TSIホールディングス

３ 【事業の内容】

「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社26社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　　事業の系統図は概ね以下のとおりです。

　アパレル関連事業連結子会社……………………………………………………………………………………　18社

　その他の事業連結子会社…………………………………………………………………………………………　８社

    持分法適用会社……………………………………………………………………………………………………　１社

（注）

　・㈱ＴＳＩソーイング

当社は、2025年２月28日付けで、㈱ＴＳＩを通して保有する㈱ＴＳＩソーイングの全株式の譲渡契約を締結し、同年３月1日付けで譲渡を完了しました。

　・㈱トスカバノック

当社は、2025年４月11日付けで、㈱トスカバノックの全株式の譲渡契約を締結し、同年６月１日に譲渡を完了する見込みであります。

　・VAN NANG BANOK CO.,LTD.

㈱トスカバノック株式の譲渡に伴い、同社が出資するVAN NANG BANOK CO., LTD.も当社グループより異動となります。

・Efuego Corp.

当社は、2025年３月31日付けで、TSI US HOLDINGS Co., Ltd.を通して保有するEfuego Corp.の全株式の譲渡契約を締結し、同日付けで譲渡を完了しました。

　・Urth Caffe Japan㈱

　　Urth Caffe Japan㈱は、2025年２月28日をもって事業を終了し、今後法人清算予定です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）における当アパレル業界は、日本国内における賃上げやインバウンドの恩恵を受け、個人消費にはある程度の回復がみられた一方、仕入コスト高騰の恒常化や為替変動、並びに国際紛争などの複合的な要因により、引き続き厳しい状況が続きました。

このような経営環境のもと当社グループは、2024年４月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027（TIP27）」に基づき、抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進してまいりました。構造改革の大きな柱である「仕入原価低減」「需給管理の適正化」「店舗収益構造見直し」「基幹/ECシステムの効率化」「販管コストの削減」については、販管コストの削減が先行して効果を発現したことに加え、ECシステムの効率化においても、2025年２月に当社ブランドを一堂に集めたECサイト「mix.tokyo」をリニューアルオープンし、併せてお客様との接点強化を目指してまいります。

並行して、ブランドポートフォリオの見直しによる低収益事業の撤退や、前年度からの課題であったゴルフ事業を中心とした過年度在庫の整理を進め、今後の事業収益向上に向けた土台を整備しました。

その一方、当社グループはサステナブル領域における改革に引き続き注力するため、素材の見直しや製造工程の再検討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に再認識していただけるよう努力しますとともに、環境・人間・社会・ガバナンスの各領域において、具体的な取組みを強化してまいりました。

その結果、売上高については、1,566億６百万円（前期比0.8％増）、営業利益は16億36百万円（前期比7.1％減）、経常利益は20億76百万円（前期比44.7％減）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は152億30百万円（前期比214.0％増）となりました。

セグメント別の売上の概況は次のとおりです。

(アパレル関連事業）

当社グループのアパレル関連事業は、春物商材の苦戦や、９月・10月の残暑による秋冬商材の立ち上がり遅れが売上に影響を及ぼしました。年間を通して過年度在庫の消化を進めていたゴルフ関連事業では、適正化がほぼ完了したことで定価販売へと移行しました。また、2024年４月に公表した中期経営計画「TIP27」に基づき、一部ブランドでの上代価格の見直しや、MD・セール施策の再構築を行い、収益力の向上に取り組んでおります。

インバウンド需要は引き続き堅調に推移し、ストリートブランドの「ステューシー」、海外展開を強化するアウトドアブランド「アンドワンダー」、ロンドンのコレクションブランド「マーガレット・ハウエル」などが好調でした。また、「アヴィレックス」や「ショット」といったアメカジブランド、セレクトショップの「ロイヤルフラッシュ」や「エルエイチピー」、レディースブランドの「ルフィル」や「カデュネ」なども、それぞれの特色を生かした商品展開を進めたことで、売上の伸長につながりました。一方、米国事業ではインフレによるストリート・スケート市場の冷え込みが続き、売上が低迷しました。

この結果、アパレル関連事業の売上高は、1,507億26百万円（前期比0.4％増）となりました。

(その他の事業）

その他の事業につきましては、販売代行や人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴや、アパレル特化SaaS型求人サービス及び求人SNSプラットフォームの企画・運営を行う㈱READY TO FASHION、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱などの事業により、売上高は66億80百万円（前期比8.7％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

総資産は、棚卸資産の減少（前期末比21億41百万円減）、流動資産「その他」の減少（前期末比10億86百万円減）、投資有価証券の減少（前期末比16億47百万円減）、繰延税金資産の減少（前期末比13億81百万円減）、投資不動産の減少（前期末比24億34百万円減）、投資その他の資産「その他」の減少（前期末比６億89百万円減）等があったものの、現金及び預金の増加（前期末比188億52百万円増）等により、76億94百万円の増加となりました。

負債は、未払法人税等の増加（前期末比67億80百万円増）等があったものの、支払手形及び買掛金の減少（前期末比16億10百万円減）、短期借入金の減少（前期末比49億５百万円減）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少（前期末比33億92百万円減）等より、31億13百万円の減少となりました。
　純資産は、純資産の控除項目である自己株式の取得等があったものの、利益剰余金の増加（前期末比140億87百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（前期末比16億75百万円増）等により、108億８百万円の増加となりました。

以上の結果、１株当たり純資産は、266.44円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が16億63百万円減少、投資活動への調整項目である固定資産売却益を239億13百万円計上したものの、税金等調整前当期純利益を238億60百万円計上、非資金費用である減価償却費を32億10百万円及び減損損失を13億63百万円計上、棚卸資産が23億23百万円減少したこと等により、57億17百万円の収入（前年同期は５億25百万円の支出）となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が24億33百万円、投資有価証券の取得が75億31百万円、投資不動産の取得が79億円生じたものの、投資有価証券の売却が117億39百万円、投資不動産の売却が344億34百万円生じたこと等により、283億28百万円の収入（前年同期は34億96百万円の収入）となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減が49億６百万円、長期借入金の返済が33億32百万円、自己株式の取得が57億２百万円、配当金の支払が11億43百万円生じたこと等により、151億35百万円の支出（前年同期は72億52百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より190億55百万円増加して458億22百万円となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1)経営成績の分析

売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。

（営業利益）

営業利益は、16億36百万円となりました。これは、主として為替や原材料の高騰に加え、在庫消化のための値引販売の影響、収益構造改革に伴う一過性費用等によるものです。

（経常利益）

経常利益は、20億76百万円となりました。これは、主として投資有価証券の縮減に伴う受取配当金の減少や持分法投資損失によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は152億30百万円となりました。これは、主として当社保有不動産の売却益を含む253億50百万円を特別利益に計上したことによるものです。

(2)財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）　(2)財政状態の状況」をご参照下さい。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）　(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4)資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。

運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。

また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。

（財政政策）

当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、15,589百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6)中長期的な会社の経営戦略

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したTSI Innovation Program 2027 (TIP27)の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。

(7)目標とする経営指標

当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行なっております。また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂関連事業、店舗設計管理事業及び飲食事業等を行なっております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。　

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

（注）１　セグメント利益の調整額△1,745百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。

 ２　セグメント資産の調整額49,236百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産56,126百万円及び連結会社間の内部取引消去額△6,890百万円です。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 ４  減価償却費の調整額1,780百万円は、主に全社資産の償却費です。

　　　５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額987百万円は、主に全社資産に係るものです。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（注）１　セグメント利益の調整額△3,278百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。

 ２　セグメント資産の調整額62,858百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産66,576百万円及び連結会社間の内部取引消去額△3,718百万円です。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 ４  減価償却費の調整額1,785百万円は、主に全社資産の償却費です。

　　　５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額471百万円は、主に全社資産に係るものです。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１. 製品及びサービスごとの情報　

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報　

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報　

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１. 製品及びサービスごとの情報　

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報　

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報　

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

（注）「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（注）「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

（注）当期償却額451百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に計上しております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（注）当期償却額479百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。