ユニフォームネクスト

３【事業の内容】

　当社は、「ワークライフをハッピーに！」を経営理念として掲げ、国内の事業者を中心とした顧客に対し、働くモチベーションの向上と顧客企業の業績改善を最終目的とし、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っております。

　ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流でありました。全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っておりますが、労働集約的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があると当社は考えておりました。

　当社は、設立以来、販売代理店として、本社所在地である福井県内の顧客に対し訪問・来店による対面販売を行ってまいりましたが、上記のサービス環境をインターネット通信販売により改善することが可能であると考え、2008年10月に自社サイトを開設し、以来、中小規模事業者（含む個人事業主）を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開しております。

　当社における営業形態は、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うとともに、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に努めております。2024年12月期において、インターネット通信販売の全体売上に占める割合は９割超となっております。また、福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続して行っております。

　当社のインターネット通信販売は、飲食店・医療機関向けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群ごとに設定された各販売サイトにおいて販売しております。

　主な販売サイトの取扱商品は下記表記載のとおりであり、提出日現在における取扱商品数は約61万点となっております。

　なお、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

[ビジネスモデルの特徴]

・対象顧客層の絞込み

　商品をインターネットで販売する利点として、全国の潜在顧客に対し、豊富な品揃えを低コストで一律に提供できる点が挙げられます。

　上記利点は、訪問型のアプローチでは、費用対効果等の阻害要因により必ずしも十分な訴求ができていなかった中小規模事業者（含む個人事業主）において、より効果を発揮すると、当社は考えております。

　従って、当社は、インターネット通信販売における主たる対象顧客層を、全国の中小規模事業者（含む個人事業主）とし、当該顧客層の購買選択肢を増やし、購入後のサポート品質を高めることにより、顧客満足度の向上及び顧客基盤の拡大に努めております。

・自社スタッフによるサービスの差別化

　ユニフォームは、日々の仕事で使用されるものであるため、色、形状に加え、耐久性、保温性、透湿性、速乾性、ストレッチ性等、機能面での違いが継続使用時の快適性に影響を及ぼします。

　このため、商品の購入に際しては、色、形状に加え、機能性の観点から、使用する環境に即した適切な提案が求められます。

　当社は、インターネットを主たる販売チャネルとしており、自社サイトにおいて見やすいサイトレイアウトの構築、品揃えの充実及び利便性の高いユーザーインターフェースの提供といった、インターネット通信販売全般に通ずる共通課題に取り組んでおります。また、サイト掲載商品についての適切な機能特性の説明記載並びに自社スタッフによる電話サポート体制を整え、商品詳細情報の問合わせ対応、欠品時の代替商品の提案、販売後のアフターケア等の商品購入時及び商品購入後におけるサポートサービスの提供等、ユニフォーム独自の商材特性に関連する付加価値の提供に取り組むことが、顧客満足度向上に資すると考えております。

　このため、当社は、訪問販売を通じて培われた現場環境及び商品特性に関する知見に基づき、接客、サイト制作及び販促資料作成等に携わるスタッフを、自社にて採用・育成し、顧客ニーズに応じた、適切な接客、サイト制作、販促活動に取り組む体制を維持・拡大することで、他社との差別化を図っております。

・物流及び流通加工の迅速な対応

　ユニフォームは、顧客の仕事場で継続的に使用され、従業員の新規採用時や現在使用されている作業服等の損耗時に追加需要が発生します。また、初回導入時に社名・ロゴなどの刺繍・プリント加工が施されている場合は、追加注文時においても同様の加工が必要です。

　当社は、繁忙期において流通加工の点数が自社稼働能力の上限を上回ることが見込まれる場合などには外部加工業者に対し一部商品の加工を委託しておりますが、委託に際しては、自社施設との物理的な距離に加え、サービス品質、対応の早さ等を確認し、加工過程を含めた納期、サービス品質を損ねることの無いよう努めております。

　また、物流及び流通加工の内製化比率を一定以上に維持し、受注から納品までのリードタイム、流通加工を含むサービス品質の面で、迅速かつきめ細やかなサービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。

[事業系統図］

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が見られたことから、景気は概ね緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安の継続やエネルギー・原材料価格の高騰、さらには一般消費財の値上げが続くなど、物価上昇の影響により個人消費の力強さは欠ける状況でした。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、中国経済の減速、欧米経済の先行き不安などのリスクが顕在化しており、国際情勢の不安定さが国内経済にも影響を与え、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　かかる状況のもと、当社は昨年度に引き続き、売上増強を通じた市場シェアの拡大を目指し、以下の取り組みを行いました。夏期にはファン付き作業服の在庫確保と販売に注力し、新規顧客の獲得に努めるとともに、それらの顧客に向けた秋冬防寒商品の効率的な販売促進活動を展開しました。さらに、WEB広告の効率化、既存顧客向けのメールマガジン配信によりサイトへの流入数拡大、WEB接客サービスを活用したファン付き作業服の販売促進にも取り組みました。営業部門では、ユニフォーム提案サービスの充実や、EC経由での大口顧客フォローを強化することで、売上拡大を目指しました。

　販売状況に関して、サービス部門においては、インバウンド需要の拡大により外食や旅行といったサービス消費が引き続き好調に推移したことを受け、ホテルや飲食店からの注文が増加しました。また、医療カテゴリでは、自社専売のスクラブ商品を新たに展開し、新規顧客層の獲得を目指しました。これらの結果、同部門の売上高は2,780,656千円（前年同期比2.7％増）となりました。

　オフィスワーク部門においては、春先から計画的に販売を進めたファン付き作業服を中心とする夏物商材は、大幅な売上増を達成しました。しかし、一部のファン付き作業服商品で入荷遅延が発生し、顧客の信頼を損ねる事態も生じました。また、9月から10月にかけて暑さが続いた影響で、防寒服や秋冬物商材の販売は低調に推移しました。これらの結果、同部門の売上高は4,808,162千円（同15.0％増）となりました。

　以上の結果、当事業年度の業績は、売上高8,393,669千円（前年同期比12.6％増）となりました。利益に関しては、マーケティングやシステムの外部専門人材活用に伴う支払手数料の増加、2023年10月に実施した倉庫増築による減価償却費の増加、さらには人員増加に伴う人件費の上昇が影響した結果、営業利益447,264千円（同10.2％減）、経常利益467,490千円（同9.0％減）、当期純利益325,008千円（同8.3％減）となりました。

　なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　当社の財政状態は、以下のとおりであります。

　資産合計は、前事業年度末に比べ877,491千円増加し、4,946,909千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ962,810千円増加いたしました。これは主に、商品が116,684千円減少したものの、現金及び預金が1,082,738千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ85,319千円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却100,845千円によるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ570,935千円増加し、1,588,242千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ262,617千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が100,008千円、未払消費税等が141,422千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ308,318千円増加いたしました。これは、長期借入金が308,318千円増加したことによるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ306,555千円増加し、3,358,667千円となりました。これは、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による資本金の増加5,120千円、資本剰余金の増加5,120千円、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本金の増加5,624千円、資本剰余金の増加5,624千円、当期純利益325,008千円及び剰余金の配当39,941千円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,358,581千円となり、前事業年度末に比べ、1,082,738千円増加いたしました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、728,888千円（前年同期比439.2％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益467,490千円、減価償却費100,845千円、棚卸資産の減少116,770千円、法人税等の支払額173,896千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、14,534千円（同98.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,442千円、無形固定資産の取得による支出2,889千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、368,384千円（前年同期は、51,682千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる500,000千円の収入と配当金の支払額39,941千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.商品仕入実績

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。

c,受注実績

当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。

d.販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。かかる環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。

　当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高」及び「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は5.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。

　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。