の内製化を実行し、出店に伴うコスト低減を実現するとともに、グループ外からの受注も好調に推移しております。

以上の結果、売上高は16,864,222千円（前連結会計年度比119.8％）、売上総利益は10,100,586千円（同116.0％）、販売費及び一般管理費は9,252,645千円（同116.5％）となり、営業利益は847,941千円（同111.1％）、経常利益は846,357千円（同101.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は380,372千円（同106.3％）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

串カツ田中は、継続的な新規出店、前期に実施した価格改定、前期より継続している認知拡大を目指したテレビ出演、異業種とのコラボレーション、各種キャンペーンにより、客数及び客単価は増加しました。
　この結果、売上高は、前連結会計年度と比べ1,888,426千円増加し15,070,035千円（前連結会計年度比114.3％）となりました。

国内その他は、新業態・新規事業の確立・展開による当社グループの持続的な成長に向けて「鳥と卵の専門店鳥玉」、「タレ焼肉と包み野菜の専門店焼肉くるとん」の業態確立を目指すとともに、新業態「京都天ぷら天のめし」を2024年８月にオープンしました。

この結果、売上高は、前連結会計年度と比べ124,863千円増加し557,731千円（前連結会計年度比128.8％）となりました。

ハウスミール事業は、2024年５月に稼働して以降、フル稼働に向けた適正人員の確保や教育等の課題解消に時間を要したことから、当期計画を大幅に下回りましたが、11月は計画とおりキッチンを稼働させることができ、黒字化を達成しております。

この結果、売上高は、当期計画に比して大幅な未達となり268,663千円（計画比62.1％）となりました。

内装工事事業は、前期期央で一般建設業許可を取得したことで、当連結会計年度は通期にわたって内装工事を受注することができました。

この結果、売上高は、前連結会計年度と比べ921,339千円増加し、1,611,476千円（前連結会計年度比233.5％）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ335,690千円増加し、7,345,222千円となりました。これは、流動資産が81,006千円減少し、3,525,917千円となった一方で、固定資産が401,125千円増加し、3,803,733千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増減内容は、売掛金の増加197,041千円、現金及び預金の減少285,104千円及び未収入金の減少246,500千円などによるものであります。

固定資産の主な増減内容は、建物及び構築物の増加373,614千円によるものであります。

一方、負債については、流動負債が356,124千円減少し、3,081,170千円となったこと及び固定負債が424,032千円増加し、1,780,654千円となったことにより4,861,825千円となりました。

流動負債の主な増減内容は、未払法人税等の増加109,826千円、買掛金の減少189,882千円及び短期借入金の減少159,996千円などによるものであります。

固定負債の主な増減内容は、長期借入金の増加370,107千円によるものであります。

純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を380,372千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が119,470千円減少したこと等により、2,483,397千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較し265,191千円減少し、1,875,092千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、714,503千円(前連結会計年度は860,400千円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益739,810千円の計上、減価償却費407,052千円、減損損失140,077千円による資金の増加が、売上債権の増加197,041千円、仕入債務の減少189,882及び法人税等の支払額290,319千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,049,720千円（前連結会計年度は767,178千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,100,063千円、差入保証金の差入による支出128,326千円及び貸付けによる支出88,727千円等による資金の減少が、事業譲渡による収入286,559千円及び差入保証金の回収による収入17,495千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は69,966千円（前連結会計年度は1,141,594千円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入1,300,000千円による資金の増加が、短期借入金の返済による支出159,996千円、長期借入金の返済による支出950,609千円及び配当金の支払額119,419千円による資金の減少を上回ったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

c. 外注実績

当連結会計年度における外注実績を示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

d. 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

e. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の串カツ田中の既存店売上高、客数、客単価の2023年11月期実績との比較は以下のとおりであります。

(単位：％)

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、串カツ田中の店舗数、客数、客単価であります。

（直営店の店舗数）

当連結会計年度は、全体として外食需要は回復傾向にあったため、直営店の出店は、上期11店舗、下期11店舗になり、通期で22店舗になりました。

（客数）

外食需要の回復に加え、定期なキャンペーンの実施や認知の獲得と拡大のため各種施策を実行したことから、前期を上回る客数となりました。

（客単価）

提供サービスの付加価値向上や仕入れ価格の上昇等を考慮し、2023年９月において価格改定を行っており、客単価は上昇しました。

以上の結果、当連結会計年度末においては、売上高は106.3％、客数は102.1％、客単価は104.0％となりました。

(a) 財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。　

(b) 経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

②   キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

・資金需要

当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は、食材仕入れ、人件費、店舗賃借料及びその他店舗運営のための経費支払いのための資金であります。設備資金需要は、店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金及び新規出店に伴う敷金及び保証金の支払いのための資金であります。

・財政政策

当社グループは運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で賄い、設備資金につきましては、期初に年間の出店計画に応じた資金を長期借入金により調達すること及び不測の事態を想定してある程度の資金的な余裕を保持することを基本方針としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、前連結会計年度まで、報告セグメントを「飲食事業」のみとし、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、飲食事業以外の事業の収益が拡大し重要性が増したため、セグメント情報を開示することとしました。

当社グループは、持分会社である当社がグループ全体の経営戦略を立案・決定し、各事業会社は取り扱う商品・サービスによって、「飲食事業」、「ハウスミール事業」、「内装工事事業」を行っております。飲食事業については、店舗における提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成されおり、「串カツ田中」、「国内その他」の２区分を報告セグメントとしております。「国内その他」は、「鳥玉」、「くるとん」、「天のめし」の業態から構成されています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実績価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△26,811千円、固定資産の未実現利益に係る調整667千円であります。

２．セグメント資産の調整額は、固定資産の未実現利益に係る調整△26,144千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,129,582千円であります。

３．減価償却費の調整額は、固定資産の未実現利益に係る調整△1,144千円であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産の未実現利益に係る調整△26,811千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,173千円であります。

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△57,026千円、固定資産の未実現利益に係る調整5,707千円であります。

２．セグメント資産の調整額は、固定資産の未実現利益に係る調整△77,463千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,358,118千円であります。

３．減価償却費の調整額は、固定資産の未実現利益に係る調整△5,707千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,161千円であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産の未実現利益に係る調整△57,026千円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,759千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。