ピーバンドットコム

３【事業の内容】

　当社は、「アイデアと探究心で、”あたりまえ”を革新する。」というパーパスの下、プリント基板のEコマース「P板.com（ピーバンドットコム）」の運営を中心に事業を行っております。
　プリント基板は、自動車、テレビ、スマートフォン、医療機器など、あらゆる“電子機器”に使われる基幹部品です。既存のエレクトロニクス産業の需要に加え、近年では、経済発展と社会的課題の解決の両立を目指す「Society5.0」においても多様なデバイスの開発・利用の促進がされており、今後益々プリント基板の需要は拡大していくものと思われます。
　プリント基板の調達に必要な、基板設計・製造・部品実装の基幹サービスに加えて、電子機器などを収めるケース（筐体：きょうたい）の製造、基板と基板をつなぐハーネス部品の加工など、周辺サービスの充実を図っております。

　国内でいち早くサービスを開始したこれまでの実績に加え、ニーズに合わせたサービス領域の拡充とお客様に寄り添ったサポートによりサービスの信頼性が向上したことなどで、プリント基板の設計・製造・部品実装を一括で利用するワンストップ・ソリューション（※）の利用頻度が高まり、注文単価の増加に繋がっております。
　近年では、量産の対応や、電子機器製造を一括で受託製造するEMSまでサービス領域を広げ、開発・量産支援サービス「S-GOK（スゴック）」を開始し、IoT関連製品を中心に受注を伸ばしております。
 

　現段階では「P板.com」が収益の柱となっておりますが、「P板.com」で蓄積した顧客基盤による信頼性を活かしながら、ものづくりに必要なリソース「ヒト、モノ、カネ、時間、情報」を満たすためのピーバン・オムニチャネルの構築を目指し、持続的な事業成長に繋げてまいります。

ものづくりの”足りない”を満たす、ピーバン・オムニチャネルの構築

　なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。当社の展開する事業概要は以下のとおりになります。

※ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括して注文手続きを行うことができます。

(1）事業の概要

①　プリント基板のEコマース「P板.com」

　当社は、プリント基板のEコマースである「P板.com」の運営を行っております。

　「P板.com」では、顧客が当社Webサイト上で選択した基板の仕様に合わせ、国内又は海外の提携仕入先の中から最適な価格・納期・品質で製造できる工場を自動選定し、４つの納期のコースに合わせた見積金額を提示します。顧客は提示された見積・納期の中から選択し、設計図をアップロードするだけでプリント基板を手軽に注文することができます。当社では、顧客から提示された基板の設計図をカスタマーサポート部にて確認した後、ただちに、提携仕入先へ自社システム上より発注を行う仕組みとなっております。工場では、通常２、３日以内に製造が完了し、顧客の手元に届けられます。

　事業のサービス別分類は、下記のとおりであります。

②　開発・量産支援サービス「S-GOK（スゴック）」

　当社では、創業時から培ったハードウェア設計、基板製造、部品実装、筐体設計、組立などのサービスをトータルで提供する、開発・量産支援サービス「S-GOK（スゴック）」を行っております。
　事業プランのコンサルティングをはじめ、ハードウェア開発支援、量産化支援、WEBやスマホアプリのソフトウェア開発まで、総合的にサポートをいたします。活動の中で、顧客側での製品をアイデア段階から具体的な要件定義に落としていく準備作業にフォローが必要で、多くの需要があることが分かりました。今後は、受託開発と並行しコンサルティングとしてのサービスを立ち上げ、より広範なサポートを行います。

　当社が提供するEMSは、主にIoT関連の製品を開発するお客様にご利用いただいており、数千台〜数万台程度の小ロット規模の取り扱いが多いです。当社の他にもEMSを提供するメーカはおりますが、多くは数十万台以上をターゲットとしており、小ロット規模の製造の受け入れ先として当社がサービス提供を行い、差別化を図っております。

③　エンジニアに向けた技術情報サイト「＠ele」の運営

　プリント基板を扱う技術者のすそ野を広げるためのインフラ整備にも力を注いでおります。IoTの広がりに伴い、IT・エレクトロニクス業界のみならず、異業種からの電子機器の開発需要が増加する中、エンジニアに向けた技術情報サイト「@ele（アットマーク・エレ）」をリリースし、主に若手エンジニアの育成の後押しを行っております。プリント基板に関する専門情報を配信することで、当社への技術的信頼度を向上させるとともに、当社サービスの広報活動も並行して行い、ユーザーの獲得、当社サービスの利用拡大へと繋げております。

④　エンジニアの登竜門「GUGENコンテスト」の運営

　電子機器産業の持続的な発展のためには、電気・電子エンジニアの人口拡大が不可欠と考えております。そのために、当社は2009年よりエンジニアにスポットを当てる「電子工作コンテスト」を開催し、自身が作成した電子工作の作品を、一般客やメディアに披露できる場を提供してまいりました。以降、毎年開催しており、2013年に「GUGEN（ぐげん）」に名称を変更し、「社会における課題を解決するデバイス」と審査基準を改め、世の中に必要とされる作品の開発を業界のエンジニアに促した結果、今までの累計で1,700作品を超える作品が誕生しております。審査員やスポンサーは業界の著名人やスタートアップ（急成長を目指す新規の立ち上げ企業）への支援企業の方等を中心に招聘し、いまではエンジニアの登竜門の場として定着しました。当社のこのような活動は、2023年の開催で15年目となり、「P板.com」の広報としての要素も兼ねた活動となっております。

(2）プリント基板のEコマース「P板.com」の特徴

①　試作開発に特化した新しい料金体系の提示

　新製品の開発には試作（プロトタイプの作成）が必要不可欠ですが、それに要するプリント基板の作製には高額なイニシャル費用（初期費用）が発生します。試作は１回だけでなく、２回３回と繰り返しながら製品に磨きを掛けるのが一般的であり、その都度イニシャル費用が発生することは、限られた開発コストを圧迫することになり、エンジニアの悩みの一つでした。

　そこで当社は、「異種面付工法」（※）により、イニシャル費用を大幅に効率化した上で、基板製造費用に全てを含めた料金体系を提示し、当時の一般的なプリント基板製造の相場から大幅に安く提供を行うことで、実績を拡大してまいりました。

※　異種面付工法：定格サイズ（４～５ｍ四方）の材料で一種類の基板のみを製造する従来の方法に対し、複数種類の基板を共に製造する工法。材料を余すこと無く使用でき、試作等で少量の基板が必要な場合に有用。

②　効率的な受発注管理の仕組み化

　当社のプリント基板のEコマース事業では、受発注管理を効率化し、顧客から注文を受けて製造・仕入・出荷まで、すべて自社システム内で完結させることで迅速な対応を実現しております。電子機器の根幹を支える「プリント基板」は一点ごとに意匠の異なるオーダーメイド製品ですが、基板を構成する部品は規格化されたものであることから、当社では基板仕様を汎用標準化して顧客が希望するプリント基板をインターネット上で直販する仕組みを構築し、仕入・発送まで大幅にスピードアップして、商品を迅速にエンドユーザーにお届けしております。商品の仕入・販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷管理機能及び電話による顧客サポート機能を本社に集約しており、受発注管理のほぼ全てを自社システム内で完結し、効率化しております。

③　利便性の高い見積・注文システムの構築

　スピード感を重視し製品の開発・研究を営む企業において、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることは重要視されます。オーダーメイド品であるプリント基板は、製造を依頼するプロセスに基板製造業者との対面でのやりとりが不可欠であったため、見積取得や価格交渉に時間を割く必要がありました。当社は、その課題を解決するために、インターネット環境があれば、いつでもどこでも瞬時に見積が取得出来る「1-Click見積」システムを当社WEBサイト上に設置し、電気・電子エンジニアが製品開発時に感じる見積取得の煩わしさを解消いたしました。

④　広範に渡る顧客層

　Eコマースを利用した販売形態を採用することにより、従来の対面販売型と比べ基板発注の敷居が下がり、顧客層を広げることができました。その結果、大学・高専／研究機関など公的機関、国内大手セットメーカやそれを支える電子部品の中堅・中小企業などの法人、さらに個人事業主に至るまで試作開発案件を取り込み、累計取引者数は２万８千社を超え、幅広い顧客層から支持を得ております。品質への要求に対しては、ISO9001：2015規格の認証を取得し、よりよい製品やサービスの提供にコミットしております。また「納期遵守の徹底」により10年連続納期遵守率99％超え達成したこと等により当社への信頼度が向上し、大手企業・中堅企業との取引が拡大しております。

⑤　ファブレスによる優良な仕入先との関係構築

　当社は、自社工場を持たない、いわゆるファブレスでの運営を行っております。仕入先については、一社に依存することなく、国内外の複数の仕入先と提携することで、安定した製品の供給と、顧客の要求に沿った、より競争力のある商品を提供しております。

　仕入先とは、信頼と実績に基づき、低価格で高品質の商品を納期通りに提供して頂けるように長期にわたり安定した取引関係を築くことを基本としています。当社では、プリント基板の市場価格や需要の変動、求められる品質基準の向上、納期の短縮化を常に意識し、改善を心掛けており、当社の培ったノウハウを仕入先にも共有し、より競争力ある商品を提供いただくことも当社の役割と心得ております。

⑥　取扱う商材の拡大

　プリント基板の中でも、取扱いやすさから様々な製品に採用されているリジッド基板（※１）を主軸として、フレキシブル基板（※２）、アルミ基板（※３）、リジット・フレキシブル基板（※４）などの商材を取り扱っております。近年では、LED照明等に使われるアルミ基板、EV・ロボットなど大電流制御の用途で使われる厚銅基板（※５）の需要拡大に合わせ、充実を図っております。また、プリント基板の周辺商材として、メタルマスク、筐体、ハーネス等の取扱もしております。

※１　リジッド基板：柔軟性のない硬質な材料をベースとした基板、電化製品に主として使用されている。

※２　フレキシブル基板：薄く柔軟性のある材料をベースとした基板、ウエアラブル機器やスマートフォン等に使用されている。

※３　アルミ基板：リジッド基板にアルミ材を合わせ放熱特性を高めた基板、照明機器などによく使用されている。

※４　リジッド・フレキシブル基板：硬質な材料と薄く柔軟性のある材料とを複合した基板。

※５　厚銅基板：基板上の銅箔部分が厚く大電流を流せる基板。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における国内のエレクトロニクス業界は、半導体の供給不足緩和により生産活動の正常化が進む一方、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、各種原材料、エネルギー価格の高騰や、円安の進行など、世界的なインフレの進行により、依然として経済の見通しは不透明であります。

　このような事業環境の中、当社では、第1次中期経営計画期間の2年目を迎え、「飛躍に向けての基盤整備」をテーマに、「仕組み×人」の経営戦略を進めました。

　プリント基板Eコマース「P板.com」では、原材料・エネルギー価格の高騰が続く中、適正な利益確保に努めながら、精緻な分析で販売価格の見直しを図り、堅調な需要を取り込んでまいりました。また、今後も需要拡大が期待できる中堅・大手企業顧客層への拡販に努め、営業人材を投入したリード（見込み客）の新規開拓を行いました。下期からは、市場で勢いのある車載系を中心にコンタクトの成果が現われてきております。

さらに、生成AI「ChatGPT」を活用し、ハードウェアエンジニアの設計をサポートする当社オリジナルのサポートツールを立て続けにリリースしました。引き続き先端技術を利用したサービス改善、業務効率の改善に資する研究を進めてまいります。

　当事業年度より始動した、開発・量産支援サービス「S-GOK」（スゴック）では、受注に要するリードタイムが想定を上回るといった、採算性への課題を残しながらも、IoT関連の開発・量産支援に強みを発揮するとともに、協業各社との共催セミナーを積極的に開催し、サービスの認知拡大に努めました。さらに、株式会社ソラコムのIoT活用を支援する「SORACOMビジネスパートナープログラム」の認定済みデバイスパートナーに参画、新たな販路の開拓に成功したことで、今後の受注拡大を図ります。

　クロスセル成長の鍵となる部品実装サービスについては、さらなる利用促進策として、これまで人力に依存していた電子部品の調達作業を自社ECサイト内で自動化するシステム開発の開始を発表し、2024年の夏頃から順次リリースを目指しております。顧客間で売買可能な電子部品特化型のECサイト「P’s Market」（ピースマーケット）を新たに開設したほか、今後も複合的にサービスを展開していくことにより、部品実装サービスのさらなる成長を目指します。

　販売管理費につきましては、安定的な成長軌道に乗るための基盤固めのため、人材採用計画を前倒ししたことによる影響が出ておりますが、収益性の高いビジネスモデルに注力していく方針に変わりはなく、トップラインの成長に伴い利益率は改善していく見込みです。

　以上の結果、当事業年度の売上高は2,015,779千円（前期比0.0％増）、販売費及び一般管理費は546,363千円（前期比12.5％増）、営業利益は132,895千円（前期比27.4％減）、経常利益は132,495千円（前期比27.2％減）、当期純利益は93,275千円（前期比0.4％増）となりました。

　当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ24,747千円増加し、1,076,557千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は148,812千円（前事業年度は104,938千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益129,872千円の計上、減価償却費22,077千円の計上、株式報酬費用の計上6,779千円、仕入債務の増加23,247千円、売上債権の増加4,646千円、棚卸資産の減少10,899千円、法人税等の支払額50,291千円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は92,503千円（前事業年度は37,612千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,292千円、無形固定資産の取得による支出28,592千円、投資有価証券の取得による支出57,497千円、保険積立金の積立による支出3,121千円等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の減少は31,570千円（前事業年度は168,563千円の減少）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入5,140千円、配当金の支払による支出36,754千円によります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社は、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。

ｂ．商品仕入実績

　当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注状況

　当社は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため記載を省略いたします。

ｄ．販売実績

　当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）主要な相手先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略いたします。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

　なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりです。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　財政状態の分析

ａ．資産の部

　当事業年度末における総資産は1,609,753千円となり、前事業年度末と比較して83,006千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金24,747千円、売掛金7,980千円、建物附属設備1,347千円、ソフトウェア6,953千円、投資有価証券55,496千円、保険積立金3,121千円が増加した一方、電子記録債権3,333千円、商品10,983千円、繰延税金資産が1,219千円減少したこと等によります。

ｂ．負債の部

　当事業年度末における負債合計は310,372千円となり、前事業年度末と比較して14,833千円の増加となりました。主な要因は、買掛金23,247千円、未払費用3,460千円、未払消費税等2,414千円が増加した一方、未払金1,888千円、未払法人税等15,277千円が減少したこと等によります。

ｃ．純資産の部

　当事業年度末における純資産合計は1,299,381千円となり、前事業年度末と比較して68,172千円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が当期純利益を計上したことにより93,275千円増加、配当金の支払により利益剰余金が36,825千円減少したことに加え、新株予約権の行使による株式の発行による収入により資本金が2,595千円、資本準備金が2,595千円、自己株式が7,714千円増加（純資産の減少）したこと等によります。

　資金の運用は安全性の高い商品による運用方針としており、現状は現金及び預金が総資産の中心です。当期末時点の自己資本比率80.7％、また流動比率467.5％と、安全性の高い財務体質を目指しております。

③　経営成績の分析

ａ．売上高

　当事業年度の売上高は、2,015,779千円と前事業年度と比べ775千円（0.0％）の増収となりました。主力事業であるプリント基板Eコマース事業が前年比で増加した等によるものです。

　詳細は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．売上原価

　当事業年度の売上原価は、1,336,519千円と前事業年度と比べ10,093千円（0.7％）の減少となりました。主な要因としては、期末商品棚卸高が前事業年度と比べ10,983千円減少したこと等によるものです。

ｃ．販売費及び一般管理費

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、546,363千円と前事業年度と比べ60,918千円（12.5％）の増加となりました。主な要因としては、執行役員制度の導入により役員報酬が20,391千円、人員の増員により給料手当が9,489千円、複数の展示会への参加により広告宣伝費が4,961千円、ソフトウエアへの投資が増加したことにより減価償却費が1,944千円増加したこと等によります。

ｄ．営業外収益、営業外費用

　当事業年度の営業外収益は、3,277千円と前事業年度と比べ1,057千円（47.6％）の増加となりました。主な要因としては、協賛金収入が500千円増加したこと等によるものです。

　当事業年度の営業外費用は、3,677千円と前事業年度と比べ600千円（19.5％）の増加となりました。主な要因としては、為替差損が600千円増加したこと等によるものです。

e．特別損失、法人税等

　当事業年度の特別損失は、2,622千円となりました。要因としては、固定資産除却損2,622千円によるものです。

　当事業年度における法人税等は、36,597千円と前事業年度と比べ49,823千円（57.6％）の減少となりました。主な要因としては、法人税が18,382千円、法人税等調整額が31,440千円減少したこと等によります。

　これらの結果により、当事業年度の営業利益は132,895千円、経常利益は132,495千円、当期純利益は93,275千円となりました。

④　キャッシュ・フローの分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、提携仕入先への仕入原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。なお、これらの資金需要に対しては、内部資金によりまかなっており、有利子負債による資金調達は行っておりません。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

⑥　経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
　今後も、IoTやエッジ・コンピューティング、自動運転といった市場が本格化していき、様々な業界の新規参入が見込まれております。当社が展開しているEコマースの形態は、新規参入の企業にとって利用しやすい形態であり、市場の成長と共に当社の事業も拡大していくものと見込んでおります。

⑦　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を行うために、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。今後の市場拡大のニーズを取り込むためには、コアサービスの「P板.com」、サービス領域を拡大した「開発・量産支援サービス」の成長が不可欠であり、さらに、それらの受発注を少数精鋭で効率的に行うことにより、事業の成長を図っていく方針であります。