人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数149名(単体)
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平均年齢30.8歳(単体)
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平均勤続年数5.3年(単体)
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平均年収4,153,756円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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149 |
(134) |
30.8 |
5.3 |
4,153,756 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託社員及びパートを含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
4.当事業年度において、従業員が17名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い、期中採用が増加したことによります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 |
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管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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66.6 |
47.4 |
67.9 |
93.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令律第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則として毎週1回開催される経営会議において、中長期的な企業価値向上の視点で協議しております。なお、経営会議の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
(2)戦略
当社は、「ワークライフをハッピーに!」という経営理念を明示し、従業員、お客様、パートナー企業様のワークライフをハッピーにすることが持続可能な社会への貢献と継続的な事業成長に欠かすことのできない重要な経営戦略のひとつとして位置づけております。当社では持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)における17のゴールのうち、「5.ジェンダー平等を実現しよう」「10.人や国の不平等をなくそう」のもと、以下の取組みを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
①経営理念と方針の浸透・共感
当社では、経営理念及び経営方針の浸透・共感がなされるよう勉強会を毎月開催しております。
②柔軟な働き方を支援
福井県は共働き率が全国1位の地域であり、加えて当社は平均年齢の低い組織でもあります。若い従業員のライフステージが変化した際に、性別を問わず平等に出産や育児・介護をしながら仕事を続けることができるように、全社員が活躍できる働きがいのある職場環境づくりに努め、多様な働き方を支援しております。特に、短日勤務、短時間勤務等の制度拡充と、リモートワーク等の働き方の充実に取組んでおります。
(3)リスク管理
当社では、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらに重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。また必要に応じて弁護士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築しており、リスクと機会については今後定期的に確認を行ない、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
(4)指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標
当社では現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示について、今後の課題として検討してまいります。