ワールド

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社46社及び持分法適用関連会社４社より構成されております。

　当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上の概要を図示すると次のとおりであります。

■ブランド事業

ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。

（国内アパレルブランド）

国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開しております。各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、㈱ワールドフランチャイズシステムズは、主に㈱アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。

（国内ライフスタイルブランド）

国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開しております。中間持株会社である㈱ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、㈱ライフスタイルイノベーションが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。

（海外）

アジアを中心に独資若しくは合弁で展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しくは、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。

（投資）

投資サブセグメントにおいては、㈱ワールドインベストメントネットワークを中心に、収益面で課題のあるブランドのバリューアップの他、外部より連結加入してきた企業に対して、当社グループの一員としてプラットフォーム活用のシナジーなどが早期に発揮できるよう事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）に取り組んでおります。

㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを中心に、アパレル領域での事業の再生や成長の支援に取り組んでおります。

■デジタル事業

デジタル事業は、Ｂ２Ｂソリューション及びＢ２Ｃネオエコノミーから成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。

（Ｂ２Ｂソリューション）

Ｂ２Ｂソリューションは、Ｅコマースとデジタルソリューションから構成されております。Ｅコマースでは、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しております。

デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、㈱ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなビジネスソリューションの提供などを行っております。

（Ｂ２Ｃネオエコノミー）

Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「サーキュラー」というキーワードへ焦点を当てる形で、これまで様々なテーマで実験してきた事業の「選択と集中」による成長戦略を追求しております。㈱ティンパンアレイでは、ユーズドセレクトショップの運営を行っており、2024年３月より連結子会社化した㈱アンドブリッジでは、オフプライスストア「& Bridge」を運営しております。またラクサス・テクノロジーズ㈱では、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスも行っております。

■プラットフォーム事業

プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に加えて、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。この取り組みを加速させるため、2022年４月１日付で㈱ワールドプラットフォームサービスを新設し、㈱ワールドストアパートナーズ、㈱ワールドプロダクションパートナーズ、㈱ワールドビジネスサポート、㈱ワールドアンバー及び㈱アスプルンドの５社を同社の傘下に配置しております。

アパレルプラットフォームのうち生産プラットフォームでは、その中核である㈱ワールドプロダクションパートナーズが、国内製造会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、製造子会社群の生産性改善の指導・支援、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）も行っております。また2025年２月28日付で三菱商事ファッション㈱（同日、エムシーファッション㈱に社名変更）を100％子会社とし、プラットフォーム機能の強化を図っております。

また、アパレルプラットフォームのうち販売プラットフォームを担う㈱ワールドストアパートナーズにおいては、店舗開発、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化や他業種小売業の運営受託も行っております。

この他、ファッションビジネスに係る様々な事務処理・手続等の各種事務サービスなどを提供するシェアードサービスプラットフォームを担う㈱ワールドビジネスサポートは、当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。また、ライフスタイルプラットフォームを担う㈱アスプルンドは、アパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供等の空間創造事業を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①経営成績の状況及び分析

　当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）の経営成績は、売上収益が2,256億58百万円、コア営業利益が170億13百万円、営業利益が167億96百万円、税引前当期利益が155億６百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は111億５百万円となりました。なお、当社は、前連結会計年度の第66期より決算期を３月末日から２月末日に変更しました。経営成績及び各セグメントにおける対前年同期比について、連結会計年度が第66期（2023年４月１日～2024年２月29日）と第67期（2024年３月１日～2025年２月28日）で異なるため、記載しておりません。

　当連結会計年度は、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」の２年目にあたり、「人材競争力を高める従業員処遇の改善」と「再上場後の最高益水準の実現」の両立を目指したテーマ『持続的成長と利益の証明』を掲げ臨み、当初目論んだ経営成績を収められました。具体的には、ブランド事業では一部アパレルの不振がライフスタイルの健闘を幾分打ち消したものの、デジタル事業とプラットフォーム事業のセグメント利益が大幅増益とグループ収益を力強く牽引したことから、コア営業利益は再上場後の最高益を５期振りに更新しました。

　売上収益では、店舗売上の伸び悩みを好調なＥＣ売上がカバーしました。店舗売上は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機にした人流の店頭回帰に伴う押し上げ効果が一巡した影響を受けました。加えて、アパレルブランドを中核とするブランド事業においては、８月を中心とした端境期の晩夏・初秋商材の品揃えに量・質の両面で依然として課題を残したほか、秋冬シーズンでは季節の遅い進行にも適応できませんでした。店頭にて売上機会を的確に捉えた商品を適時適量揃えることで、一段と収益を伸ばせる余地は大きいという反省が残りました。

　利益面においては、端境期における品揃えや四半期評価ルールへの適応力に課題を残したものの、店舗・ＥＣ両販路でプロパーを重視した売り方に努めた結果、売上総利益率は59.1％でした。また、販売費及び一般管理費では、従業員処遇の改善に伴う人件費の増加を経費コントロールの徹底で吸収して販管費率を51.5％に抑えました。結果として、本業の稼ぐ力であるコア営業利益が計画通り進捗したうえ、エムシーファッション㈱の連結加入に伴う負ののれん発生益も寄与し、全ての利益段階において「PLAN-Ｗ」２年目の目標を達成しました。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

a.　ブランド事業

　ブランド事業においては、あるべきブランドポートフォリオ戦略の完遂にむけて、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスが取れた持続的成長を追求しております。

　百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしく差別化された高付加価値な商品開発を行うほか、世界的な物価上昇や急激な為替変動に左右されないよう、自社工場体制を垂直統合して国産回帰を図っております。また、お客様との強いつながりを構築するため、マルチチャネル化やＯＭＯ（Online Merges with Offline）戦略を進め、様々なプロトタイプ開発・出店を通じて新たな成長の創造に取り組んでおります。

　ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、前連結会計年度の期首にＳＣ主体のミドルロワー事業を一社に集約し、水平統合に伴うスケールメリットなどの追求で収益性の改善を図っています。加えて、2024年３月からは商品調達部隊の垂直統合で直貿化の更なる推進体制を整えているほか、店舗数の純増転換に向けて店舗運営の改良や店舗開発の強化に取り組んでおります。

　ライフスタイルブランドでは、暮らしに寄り添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めております。2024年３月よりミドルロワー系のライフスタイルブランド事業を一社に統合しており、リソースの融通やノウハウの共有などで収益構造の抜本的な改革を進めております。また、新しいブランドの開発を進めており、ローンチに向けて着々と準備を進めています。

　投資ブランドは、プラットフォーム導入によるシナジー追求や収益構造の改善・確立をテーマに掲げています。ラグジュアリーセレクトを運営する㈱ストラスブルゴでは、欧州インポートブランドのエージェント獲得に加え、新規出店で高価格帯ビジネスの拡充を図っています。質の高い革小物で世代を超えたファンを持つ㈱ヒロフを中核とする日本発ラグジュアリーバッググループでは、ＭＤ改革が幅広い顧客から支持を得ております。

　また、ブランド事業として海外事業の開発・拡張も進めております。タイでは「タケオキクチ」が店舗網をバンコクから他の都市圏へ広げると同時に、アジアでタイ以外にも新規進出の機会を探っています。台湾においては、「ココシュニック」のドミナント展開や「ドレステリア」の新規出店に続き、㈱ナルミヤ・インターナショナルとのシナジーを一段と発揮すべく、「プティマイン」の出店も予定し協業活動を本格化しております。

　当連結会計年度は、ライフスタイルブランドが健闘したものの、アパレルブランドでは商品課題が散見されました。2024年８月の猛暑と９～10月の季節外れの残暑、その後も秋冬稼働が遅れたことなどへ商品設計等での適応力が弱く、当期より適用した四半期単位の商品評価損ルールは決算期末の前倒しも相まって一部ブランドの売価変更の拙さを招きました。店舗数に関しては、出店の一部が翌期にずれたものの、ようやく純増転換を果たし、今後の成長及び収益への貢献を期待できる状態を整えました。

　この結果、ブランド事業の経営成績は、売上収益が1,988億93百万円（うち外部収益は1,906億37百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が110億57百万円となりました。

b.　デジタル事業

　デジタル事業は「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立ち、Ｂ２Ｂはこれまでの積極投資を外販収益で回収できるよう、Ｂ２Ｃは「サーキュラー」を成長加速できるよう目指しています。

　Ｂ２Ｂソリューションでは、ＥＣの運営受託サービスにおいて、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア（ＷＯＳ）」をはじめ、他社公式ＥＣの開発・運営を受託しております。自社サイト運営においては、アプリの機能改善やＯＭＯ活動に対する投資を進め、直営店舗とのシームレスなサービス改善をブランド事業と一体で推進しています。また、ソリューションサービスでは、自社グループの物流コスト抑制の取組みや基幹システムの更新に留まらず、他社への在庫コントロールシステムの導入・運用サービスの提供を進めており、売上拡大に向けた営業活動を強化してまいります。また、案件収支の見える化と損益改善の打ち手を進めており、ＷＯＳでの配送料値上げ効果に加え、他社公式ＥＣ受託でも売上サポートを前提とした一部取引見直しの効果が出ております。

　Ｂ２Ｃネオエコノミーは、「サーキュラー」に焦点を当てた成長戦略を追求しております。ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営むほか、保有資産であるバッグの稼働率に着目した試用販売等の事業サービスを拡充し、2024年12月13日には東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」を運営する㈱ティンパンアレイは、店舗・ＥＣ相互活用による仕入・販売両面のＯＭＯ推進及び出店加速を両輪にした成長路線に加えて、カジュアル業態「usebowl」やタイでのPOP-UPといった様々な実験を実施しました。国内外で積極投資による事業基盤の拡充に本腰を入れており、2024年３月より連結子会社化したオフプライスストア「& Bridge」を運営する㈱アンドブリッジでは、㈱ティンパンアレイとの事業連携やノウハウ共有を強化してシナジー最大化に努めております。

　当連結会計年度においては、Ｂ２ＢソリューションでＥＣ受託事業の大幅な収支改善を実現した㈱ファッション・コ・ラボが貢献したほか、Ｂ２Ｃネオエコノミーでは、サーキュラーへの「選択と集中」が奏功したことに加えて、海外旅行客のインバウンド需要も追い風に伸張する㈱ティンパンアレイが引き続き好調な業績を維持しております。なお、上場に伴うラクサス・テクノロジーズ㈱の連結子会社から持分法適用関連会社への連結範囲の変更があった反面、2025年２月28日付で株式の追加取得により㈱OpenFashionが完全子会社となりました。

　この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は325億36百万円（うち外部収益は144億54百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が26億19百万円となりました。

c.　プラットフォーム事業

　プラットフォーム事業では、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。

　中間持株会社の㈱ワールドプラットフォームサービスは、プラットフォーム事業の収益モデルを整える事業マネジメント機能と外部顧客の法人企業へのマーケティング機能を有します。各プラットフォームのノウハウ・仕組みを横断的に組み合わせ、クライアントのニーズに最適なサービスをワンストップで提案・提供します。

　生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自らの商社機能を発揮して直接貿易スキームの構築や、製造子会社群の生産性改善の指導・支援をするほか、外販主体の専門商社である㈱イディオムや縫製工場の㈱ラ・モードでは、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）を受託しております。

　販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズでは、商品在庫の最終的な換金に不可欠なアウトレット「NEXT DOOR」や他社ブランドの出店も年々増やしてきたファミリーセール等の催事を運営するほか、様々な業種業態の販売代行業務といった外販サービスも着実に拡充してきております。

　こうしたアパレル起点の生産・販売プラットフォーム以外では、㈱アスプルンドに代表される子会社群が、空間創造や什器・備品の製造販売（建装）、家具や雑貨の卸からコントラクトに至るライフスタイル領域も手掛けており、プラットフォーム事業のサービスラインやクライアント層の幅を拡張することに寄与しています。

　なお、2025年２月28日付で三菱商事ファッション㈱（同日、エムシーファッション㈱に社名変更）を100％子会社としたほか、2025年３月１日付で㈱TSIソーイング（同日、㈱ワールドソーイングに社名変更）の株式も取得いたしました。

　Ｍ＆Ａも活用しながらプラットフォーム機能の強化を図ることでＢ２Ｂ事業基盤の拡充を進めてきており、ファッションの多様性と永続性の実現への貢献を目指した「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築に向けて更なる事業基盤の拡充を図ってまいります。

　当連結会計年度においては、為替変動に抵抗力を増すべく、取引条件の変更による粗利確保や案件単位の採算性も吟味した外販受注などを進めたほか、前連結会計年度との単純比較では、Ｂ２Ｂ事業の書き入れ時である３月を含む点も寄与しました。なお、ブランド事業がアパレル商品の企画・開発から生産業務までを一気通貫で垂直統合して収益向上を図ることを目的として、当期初に（当社グループのブランドに対する）内販を主体にした縫製工場運営会社の一部をプラットフォーム事業からブランド事業へ移管しました。

　この結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は744億52百万円（うち外部収益は204億22百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が18億29百万円となりました。

d.　共通部門

　事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、当社（ホールディングス）のコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。

　共通部門は、「グループ経営本部」、「グループ人事統括室」といったコーポレートスタッフに加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループの情報・物流システムを開発・運用する「デジタルソリューション事業本部」などで成り立っています。

　ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としておりますが、機能集約化などを不断に進めて自らの生産性の改善に努めております。

　当連結会計年度においては、当期より本格稼働した海外事業開発室の活動費のほか、会社・部署横断で取り組む新規事業等に対する戦略的投資やグループを挙げたＭ＆Ａなどに代表される成長投資にかかる先行費用の増加、従業員処遇の改善に伴う人件費の増加などの影響を受けました。

　この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は100億47百万円（うち外部収益は１億45百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が14億85百万円となりました。

②財政状態の状況及び分析

当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。

（資産）

　資産合計は2,738億80百万円と前連結会計年度末に比べて341億95百万円増加しました。

　この主な要因は、エムシーファッション㈱の連結加入の影響で流動資産を中心に約478億円資産合計が増加した一方、ラクサス・テクノロジーズ㈱の連結除外の影響で非流動資産を中心に約30億円資産合計が減少したことによるものです。

（負債）

　負債合計は1,873億75百万円と前連結会計年度末に比べて361億８百万円増加しました。

　この主な要因は、エムシーファッション㈱の連結加入の影響で約429億円負債合計が増加した一方、ラクサス・テクノロジーズ㈱の連結除外の影響で約26億円負債合計が減少したことによるものです。借入金は、主に連結範囲の変更の影響により125億円増加しました。

（資本合計）

　資本合計は865億５百万円と前連結会計年度末に比べて19億13百万円減少しました。

　この主な要因は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益により利益剰余金が約111億円増加した一方、配当金の支払いにより約24億円、その他資本性金融商品の償還により約100億円、その他資本性金融商品に係る支払利息の計上により約３億円減少したことによるものです。

（在庫）

　当社グループではブランド事業が売上収益の大半を占めておりますが、ブランド事業におけるアパレルブランドの事業特性から、売上債権と棚卸資産の合計から仕入債務を差し引いた運転資本のコントロール、とりわけ棚卸資産（在庫）の抑制を重視しております。

　当連結会計年度末の運転資本は370億７百万円と前連結会計年度末に比べて約151億円の増加となりました。運転資本が増加した主因は、エムシーファッション㈱の連結加入に伴うものであり、当該影響を除くと運転資本は約４億円減少しております。新規連結影響を除いた実質では、在庫も前連結会計年度末から圧縮しました。

（ネットD/Eレシオ）

　当社グループでは、債務返済の能力及び事業の収益性・成長性を持続的に向上できるよう、有利子負債と株主資本の最適な資本構成を検討する目的から、ネットD/Eレシオを財務体質の健全性指標とし、中長期的にネットD/Eレシオ0.5倍を目指してまいります。

　当連結会計年度末のネット有利子負債は699億14百万円と前連結会計年度末より約118億円増加した一方、親会社の所有者に帰属する持分合計については約８億円減少しました。その結果、当連結会計年度のネットD/Eレシオは前連結会計年度末の0.71倍から0.86倍と0.15ポイント上昇しました。

　なお、この主な要因は、エムシーファッション㈱の連結加入に伴うものであり、この間において資本勘定である永久劣後ローン100億円を借入金にて借り換えた影響は、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益及びフリー・キャッシュ・フローの増加で吸収できた結果となっております。

（ROE）

　当社グループでは、中期経営計画「PLAN-Ｗ」策定時において、株主資本コスト（COE）を超過する株主資本当期利益率（ROE）として10％超の実現を目標に掲げておりましたが、現在ではこれまでの業績等の進捗状況も踏まえて、「PLAN-Ｗ」最終年度の2026年２月期に目標値12.0％を超えるよう努めております。

　当連結会計年度のROEは、前連結会計年度の7.1％から6.5ポイント改善の13.6％となり１年前倒して目標値を超えることができました。一時的な収益貢献アイテムなしで、持続的な目標値の超過を目指してまいります。

（ROIC）

　当社グループでは、次期の中期経営計画で本格的な成長戦略を追求できるよう、価値創造的な状態を「PLAN-Ｗ」で創り上げることが重要と認識しております。具体的には、「PLAN-Ｗ」において、最適資本構成の下でROEがCOEを超過する状態や、投下資本利益率（ROIC）が加重平均資本コスト（WACC）を上回る状態を目指しています。

　このため、これまでのROA（コア営業利益ベース）に替えてROICを経営指標に設定し、当中期経営計画「PLAN-Ｗ」最終年度には目標値8.5％を射程圏に捉えられる水準を目指しております。また、格付けがＡ格でWACCが最も低位の状態を最適資本構成と定義したうえで、WACCを目標値5.0％以下でコントロールできるよう努めます。

　当連結会計年度のROICは、前連結会計年度の4.8％から3.7ポイント改善の8.5％となり目標値に達しましたが、一時的な押し上げ要因もあるため、引き続き改善を進めてまいります。

各指標に関しては、下記の定義の通り算出しております。

なお、ネット有利子負債及び親会社の所有者に帰属する持分合計は前年同期末と当期末の平均で算出しております。

・ネットD/Eレシオ
期末のネット有利子負債 ÷ 期末の親会社の所有者に帰属する持分合計

・ネット有利子負債
借入金 ＋ 日本基準におけるファイナンスリース負債 － 現金及び現金同等物

・ROE
過去一年間の親会社の所有者に帰属する当期 (四半期) 利益 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分合計

・ROIC
（過去一年間の営業利益 － 法人所得税 － 非支配株主持分に帰属する当期 (四半期) 利益） ÷（ネット有利子負債 ＋ 親会社の所有者に帰属する持分合計）

③キャッシュ・フローの状況及び分析

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度の決算期変更に伴い、第66期（2023年４月１日～2024年２月29日）と第67期（2024年３月１日～2025年２月28日）で期間が異なっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　319億92百万円の収入（前年同期比45億33百万円 収入増）となりました。

　この主な要因は、税引前当期利益が約43億円増加したことによるものです。なお、運転資本約14億円がキャッシュ・フロー上マイナス要因となっておりますが、これは決算期変更に伴う累計期間の差異による影響によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　102億62百万円の支出（前年同期比83億１百万円 支出増）となりました。

　この主な要因は、店舗への出店・改装投資に伴い約18億円、子会社株式及び関連会社株式の取得による支出が約64億円、それぞれ支出が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　207億55百万円の支出（前年同期比47億45百万円 支出減）となりました。

　この主な要因は、エムシーファッション㈱の連結加入の影響で借入金が約118億円増加した一方、その他資本性金融商品の償還により約50億円、リース負債の返済により約17億円、それぞれ支出が増加したことによるものです。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より９億円増加して、217億48百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　前連結会計年度は、決算期の変更により、2023年４月１日から2024年２月29日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比較については記載しておりません。

a.　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

b.　仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２　ＩＦＲＳ調整は、為替予約における調整金額を記載しております。

c.　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

　販路別売上状況

　なお、「受注実績」につきましては、該当事項はありません。

（参考）

当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。

（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社は、前記「３　事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、消費者の嗜好の変化、在庫管理、出店・閉店、仕入価格その他費用の増加等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前記「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは金融機関からの借入金のほか、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フロー及びリース負債の返済を差し引いた実質的なフリー・キャッシュ・フローを資金の源泉と考えております。当連結会計年度における資金使途について、主に出店・改装に伴う店舗設備やシステムへの投資に係るものであります。資金調達に係る借入金の残高については後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　20．借入金」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。

　当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の４区分を報告セグメントとしております。

　なお、2024年３月１日付の組織再編により、㈱ワールドインダストリーファブリック、㈱ワールドインダストリーニット、㈱センワ及び㈱フレンチブルーがプラットフォーム事業からブランド事業に異動したため、前連結会計年度のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。

　報告セグメントの会計方針は、注記３．重要性がある会計方針で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年２月29日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が△274百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△218百万円、デジタル事業が△56百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損益が△301百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△343百万円、デジタル事業が42百万円であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

　非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。