ワールド

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社48社及び持分法適用関連会社５社より構成されております。

　当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上の概要を図示すると次のとおりであります。

■ブランド事業

ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。

（国内アパレルブランド）

国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開しております。各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、㈱ワールドフランチャイズシステムズは、主に㈱アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。

（国内ライフスタイルブランド）

国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開しております。中間持株会社である㈱ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、㈱ライフスタイルイノベーションが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。

（海外）

アジアを中心に独資若しくは合弁で一国一法人を原則に展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しくは、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。

（投資）

投資サブセグメントにおいては、㈱ワールドインベストメントネットワークを中心に、収益面で課題のあるブランドのバリューアップの他、外部より連結加入してきた企業に対して、当社グループの一員としてプラットフォーム活用のシナジーなどが早期に発揮できるよう事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）に取り組んでおります。

㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを中心に、アパレル領域での事業の再生や成長の支援を目的とした「ファンド」投資（共同投資）に取り組んでおります。

■デジタル事業

デジタル事業は、Ｂ２Ｂソリューション及びＢ２Ｃネオエコノミーから成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。

（Ｂ２Ｂソリューション）

Ｂ２Ｂソリューションは、Ｅコマースとデジタルソリューションから構成されております。Ｅコマースでは、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しております。

デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、㈱ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなビジネスソリューションの提供などを行っております。

（Ｂ２Ｃネオエコノミー）

Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「サーキュラー」というキーワードへ焦点を当てる形で、これまで様々なテーマで実験してきた事業の「選択と集中」による成長戦略を追求しております。㈱ティンパンアレイでは、ユーズドセレクトショップの運営を行っており、ラクサス・テクノロジーズ㈱では、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスも行っております。

■プラットフォーム事業

プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に加えて、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。この取り組みを加速させるため、2022年４月１日付で㈱ワールドプラットフォームサービスを新設し、㈱ワールドストアパートナーズ、㈱ワールドプロダクションパートナーズ、㈱ワールドビジネスサポート、㈱ワールドアンバー及び㈱アスプルンドの５社を同社の傘下に配置しております。

アパレルプラットフォームのうち生産プラットフォームでは、その中核である㈱ワールドプロダクションパートナーズが、㈱ワールドインダストリーファブリックや㈱ワールドインダストリーニット等の国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、製造子会社群の生産性改善の指導・支援、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）も行っております。

また、アパレルプラットフォームのうち販売プラットフォームを担う㈱ワールドストアパートナーズにおいては、店舗開発、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化や他業種小売業の運営受託も行っております。

この他、ファッションビジネスに係る様々な事務処理・手続等の各種事務サービスなどを提供するシェアードサービスプラットフォームを担う㈱ワールドビジネスサポートは、当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。また、ライフスタイルプラットフォームを担う㈱アスプルンドは、アパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供等の空間創造事業を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①経営成績の状況及び分析

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年２月29日）の経営成績は、売上収益が2,023億42百万円、コア営業利益が135億69百万円、営業利益が120億４百万円、税引前当期利益が111億86百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は67億64百万円となりました。

　当連結会計年度は、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」の初年度にあたり、構造改革効果の一巡や従業員報酬の拡充等も踏まえて「上期勝負」を掲げ臨んだ上期を順当に乗り切りました。そして下期も、第３四半期連結会計期間はコア営業利益の連続増益記録を12四半期に伸ばして決算期変更前の有終の美を飾り、通期でもコア営業利益以下全ての損益段階で計画達成したのみならず、全利益段階で当期11ヶ月間が前期12ヶ月間を上回りました。

　売上収益では、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済・社会活動の正常化が一段と進み、外出需要や都市集客の回復が継続したことなどから、既存店売上は2024年２月まで24ヶ月連続で前年超過を達成し、店舗売上はアパレルが牽引する格好で成長が持続しました。

　利益面においては、店舗とＥＣの両販路で残暑や暖冬などの気温変化に販売掛率のきめ細かなコントロールで対応した結果、売上総利益率は58.5％となりました。販売費及び一般管理費では、従業員処遇の改善に伴う人件費の増加や店舗売上の増加による家賃・賃借料の増加はありましたが、経費コントロールを徹底し販管費率は51.8％となりました。本業の稼ぐ力であるコア営業利益が原動力となる形で、全ての利益段階において「PLAN-Ｗ」初年度の目標を達成しました。

　なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、2023年４月１日から2024年２月29日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比較については記載しておりません。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

a.　ブランド事業

　ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。

　百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさを残しながら差別化された付加価値の高い商品開発を行う一方で、生活様式の変化へ柔軟に対応することが求められています。また、今まで以上にお客様とのより強いつながりを構築するため、マルチチャネル化やＯＭＯ（Online Merges with Offline）戦略を推進することで、新たな機会を通じた関係構築へ積極的に取り組んでおります。このほか、世界的な物価上昇や円安の為替動向に左右されないよう、自社工場体制を活かした国内生産への回帰も着々と進めております。

　ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、プロパー販売月とセール月の境目がなくなりつつあるなか、春夏や秋冬といった従来の大きなシーズン括りに捉われず、仕入から販売期間が終わるまでの商品ライフサイクルを今まで以上に短く捉えてプロパー主体の販売に注力しております。また、チャネルレスの進行などを背景として、第１四半期連結会計期間より、ＳＣ主体のミドルロワー事業を１社に集約してスケールメリットも追求しております。

　ライフスタイルブランドでは、「暮らしの今を、もっと素敵に！もっと楽しく！」をテーマに、暮らしに寄り添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。また、ブランドのコンディションに応じて、積極出店など成長を目指す子会社、抜本的な収益構造の改革に取り組む子会社、収益基盤を固める子会社など、それぞれ異なるミッションを追求しています。もともとＮＢ（ナショナルブランド）が強い領域ですが、事業規模の拡大を背景に、自主企画のオリジナル商品の開発にも挑戦しております。

　一方、投資グループにおいては、プラットフォーム導入によるシナジー追求や収益構造の向上・確立をテーマに掲げております。開発・改革ブランドでは構造改革とそれに続く成長戦略の推進に取り組んでいます。また、Ｍ＆Ａブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や、質の高い革小物で世代を跨って支持を得る㈱ヒロフを展開しており、前連結会計年度末にはラグジュアリーセレクトを運営する㈱ストラスブルゴの完全子会社化により、高価格帯の事業ポートフォリオを拡張しました。

　こうしたなか、当連結会計年度では、人流の店頭回帰で店舗販路の収益の回復・成長が鮮明となり、利益面においては特にミドルロワーのアパレルブランドの改善が顕著でした。

　この結果、ブランド事業の経営成績は、売上収益が1,754億25百万円（うち外部収益は1,727億43百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が97億18百万円になりました。

b.　デジタル事業

　デジタル事業においては、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、Ｂ２Ｂはこれまでの積極投資の回収を、Ｂ２Ｃは「選択と集中」による成長加速を目指しております。

　Ｂ２Ｂソリューションでは、ＥＣの運営受託サービスにおいて、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア（ＷＯＳ）」をはじめ、他社公式ＥＣサイトの開発・運営を受託しております。自社サイト運営においては、アプリの機能改善やＯＭＯ活動の強化を背景に、直営店舗とのシームレスなサービス改善をブランド事業と一体で推進しております。また、ソリューションサービスでは、物流業界の2024年問題に対する自社グループの物流コスト抑制の取り組みや基幹システムの更新に留まらず、他社への在庫コントロールシステムの導入・運用サービスを提供しており、売上拡大に向けた営業活動を強化しております。

　Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「サーキュラー」というキーワードへ焦点を当てる形で、これまで様々なテーマで実験してきた事業の「選択と集中」による成長戦略を追求しています。ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営むほか、保有資産であるバッグの稼働率に着目したバッグ試用販売等で事業サービスを拡充しております。また、ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」を運営する㈱ティンパンアレイは店舗とＥＣの相互活用による仕入・販売両面のＯＭＯ戦略で成長を追求するほか、カジュアル業態「usebowl」の実験開始や、オフプライスストア「& Bridge」との事業連携を推進しています。

　そして、当連結会計年度から、サーキュラー事業への特化が早くも奏功してきており、「RAGTAG」では海外からの入国制限の緩和によるインバウンド需要の追い風も受けました。

　この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は296億48百万円（うち外部収益は117億79百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が17億61百万円になりました。

c.　プラットフォーム事業

　プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。

　中間持株会社の㈱ワールドプラットフォームサービスは、プラットフォーム事業の収益モデルを整える事業マネジメント機能と外部企業（クライアント）へのマーケティング機能を有します。各プラットフォームのノウハウ・仕組みを横断的に組み合わせ、クライアントのニーズに最適なサービスをワンストップで提案・提供します。

　生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自らの商社機能を発揮して直接貿易スキームの構築や、製造子会社群の生産性改善の指導・支援をするほか、外販主体の専門商社である㈱イディオムや㈱ラ・モード等の工場では、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）の受託も強化しております。

　販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズでは、商品在庫の最終的な換金に不可欠なアウトレット「NEXT DOOR」や他社ブランドの出店も年々増やしてきたファミリーセール等の催事を運営するほか、様々な業種業態の販売代行業務といった外販サービスも着実に拡充してきております。

　こうしたアパレル起点の生産・販売プラットフォーム以外では、㈱アスプルンドに代表される子会社群が、空間創造や什器・備品の製造販売（建装）、家具や雑貨の卸からコントラクトに至るライフスタイル領域も手掛けております。プラットフォーム事業のサービスラインやクライアント層の幅を拡張することに寄与しています。

　当連結会計年度においては、円安等に応じた取引条件の変更による粗利確保や案件単位の採算性も考慮した外販受注などが進みました。

　この結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は673億26百万円（うち外部収益は176億70百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が５億28百万円になりました。

d.　共通部門

　事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、当社（ホールディングス）のコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。

　共通部門は、「グループ経営本部」、「グループ人事統括室」といったコーポレートスタッフに加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、社外並びにグループ内へのコミュニケーションを推進する「IR・グループコミュニケーション室」などで成り立っています。

　ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としておりますが、機能集約化などを不断に進めて自らの生産性の改善に努めております。

　当連結会計年度においては、グループ各社の収益拡大に伴って料率方式の経営指導料収入が増加した反面、事務所の集約による受取賃料の減少や従業員処遇の改善に伴う人件費の増加の影響を受けました。

　この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は69億20百万円（うち外部収益は１億50百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が16億32百万円になりました。

＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞

　当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題の一つと位置づけております。そして、分散構造故に見える化が進んでいないファッション業界において、環境負荷の見える化を進めるとともに、「ワールド・ファッション・エコシステム」を通じて、ファッション産業の多様性と持続性の両立を目指し、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでおります。

　これまでも掲げてきた「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築を一段と高次元なものに昇華させることで、新たな成長機会の創出や社会が共感できる価値を創造すべく、ワールドグループならではのサスティナビリティ社会に向けた戦略指針を具体化し、2022年６月にＴＣＦＤ提言への賛同表明とともに、脱炭素社会の実現に向けて当社グループ独自の「ワールド・サスティナビリティ・プラン^※１」を公表し、目標達成に向けた各施策を推進しております。また、この各施策の推進と並行して、環境省による「脱炭素化推進モデル事業」として、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減計画の策定・実行にも取り組みました。

　当連結会計年度に取り組んだ主なサスティナビリティ活動は次のとおりです。

■Environment（環境）

・温室効果ガス排出量削減のため、シーズン毎にサスティナブル素材使用の計画策定と実績管理をしております。また、2023年秋冬よりサスティナブル素材ブランド「サーキュリック^※２」を活用した商品の販売を開始しました。

・お客様から不要な衣料品等を引き取り、リユースにつなぐ「エコロモキャンペーン^※３」を、従来の百貨店中心での開催からショッピングセンターなどにも大幅拡大しました。

■Social（社会）

・「エコロモキャンペーン」の収益金を子供達の未来のために寄付しており、これまでの寄付総額は１億９百万円になります。また「エコロモ キャンペーン」や「グループ社員によるエコロモへの参加」の収益金を令和６年能登半島地震の義援金として寄付を行っております。

・自社工場の残布や残糸等を活用したワークショップを、全国のワールドグループの店舗および地方自治体が運営する施設などで開催し、当期は累計7,674名に参加頂きました。

・ワールドグループ社員の子供達が、親の職場を訪問する「ワールドこども参観日」を開催し、これまで累計34回にて、730家族、997名の子供達が参加しました。

■Governance（ガバナンス）

・サスティナビリティに関する取り組みは、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるサスティナブル委員会の下に担当役員及び担当部署を設置し、推進しております。

・独立社外取締役が過半以上の取締役会では、社長及びサスティナブル委員から定期的に報告を受け、その進捗の監視・監督を行っております。

■人的資本経営

・ESGそれぞれの施策と連動した「人材開発、ワークライフ、多様性、処遇改善など、ヒトが中心の各種施策」を進めております。

・推進テーマを「知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化）」「ワークフォースの最適化（生産性の向上）」「多様性向上」「エンゲージメント（組織力向上）」と定め、これらのテーマでKPIを設定しております。グループ全体で目標数値達成に向け、PDCAを回して企業価値の向上を目指します。

・ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けた具体的な施策として、「アンコンシャス・バイアス研修」、「女性活躍推進座談会」を実施しました。

※１　ワールド・サスティナビリティ・プラン：https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world_sustainabilityplan_2022.pdf

※２　サーキュリック：https://store.world.co.jp/s/brand/circric/

※３　エコロモキャンペーン：https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world_ecoromo.pdf

　詳細は前記「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

②財政状態の状況及び分析

当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。

（資産）

　資産合計は2,396億85百万円と前連結会計年度末に比べて117億37百万円減少しました。

　この主な要因は、店舗不動産の契約期間の経過に伴う償却によって使用権資産が約31億円、売上債権及びその他の債権が約49億円、前連結会計年度における当社の共同支配企業であるW&Dインベストメントデザイン投資事業有限責任組合による㈱ストラスブルゴの株式売却に伴う一連の会計処理により持分法で会計処理されている投資が約19億円それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

　負債合計は1,512億67百万円と前連結会計年度末に比べて109億25百万円減少しました。

　この主な要因は、店舗不動産のリース料の支払いが進んだことでリース負債が約31億円、借入金の返済に伴い借入金が約43億円、仕入債務及びその他の債務が約22億円、それぞれ減少したことによるものです。2023年９月に永久劣後特約付ローンから通常の長期借入金へ約50億円借り換えを実施し借入金が50億円増加しましたが、当連結会計年度において返済が進み、前連結会計年度の借入金残高と比較すると約43億円減少しております。

（資本合計）

　資本合計は884億18百万円と前連結会計年度末に比べて８億12百万円減少しました。

　この主な要因は、当期利益を約73億円計上したことで、利益剰余金及び非支配持分が増加した一方、当社及び㈱ナルミヤ・インターナショナルにおいて、利益剰余金と非支配持分合わせて約22億円が配当金の支払いで減少したほか、当社グループが㈱ナルミヤ・インターナショナルの株式を追加取得したことで、非支配持分が約８億円、永久劣後ローンの一部償還によってその他資本性金融商品が約49億円、永久劣後ローンの利払いにより利益剰余金が約３億円、それぞれ減少したことによるものです。

（在庫）

　当社グループではブランド事業が売上収益の大半を占めておりますが、ブランド事業におけるアパレルブランドの事業特性から、売上債権と棚卸資産の合計から仕入債務を差し引いた運転資本のコントロール、とりわけ棚卸資産（在庫）の抑制を重視しております。

　当連結会計年度末の運転資本は218億91百万円と前連結会計年度末に比べて約28億円の減少となりました。決算期の変更により前連結会計年度末は３月末日時点の運転資本と比較しております。運転資本が減少した背景は、売上債権の減少によるものですが、季節要因により例年２月に比べ３月の売上債権が大きく増加し、それに比例して運転資本も増加する傾向にあります。なお、前連結会計年度の２月末日の運転資本は197億22百万円となり、当連結会計年度と比較すると約22億円増加しております。

（ネットD/Eレシオ）

　当社グループでは、債務返済の能力及び事業の収益性・成長性を持続的に向上できるよう、有利子負債と株主資本の最適な資本構成を検討する目的から、従来のD/Eレシオに替えて、新たにネットD/Eレシオを財務体質の健全化指標といたしました。中長期的にネットD/Eレシオ0.5倍を目指してまいります。

　当連結会計年度のネット有利子負債は581億18百万円と前連結会計年度末より約49億円、親会社の所有者に帰属する持分合計については約４億円、それぞれ減少しました。その結果、当連結会計年度のネットD/Eレシオは前連結会計年度末の0.76倍から0.71倍と0.06ポイント改善しました。この間において資本勘定である永久劣後ローン50億円を借入金にて借り換えたことを考慮すれば、この結果は財務体質の健全化が着々と進んでいることの証左と考えられます。

（ROE）

　当社グループでは、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」において、株主資本コスト（COE）を超過する株主資本当期利益率（ROE）として10％超の実現を３年以内に目指す、と説明いたしました。現在では、これまでの業績等の進捗状況も踏まえて、「PLAN-Ｗ」最終年度の2026年２月期に12％に近づくよう努めています。

　当連結会計年度の実績を反映した12ヶ月換算のROEは、前連結会計年度の7.1％から2.5ポイント改善の9.6％となりました。このROEの上昇には、分母の親会社所有者に帰属する持分合計が株主配当の増加や永久劣後ローンの一部償還で抑制された側面もありますが、それ以上に分子である親会社の所有者に帰属する利益の大幅な向上が原動力となっており、ROE２桁超の目標達成に向けて順調な進捗となっているものと評価しております。

（ROIC）

　当社グループでは、次期の中期経営計画で本格的な成長戦略を追求できるよう、価値創造的な状態を「PLAN-Ｗ」で創り上げることが重要と認識しております。具体的には、「PLAN-Ｗ」において、最適資本構成の下でROEがCOEを超過する状態や、投下資本利益率（ROIC）が加重平均資本コスト（WACC）を上回る状態を目指します。

　このため、これまでのROA（コア営業利益ベース）に替えて、新たにROICを経営指標に設定しており、当中期経営計画「PLAN-Ｗ」最終年度には目標値8.5%を射程圏とできるよう努めます。また、事業別ROICの設定準備にも入っており、ROICがWACCを恒常的に超過する状態を創り上げられるよう、経営と現場が一体となった改善活動を推進してまいります。当連結会計年度の実績を反映した12ヶ月換算のROICは、前連結会計年度の4.8％から1.4ポイント改善の6.2％でした。

　※各指標に関しては、下記の定義の通り算出しております

　・ネットD/Eレシオ＝「期末のネット有利子負債」÷「期末の親会社所有者に帰属する持分合計」

　・ネット有利子負債＝「借入金」＋「日本基準におけるファイナンスリース負債」－「現金及び現金同等物」

　・ROE＝「過去一年間の親会社所有者に帰属する当期利益」÷「親会社所有者に帰属する持分合計」

　　　　　親会社の所有者に帰属する持分合計は期首期末平均で算出。

　・ROIC＝「過去一年間の営業利益－法人所得税－非支配株主持分に帰属する当期純利益」÷「ネット有利子負債＋親会社所有者に帰属する持分合計」

　　　　　 ネット有利子負債及び親会社所有者に帰属する持分合計は期首期末平均で算出。

　・当期ROE・ROICには、決算期変更に伴い、2024年2月期実績に中期経営計画の2024年3月計画を加えて求めております

③キャッシュ・フローの状況及び分析

　当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。当連結会計年度においては、決算期の変更に伴い11ヶ月間のキャッシュ・フローを集計しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　274億59百万円の収入（前年同期比20億70百万円 収入増）となりました。

　この主な要因は、税引前当期利益の増加が約９億円と堅調だったうえ、棚卸資産の減少約20億円に代表される運転資本の圧縮が大きく寄与したことによるものです。加えて、消費税の確定納付額減少に伴う支出の減少が約12億円あった一方で、前連結会計年度に計上した段階取得に係る差損益約10億円がキャッシュ・フロー上のプラス要因となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　19億61百万円の支出（前年同期比24億18百万円 支出減）となりました。

　この主な要因は、前連結会計年度においてW&Dインベストメントデザイン投資事業有限責任組合から㈱ストラスブルゴの株式を取得したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　255億円の支出（前年同期比37億29百万円 支出増）となりました。

　この主な要因は、外部からの借入金（約14億円）および返済額の減少（約67億円）により手元資金が増加した一方で、短期借入金が約70億円減少したことや、2023年９月に永久劣後特約付ローン150億円のうち50億円を一部償還したことによるものです。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より１億63百万円増加して、208億48百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度は、決算期の変更により、2023年４月１日から2024年２月29日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比較については記載しておりません。

a.　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

b.　仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２　ＩＦＲＳ調整は、為替予約における調整金額を記載しております。

c.　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

　販路別売上状況

　なお、「受注実績」につきましては、該当事項はありません。

（参考）

当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。

（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社は、前記「３　事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、消費者の嗜好の変化、在庫管理、出店・閉店、仕入価格その他費用の増加等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前記「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは金融機関からの借入金のほか、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュフロー及びリース負債の返済を差し引いた実質的なフリー・キャッシュ・フローを資金の源泉と考えております。当連結会計年度における資金使途について、主に出店・改装に伴う店舗設備やシステムへの投資に係るものであります。資金調達に係る借入金の残高については後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　20．借入金」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。

　当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の４区分を報告セグメントとしております。

　なお、2023年４月１日付の組織再編により、ネオエコノミーユニット（㈱ワールドに帰属）がデジタル事業から共通部門に移動したため、前連結会計年度のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。

　報告セグメントの会計方針は、注記３．重要性がある会計方針で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資利益が62百万円含められています。内訳は、ブランド事業が61百万円、デジタル事業が１百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年２月29日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が△274百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△218百万円、デジタル事業が△56百万円であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

　非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。