人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数317名(単体) 575名(連結)
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平均年齢45.5歳(単体)
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平均勤続年数20.9年(単体)
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平均年収4,858,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率0.0%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
1. 経営戦略と人材戦略の位置付け
当社グループは、尾州産地における染色加工事業を中核とし、「感性技術で未来を拓く」の企業理念のもと、高品質・高付加価値の製品提供を通じて、事業領域と輸出の拡大を図り、持続的な成長を目指しております。また、製品販売事業との連携により、自販の強化を図ってまいります。
こうした事業特性においては、高度な加工技術を継承する技能人材及び生産性向上・品質安定化を支える技術開発 人材、製品開発及び生産、製品販売人材が企業価値の源泉であり、人的資本の強化は経営戦略の実現に不可欠であると認識しております。
また、「高付加価値加工の強化」「生産効率の向上」「環境配慮型加工技術の開発」「製品販売事業との連携による自販強化」を推進するため、必要となる人材像を明確化し、採用・育成・配置・働きやすい環境整備を一体的に進めております。
2. 人材戦略の基本方針
当社グループは、以下3点を人材戦略の基本方針としております。
(1)技能継承と専門人材の計画的育成
染色加工における技能は長期的な習熟を要することから、OJT・技能認定制度・熟練者による指導体制を強化し、計画的な技能継承を推進します。また、技術開発・品質管理等の専門領域においても、外部研修や資格取得支援を通じて専門性の向上を図ります。
(2)生産性向上・品質安定化を支える人材の育成
生産現場の改善活動、設備デジタル化、データ活用による品質管理の高度化を推進するため、DX研修や改善手法研修を整備し、現場力の強化を図ります。
(3)働きやすく働きがいのある職場環境の整備
多様な人材が能力を発揮できるよう、労働時間管理の適正化、健康経営の推進、ハラスメント防止、育児・介護と仕事の両立支援など、エンゲージメント向上に資する環境整備を進めます。
3. 人的資本に関するリスクと機会
当社は、技能人材の不足、若年層の採用難、技能継承の遅れ、スキル陳腐化等を人的資本に関する主要なリスクとして認識しております。
これらのリスクに対し、計画的な採用・育成、技能継承制度の強化、DX活用による業務効率化を進めることで、事業競争力の強化及び新たな価値創出の機会へと転換してまいります。
4. 従業員給与等の決定方針との整合性
当社は、職務・役割・成果に基づく公正な処遇を基本方針として、給与・評価制度を運用しております。
また、技能・専門性の向上を適切に評価する仕組みを、従業員の成長意欲の高揚と、組織成果の最大化を目指して、整備してまいります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち提出会社、連結子会社の株式会社ソトージェイテックの労働組合は、日本労働組合総連合会傘下のUAゼンセンに加盟し、繊維加工部会に属しております。
労使間の関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、人々の暮らしに新鮮な喜びや豊かさをもたらすことを企業の使命とし、安定的、持続的な成長の実現を目指し、「地球は着替えることができないから」とする当社の環境理念のもと、「地球温暖化防止」と「地球環境の保全」を私たちの活動の最重要課題として位置づけ、豊かな人間社会を持続するために、環境負荷を最小限にする取り組みに邁進いたします。
(1)ガバナンス
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させ、サステナビリティ推進体制を強化するための委員会として「サステナビリティ推進室」を取締役会及び社長の配下に設置し、取締役会がサステナビリティを巡る課題に主体的に取り組む体制としております。
「サステナビリティ推進室」は、社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理等について検討・協議した結果を代表取締役社長、取締役、常勤監査役及び代表取締役社長が指名する者で構成する経営会議に報告しております。
取締役会は、「サステナビリティ推進室」で協議し、経営会議に報告・提案された内容について審議・監督を行っております。
(2)戦略
「サステナビリティ推進室」において、環境・品質・開発については取締役染色加工事業部長、人権・労働衛生・社会貢献については取締役経営管理部長を、それぞれ部会長とする専門部会を置き、以下の項目を積極的に推進しております。
(環境品質部会)
① 使用エネルギーの削減
② 工場内の排熱、排水の回収、再利用の推進
③ 産業廃棄物の削減
④ 環境型新加工・新規事業の開発、提案
⑤ その他、環境に関わる推進事項
(人権労働部会)
① 人材育成・活性化
② 働き方改革・健康づくり
③ コンプライアンス・ガバナンスの強化
④ 社会貢献・情報開示
⑤ その他、人権に関わる推進事項
人的資本・多様性に関する取組みは、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
(3)リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っておりますが、環境や人権についてのサステナビリティに関連したリスクへの対応は「サステナビリティ推進室」において行っております。「サステナビリティ推進室」は、リスクと機会を把握し、識別、評価、絞り込みを行い、重要と認識された内容については、経営会議での協議を経て、戦略、施策等の方針や提言を取締役会に上程することとしております。
(4)指標及び目標
① 温暖化対策
工場の集約及び環境負荷低減の設備投資によりCO2の排出を2030年度までに2018年度比で50%削減を目指します。(当事業年度実績36.3%削減)
② 水
水質汚濁の少ないプロセスや機器の採用を進めます。
水使用量の削減・効率化を図ります。
③ 薬品
化学物質使用量及び揮発性有機化合物の削減に努めます。
④ エコ加工
染色加工において天然由来の原料による涼感加工、フッ素フリーの撥水加工、有機ハロゲン化合物フリーのウォッシャブル加工等を商品化しており、今後も環境にやさしいエコ加工の研究・開発に積極的に取り組みます。
⑤ 健康宣言
当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で個性と能力を活かすことにより「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造していく従業員の健康づくりのため、下記の事項に取り組むことを宣言します。
1.適切な働き方を実現します。
2.ストレスを感じない職場を作ります。
3.運動機会の増進を行います。
4.定期健診受診率 100%を目指します。(当事業年度実績100%)
5.感染症等への予防対策を進めます。
6.コミュニケーションの促進を図ります。
7.受動喫煙への対策に取り組みます。
⑥ 女性活躍宣言
当社は、男女を問わず仕事と子育てを両立させることができる、働きやすい職場づくりを行っていきます。そして、女性の活躍促進を目指し、次の取組を行います。
1.育児休職からの職場復帰が円滑に行われるよう支援します。
2.女性の採用・職域を拡大します。
3.女性の能力を活かし、十分に発揮することができる職場にします。
4.事業所内託児所の充実を図ります。
5.女性の活躍に向けた組織内の意識改革に取り組みます。