ジェイドグループ

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「HAPPY FOR ALL」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「ECモール事業」、また、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」を運営しております。また、それぞれの事業に関連した、プラットフォーム事業を活用して店舗も含めたブランド運営を行う「ブランド事業」を展開しております。

当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

各サービス区分の主な内容は以下のとおりであります。

(1）ECモール事業について

　ECモール事業は、一般消費者であるユーザーが、当社グループが運営するショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「dfashion」、「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」及び「waja bazar」、「Brandeli」、楽天株式会社が運営するショッピングモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するショッピングモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスであります。

　なお、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、「即日出荷」、「送料実質無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供しております。

　ECモール事業は、その仕入形態に応じて、受託型と買取型に分類されます。

(a）受託型

　受託型は、各ブランドがテナント方式で出店を行い、出店後の運営管理を当社が行うサービスであり、各ブランドの店舗に掲載する商品を当社グループの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行っております。なお、一部のブランドにつきましては、当社グループの物流拠点に在庫を置かず、各ブランドの物流拠点に在庫を置いたまま、各ブランドと当社グループ間で在庫データを共有し、商材が販売される度に、当社グループの物流拠点に商材を取り寄せる「受発注形式」をとっております。

　買取型との主な違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジング（※）をテナント側が実施すること、また、受託販売形式であるため当社グループが在庫リスクを負担しないことであり、ユーザーから返品があった場合も当該商品は各ブランドに返品されます。

　当サービスに係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

　※マーチャンダイジング：商品の販売時期や価格などを検討・決定する事。

(b）買取型

　買取型は、当社グループが各ブランドからファッション商材等の商品を仕入れ、自社在庫を持つことで当社グループが在庫リスクを負担し販売を行うセレクトショップ型事業であります。

　当サービスに係る売上高につきましては、商品の販売価格により計上しております。

　なお、販売形態による分類はありますが、取扱高管理や販売促進施策等は販売形態による区別をしていないため、ECモール事業としてまとめております。

　また上記に加え、ECモール事業においては当社グループの集客力、ブランド力、出版社等の外部メディアとのネットワークを活用し、当社グループＥＣモールに出店している各ブランドのブランディングを支援しております。

　一例としまして、当社グループとパートナーシップを締結している各ブランドバナー広告を、当社グループのメインターゲット層である都心部の30代後半から40代の女性に合わせた出版社発行のファッション雑誌の発売と同時に当社グループＥＣモールに掲載し、そのリンク先に特集を組んだブランドページを特設することによって、ECモール事業とのシナジー効果を生み出していると考えております。当サービスに係る売上高につきましては、各ブランドの広告掲載料を計上しております。

　さらに、ギフトラッピング等のサービス手数料収入、ユーザーへ配送する商品に同梱するチラシの広告掲載手数料収入につきましても、ECモール事業に係る売上高として計上しております。

(2）プラットフォーム事業について

　プラットフォーム事業は現在、大きく４つのサービスにて運営されております。

　１つ目のサービス、ブランドの自社公式EC支援「BOEM（Brand’s Official E-commerce Management）」/ECS（EC solution）」は、「LOCONDO.jp」等の運営のために構築しているECシステムや物流インフラ等のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドが独自に運営するECサイトのシステム開発やデザイン制作等のウェブサイト構築だけでなく、物流請負、顧客応対請負、マーケティング請負等、必要に応じて各種物流関連業務を支援するものであります。

　当サービスに係る売上高につきましては、ECモール事業の受託型と同様に販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。さらに、システム追加構築やマーケティング請負などに係るサービス手数料収入も売上高に計上しております。

　なお、商品情報や在庫情報については、「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「dfashion」、「FASHIONWALKER」、「LOCOMALL 楽天店」、「LOCOMALL Yahoo!ショッピング店」と同期しているため、「LOCONDO.jp」で販売開始した商品は「LOCOMALL」や「BOEM/ECS」でも販売が開始される、いわゆる「（店舗間での）在庫シェアリング」が可能な体制となっております。

　また、「LOCONDO.jp」等の販売強化のために行った、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの新規機能の追加等は、プラットフォームをシェアリングしている「BOEM/ECS」にも自動的に反映される体制にもなっております。

　２つ目のサービスとしては、物流倉庫業務を一括受託する、「e-3PL（3^rd Party Logistics）」サービスを営んでおります。

　当社グループのプラットフォームを共有・活用し、各ブランドの在庫を「各ブランドの自社公式EC + リアル店舗の在庫」として当社グループが保管し、各ブランドの自社公式ECサイトの出荷だけでなく、各ブランドのリアル店舗や他社が運営するECサイトへの出荷業務を担います。本サービスを導入することにより、各ブランドは物流倉庫を持たずに事業運営が可能となり、大幅なコスト削減ができるだけでなく、各ブランドが保有する全ての在庫をオンラインで販売することができるため、ブランド全体の在庫回転率を向上させることが期待できます。

　さらに、当社グループはリアル店舗や他社が運営するECサイトの倉庫への出荷に対しても、ECモール事業と同水準のサービス「即日出荷（一部例外あり）」で対応するため、店舗への商品補充のスピードが向上することが期待されます。

　当サービスに係る売上高につきましては、出荷業務に対する手数料に加えて商品保管料やシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。

　３つ目のサービスとしまして、当社グループのプラットフォームを利用した「LOCOCHOC」サービスを提供しております。

　「LOCOCHOC」は、「LOCONDO.jp」等に出店しているブランドや小売店を対象に、各ブランド等のリアル店舗において欠品が生じた場合、ないしは、店舗に並んでいない商品をユーザーが要望する場合、店舗で注文を受け付けて、店舗でお支払いを済ませ、当社の物流倉庫からユーザーの自宅又はリアル店舗に「LOCONDO.jp」と同水準のサービス「即日出荷（一部例外あり）」で直送することが可能なサービスです。

　４つ目のサービスとしまして、店舗の売上、在庫をECサイトと一元的に管理する「LOCOPOS」サービスを提供しております。

　「LOCOPOS」はタブレットやスマホを使って店舗のPOSレジとして利用できるだけでなく、売上情報、在庫情報、顧客情報等をECサイトと一元的に管理できるのが特徴で、ファッション業界において重要とされているオムニ戦略を容易に実現できるツールとして提供しております。

　当サービスに係る売上高につきましては、提供したサービスに対する手数料に加えてシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。

(3）ECモール事業とプラットフォーム事業の相互補完性について

　ECモール事業とプラットフォーム事業はそれぞれ独立しておらず、相互補完的な関係となっております。

「LOCONDO.jp」においてユーザー満足度の向上、及び売上・利益の向上のため、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの改善は常々、行っております。そしてこれらの改善内容は、「LOCONDO.jp」とプラットフォームシェアリングを行っているプラットフォーム事業、特に「BOEM/ECS」に対しては自動的に新機能がアップデートされる体制を構築しており、ECモール事業の強化がプラットフォーム事業の強化につながっております。

　また、在庫管理シェアリングの観点からは、当社倉庫に商品を完全集約する「e-3PL」はもちろん、「BOEM/ECS」導入によるECモール事業との在庫共通化、「LOCOCHOC」導入によるECモール事業と店舗補充在庫との共通化により、ECモール事業でもこれらの商品が販売可能となり、プラットフォーム事業の強化がECモール事業の強化につながっております。

(4）ブランド事業について

　ブランド事業は、ECモール事業及びプラットフォーム事業のインフラを活用し、自社でブランド運営を行う事業であります。現在の主な取扱ブランドは「Reebok」、「FASCINATE」、「MANGO」などであり、ECモール事業において差別化商品を展開するだけでなく、ブランド事業において当社の提供するプラットフォームサービスのベストプラクティスを構築していくことで、プラットフォーム事業の強化を図っております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

a.流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,572,061千円減少し、8,079,362千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得により現金及び預金が1,159,239千円増加した一方で、M&Aのクローズにより仮払金が3,198,750千円減少したことによるものであります。

b.　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,911,525千円増加し、4,042,415千円となりました。これは主に、主にM&Aによりソフトウェアが583,458千円増加、のれんが656,461千円増加したことによるものであります。

c.　負債合計

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて354,006千円増加し、5,728,892千円となりました。これは主に、短期借入金が1,600,000千円減少した一方で、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が1,454,009千円増加、未払金が391,173千円増加したことによるものであります。

d.　純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて14,542千円減少し、6,392,885千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が565,050千円増加した一方で、自己株式が1,272,294千円増加（純資産の減少）したことによるものであります。

（経営成績の状況）

　（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額

２．当社グループでは、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。

３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。

４．（　）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。

当連結会計年度におけるマクロ経済環境は、昨年度対比個人消費やインバウンド需要の拡大など社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替相場や物価の動向は依然不透明な状況が続いており、また、猛暑や大雨等の異常気象も発生しました。結果、経済の見通しに関しましても不透明な状況が続いており、消費者の節約志向は依然として強い状況が続いております。

当社グループの主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては、2023年度は前年比+4.8％、ファッション市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も22.9％まで増加し（経済産業省調べ）引き続き成長して行く市場であると見込まれています。またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化を通じて効率化していくDX（デジタルトランスフォーメーション）需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年までの10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています（富士キメラ総研調べ）。

このような状況下、当社グループはECモール事業、プラットフォーム（DX）事業、ブランド事業という相互補完的かつ各々が競争優位性を有する3つの事業を展開しております。

ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えて当社グループは様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた「多モール展開」戦略を実行しておりますが、昨年度末段階ではアパレルメインのFashion Walker、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwajaと合計4つのECモールを展開し、これらも同様に需要供給両面での向上を進めて参りました。尚、これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのが当社グループの強みになります。また、当連結会計年度より、新たにマガシークが連結子会社となり、「他モール展開」に新たにMagaseek、d fashionが加わりました。これらのサイトのインフラ一元化はMagaseekに関しましては本年10月に完了、d fashionに関しましても早期の完了を予定しております。

プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）、基幹システム（LoCORE）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない、百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。さらにECモール事業における新機能や改修がシームレスにBOEM、LOCOPOS、LOCOCHOCに展開される体制を敷いているため、利用企業様については低コストで最新鋭の技術を享受頂ける事も本プラットフォームサービスの強みになっております。こちらも、マガシークの連結子会社化に伴い、同社のECS事業（BOEMと同義）が加わったことで、顧客層の厚みを拡張することができました。ECSのBOEM移行に関しましても、順次進んでおり、早期の完了を予定しております。

最後に、ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とジェイドグループの認知度向上の２つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、2022年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社（出資比率はジェイドグループ66％、伊藤忠商事34％）を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業を活用し、PMI（Post Merger Integration: 買収後の統合）を予定通り行うことでスムーズな事業の立ち上げを実現するとともに、ECモール事業で培ったSNSマーケティングノウハウを活用する事でブランドの更なる知名度向上を実現してまいりました。なお、当連結会計年度からは新たなブランド事業としてFASCINATEが加わりました。FASCINATEを通じ、国内外へのビジネスの拡大、Reebok、Magaseek、ロコンド、持ち分法子会社であるTCBとの協働に取り組んでまいる所存です。

これらの結果、当連結会計年度においてはM&A効果もあり、商品取扱高は48,157,658千円（前年同期比85.8％増）で着地致しました。売上高は19,231,316千円（前年同期比44.0％増）となりました。売上総利益は15,174,547千円（前年同期比51.7％増）となりました。当社グループは実質的な成長度合や収益性を評価するため、売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益（= 商品取扱高 × 限界利益率）」という指標を重視しておりますが、限界利益はM&Aに伴う支出が発生したものの、商品取扱高の増加、および物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制により、7,645,905千円（前年同期比45.2％増）で着地できました。限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用はM&Aに伴う増加によって当連結会計年度は6,110,866千円（前年同期比70.7%増）と増加しましたが、これは主として、のれんの増加と、グループ運営の効率化を企図した倉庫・本社の集約に伴う費用、RBKJにおけるコラボの広告費用が先行して発生したためであり、今後統合効果の早期実現によりコントロールが可能な水準と考えております。結果、EBITDAは2,288,746千円（前年同期比21.8%増）、営業利益は1,535,039千円（前年同期比8.9％減）、経常利益は1,551,117千円（前年同期比9.0％減）で着地できました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は上述の倉庫・本社の集約に伴う特別損失の計上により565,050千円（前年同期比43.6％減）となりました。

当連結会計年度よりマガシーク、FASCINATE、BRANDELI、TCBもグループの一員となりました。また、2025年度には、ブルーシンシア、マルタミがブランド領域の拡充の一環でグループの一員となるとともに、新規事業としてサンキュ！（ARIGATO）もグループの一員となります。また、グループ間シナジーを最大化しつつ、同時にブランドの独立性、世界観を守る目的で、中間持ち株会社「ANBUR LEAGUE株式会社（アンバーリーグ）」を設立いたしました。既に「ANBUR LEAGUE」所属会社の売上合計は約23億円、EBITDAは約3億円であり、今後子会社上場も見据えて運営を行っていく予定です。

　各事業別の業績は以下のとおりであります。

　（注）１．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「MAGASEEK」「d fashion」「FASHION WALKER」「SWS」「wajabazar」「BRANDELI」の取扱高等になります。

３．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。

４．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

５．従来は、「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「その他事業（店舗・卸等）」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、M&Aによる当社収益構造の変化にともない、また、当社の事業モデルに合わせる形で、「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「ブランド事業」の区分に変更しております。

a.ECモール事業

ECモール事業につきましては、複数ブランドを通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。一部の海外輸入ブランドや当社が自社開発しているD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「d fashion」、「FASHIONWALKER」、「SWS」、「waja bazar」、「BRANDELI」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当連結会計年度においては出店ブランド数は4,941となり、商品取扱高は25,581百万円（前年同期比63.8%増）、売上高は8,374百万円（前年同期比33.3%増）となりました。

b.プラットフォーム事業

プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM、ECS）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」「ECS」における支援ブランド数は、マガシークの買収により、当連結会計年度末時点で46ブランドとなりました。これにより、当連結会計年度の商品取扱高は18,365百万円（前年同期比149.2%増）、売上高は5,457千円（前年同期比115.8%増）となりました。

なお、倉庫受託（e-3PL）及びマガシークにおける受託業務に関しては、それぞれ、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれること、現時点においては弊社システムを活用したビジネスではないことから、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。

c.ブランド事業

ブランド事業では、当連結会計年度よりFASCINATEが加わり、REEBOK、FASCINATE、MANGOを、EC、店舗、卸売を通じて運営しております。当該事業の当連結会計年度の商品取扱高は6,453千円（前年同期比13.1%増）、売上高は6,374千円（前年同期比12.7%増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,993,436千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は2,938,912千円となりました。これは主に棚卸資産の減少1,305,216千円、税金等調整前当期純利益の計上1,079,590千円によるものであります。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により得られた資金は1,304,044千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,702,995千円によるものであります。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は3,069,006千円となりました。これは主に短期借入金の減少1,600,000千円、自己株式の取得による支出1,353,177千円によるものであります。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ECモール事業における買取型及び店舗・卸等事業における商品の仕入費用及び商品を販売するために投下する広告宣伝費、商品を保管する倉庫の賃借料等の販売費、一般管理費があります。また、設備投資資金需要として倉庫の設備増強及びEC基幹システムへの投資等があります。

加えて、当社グループは、競争が激化するファッションEC市場において、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

c.販売実績

　販売実績については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討の内容

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループは「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。