ソトー

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。　　　

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

染色加工事業

当社は染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素材の付加価値を高めております。

製品販売事業

当社及び連結子会社４社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループの製品販売事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。

不動産事業

当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気の緩やかな回復が見られましたが、米国の関税政策や日中関係の緊張化、年度末にかけての中東情勢の緊迫化を背景とするエネルギーや原材料価格の高騰など、依然として厳しい事業環境にあり先行き不透明な状況が続いております。

　繊維産業におきましては、消費者物価上昇による節約志向により、高級衣料品の売上減少が懸念されているのに加えて、製品在庫の削減、見込み生産の縮小の動きが見られ、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。

　このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域及び輸出の拡大を営業戦略として、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができないから」とする当社の環境理念のもと、環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図るなど、ＳＤＧｓ活動を積極的に進めてまいります。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高１０７億１千５百万円（前連結会計年度比６.７％増）、営業損失２億２千９百万円（前連結会計年度は営業損失１億４千６百万円）、経常損失３千６百万円（前連結会計年度は経常利益３千１百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益６億４千３百万円を計上したこと等により、５億１千５百万円（前連結会計年度比２６.７％増）となりました。

染色加工事業

　化合繊素材受注獲得に向けての営業活動を進めてまいりましたが、暖冬やファッショントレンドの変化により、婦人コート地を中心とするウール素材の受注が減少したこと、ニットや紳士物についても、完成品在庫の増加に伴う生産調整やＳＤＧｓの観点からの見込生産の縮小に加えて、安価な中国製品の流入の影響もあり、織物が３２億１百万円（前連結会計年度比２.８％減）、ニットが２４億８千９百万円（前連結会計年度比３.８％減）となり、売上高５６億９千万円（前連結会計年度比３.２％減）、営業利益につきましては、売上高の減少及び原材料の値上りや減価償却費の増加等により、営業損失６億６千１百万円（前連結会計年度は営業損失４億９千９百万円）となりました。

製品販売事業

　製品販売事業のうち、テキスタイル販売につきましては、染色加工事業と同じく厳しい市場環境が続いており、前連結会計年度比減収減益となりましたが、アパレル製品販売につきまして、昨年１月に子会社化した２社（2025年10月１日付で株式会社ジェノを存続会社としＧ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社を消滅会社とする吸収合併）の収益が寄与したことにより、売上高４５億３千４百万円（前連結会計年度比２２．２％増）、営業利益１億４千８百万円（前連結会計年度比１７８．１％増）となりました。

不動産事業

　売上高４億８千９百万円（前連結会計年度比９.０％増）、営業利益２億８千３百万円（前連結会計年度比５.３％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)   金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円減少し、１９７億９千２百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物が６億１千３百万円、退職給付に係る資産が２億３千９百万円、投資有価証券が１億９千１百万円増加しましたが、現金及び預金が６億４千１百万円、電子記録債権が２億７千６百万円、建設仮勘定が２億４千１百万円減少したことであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少し、４８億８千１百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が４億３千３百万円増加しましたが、その他に含まれる未払金が２億５千９百万円、支払手形及び買掛金が１億７千７百万円、長期借入金が１億５千３百万円減少したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８千３百万円増加し、１４９億１千万円となりました。主な要因は、配当金の支払いにより５億１千６百万円、自己株式の取得により３億２千１百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益５億１千５百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が３億４千９百万円、退職給付に係る調整累計額が５千６百万円増加したことであります。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、１０億３千４百万円の増加（前連結会計年度は４億７千６百万円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費８億７百万円、税金等調整前当期純利益７億４千万円であり、主な減少要因は、投資有価証券売却益６億４千３百万円、仕入債務の減少額１億７千７百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億１千３百万円の減少（前連結会計年度は１２億６千万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入８億６千９百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出１５億２千７百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１０億５千７百万円の減少（前連結会計年度は８億２百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額５億１千３百万円、自己株式の取得による支出３億２千１百万円であります。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ６億４千万円減少し、１２億５千２百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
　当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b)退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、内部管理上採用している区分により「染色加工事業」「製品販売事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「製品販売事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　　　　　　　　　

(単位：千円)

(注)１　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

２　セグメント資産の調整額には全社資産6,950,033千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。なお、当社の現金及び預金については祖業である染色加工事業がその発生源泉であるとの理解から、すべて染色加工事業へ含めております。

３　減損損失の内容は「注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失」をご参照ください。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)　　　　　　　　　

(単位：千円)

(注)１　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

２　セグメント資産の調整額には全社資産7,156,838千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。なお、当社の現金及び預金については祖業である染色加工事業がその発生源泉であるとの理解から、すべて染色加工事業へ含めております。

３　当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現することを目的に、従来「テキスタイル事業」としていた報告セグメントの名称を「製品販売事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　　　　　　　　　　　

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)　　　

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項はありません。