2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    325名(単体) 547名(連結)
  • 平均年齢
    45.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    20.2年(単体)
  • 平均年収
    4,853,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

染色加工事業

487

テキスタイル事業

60

不動産事業

合計

547

 

(注)  従業員数は、就業人員であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

325

45.0

20.2

4,853

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

染色加工事業

324

テキスタイル事業

1

不動産事業

合計

325

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 前事業年度末に比べ従業員数が84名増加していますが、これは主として、2023年4月1日付で当社の子会社であった日本化繊株式会社を吸収合併したことによるものです。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち提出会社、連結子会社の株式会社ソトージェイテックの労働組合は、日本労働組合総連合会傘下のUAゼンセンに加盟し、繊維加工部会に属しております。

労使間の関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

50.0

75.8

75.7

92.4

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 

当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、人々の暮らしに新鮮な喜びや豊かさをもたらすことを企業の使命とし、安定的、持続的な成長の実現を目指し、「地球温暖化防止」と「地球環境の保全」を私たちの活動の最重要課題として位置づけ、豊かな人間社会を持続するために、環境負荷を最小限にする取り組みに邁進いたします。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させ、サステナビリティ推進体制を強化するための委員会として「サステナビリティ推進室」を取締役会及び社長の配下に設置し、取締役会がサステナビリティを巡る課題に主体的に取り組む体制としております。

「サステナビリティ推進室」は、社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理等について検討・協議した結果を代表取締役社長、取締役、常勤監査役及び代表取締役社長が指名する者で構成する経営会議に報告しております。

取締役会は、「サステナビリティ推進室」で協議し、経営会議に報告・提案された内容について審議・監督を行っております。

 


 

(2)戦略

「サステナビリティ推進室」において、環境・品質・開発については取締役染色加工事業部長、人権・労働衛生・社会貢献については取締役経営管理部長を、それぞれ部会長とする専門部会を置き、以下の項目を積極的に推進しております。

(環境品質部会)

① 使用エネルギーの削減

② 工場内の排熱、排水の回収、再利用の推進

③ 産業廃棄物の削減

④ 環境型新加工・新規事業の開発、提案

⑤ その他、環境に関わる推進事項

(人権労働部会)

① 人材育成・活性化

② 働き方改革・健康づくり

③ コンプライアンス・ガバナンスの強化

④ 社会貢献・情報開示

⑤ その他、人権に関わる推進事項

 

(3)リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っておりますが、環境や人権についてのサステナビリティに関連したリスクへの対応は「サステナビリティ推進室」において行っております。「サステナビリティ推進室」は、リスクと機会を把握し、識別、評価、絞り込みを行い、重要と認識された内容については、経営会議での協議を経て、戦略、施策等の方針や提言を取締役会に上程することとしております。

 

(4)指標及び目標

① 温暖化対策

工場の集約及び環境負荷低減の設備投資によりCO2の排出を2030年度までに2018年度比で50%削減を目指します。

② 水

   水質汚濁の少ないプロセスや機器の採用を進めます。

    水使用量の削減・効率化を図ります。

③ 薬品

      化学物質使用量及び揮発性有機化合物の削減に努めます。

④ エコ加工

染色加工において天然由来の原料による涼感加工、フッ素フリーの撥水加工、有機ハロゲン化合物フリーのウォッシャブル加工等を商品化しており、今後も環境にやさしいエコ加工の研究・開発に積極的に取り組みます。

⑤ 健康宣言

      当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で個性と能力を活かすことにより「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造していく従業員の健康づくりのため、下記の事項に取り組むことを宣言します。

    1.適切な働き方を実現します。

    2.ストレスを感じない職場を作ります。

    3.運動機会の増進を行います。

    4.定期健診受診率 100%を目指します。

    5.感染症等への予防対策を進めます。

    6.コミュニケーションの促進を図ります。

    7.受動喫煙への対策に取り組みます。

⑥ 女性活躍宣言

    当社は、男女を問わず仕事と子育てを両立させることができる、働きやすい職場づくりを行っていきます。そして、女性の活躍促進を目指し、次の取組を行います。

    1.育児休職からの職場復帰が円滑に行われるよう支援します。

    2.女性の採用・職域を拡大します。

    3.女性の能力を活かし、十分に発揮することができる職場にします。

    4.事業所内託児所の充実を図ります。

    5.女性の活躍に向けた組織内の意識改革に取り組みます。