2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  江田 敏彦 (71歳) 議決権保有率 2.42%

略歴

1977年4月

株式会社三井銀行(注1)入行

2000年6月

当社設立代表取締役社長(現任)

2015年11月

QCS株式会社代表取締役

2017年3月

トランスファーネット株式会社代表取締役(現任)

2018年9月

FinGo株式会社取締役(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

22

36

29

21

4,141

4,251

所有株式数
(単元)

1,106

2,042

16,319

6,697

430

39,015

65,609

3,500

所有株式数
の割合(%)

1.69

3.11

24.87

10.21

0.65

59.47

100.00

 

(注) 自己株式274,982株は、「個人その他」に2,749単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

江田 敏彦

1953年9月15日生

1977年4月

株式会社三井銀行(注1)入行

2000年6月

当社設立代表取締役社長(現任)

2015年11月

QCS株式会社代表取締役

2017年3月

トランスファーネット株式会社代表取締役(現任)

2018年9月

FinGo株式会社取締役(現任)

(注11)

158,900

取締役

住原 智彦

1957年11月26日生

1980年4月

株式会社三井銀行(注1)入行

2000年8月

当社入社

2001年1月

当社取締役(現任)

2005年3月

トランスファーネット株式会社監査役(現任)

2007年1月

給与賞与株式会社代表取締役(現任)

2019年10月

FinGo株式会社取締役(現任)

(注11)

233,000

取締役
 システムサービス本部長

芳賀 正彦

1960年2月23日生

1984年4月

株式会社三井情報開発入社

1988年5月

株式会社三井銀行(注1)入行

2004年4月

株式会社日本総合研究所へ出向

2004年10月

株式会社日本総合研究所へ転籍

2005年6月

同社金融ソリューション事業本部長

2008年4月

さくら情報システム株式会社へ出向

同社開発本部開発企画部長

2013年3月

当社取締役(現任)

2022年9月

当社システムサービス本部長(現任)

(注11)

4,600

取締役
営業本部長

木幡 徹

1977年3月16日生

2008年10月

当社入社

2011年4月

当社ファイナンス事業部長

2015年11月

当社業務本部長

2015年11月

QCS株式会社取締役

2016年9月

当社営業本部長(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注11)

700

取締役
管理本部長

長谷川 毅

1970年10月15日生

2008年11月

当社入社

2011年4月

当社管理部長

2016年5月

株式会社ケイブ
執行役員経営管理部長

2019年10月

当社管理本部長(現任)

トランスファーネット株式会社取締役(現任)

2023年3月

当社取締役(現任)

(注11)

400

取締役
非常勤

安孫子 和司
(注9)

1963年12月6日生

1987年4月

日本電信電話株式会社(注2)入社

2003年7月

同社公共システム事業本部部長

2007年6月

 

同社第四公共システム事業本部統括部長

2010年7月

 

 

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア(注8)へ出向

同社経営企画本部企画担当部長

2017年4月

 

 

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア(注8)へ入社

同社経営企画本部企画担当部長

2017年6月

同社取締役執行役員経営企画本部長(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

(注11)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
非常勤

木﨑 重雄
(注9)

1963年6月28日生

1986年4月

新日本製鐵株式会社(注4)入社

1996年11月

 

ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社

2003年1月

 

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(注5)入社

2010年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2013年4月

ブレイン・アンド・キャピタル株式会社(注6)代表取締役社長

2015年4月

オリオン電機株式会社代表取締役社長

2017年11月

フューチャー株式会社入社

2019年3月

 

キザキ・エンタープライズ株式会社代表取締役(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

(注11)

監査役
常勤

大林 幹司
(注10)

1956年5月31日生

1980年4月

株式会社三井銀行(注1)入行

2005年6月

三井住友銀オートリース株式会社(注7)入社

2005年7月

同社東京営業部部長

2010年6月

 

同社執行役員首都圏営業本部副本部長兼東京営業第七部長

2015年4月

同社常務執行役員近畿圏営業本部長

2018年4月

同社顧問近畿圏営業本部長

2019年3月

当社監査役(現任)

(注12)

3,900

監査役
非常勤

山田 啓介
(注10)

1958年5月19日生

1985年4月

 

 

デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計士共同事務所

(注3)入所

1988年3月

公認会計士登録

1989年9月

税理士登録

2010年1月

 

 

公認会計士・税理士山田啓介事務所設立(現任)

有限会社山田殖産入社(現任)

2011年3月

当社監査役(現任)

2014年6月

 

有機合成薬品工業株式会社社外取締役

2016年6月

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注12)

監査役
非常勤

中谷 浩一
(注10)

1969年11月17日生

1997年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1997年4月

 

日本アイ・ビー・エム株式会社入社法務部勤務(社内弁護士)

2004年4月

桃尾・松尾・難波法律事務所入所

2006年9月

 

米国ワシントン大学ロースクールMaster of Law授位(IPマスターコース)

2007年9月

 

 

イタリア共和国トリノ Studio Legale Jacobacci & Associati

(IP専門法律事務所)Visitting Attorney

2008年9月

桃尾・松尾・難波法律事務所復帰

2010年1月

同事務所パートナー(現任)

2015年3月

当社監査役(現任)

(注12)

401,500

 

(注1)現株式会社三井住友銀行であります。

(注2)現株式会社NTTデータであります。

(注3)現有限責任監査法人トーマツであります。

(注4)現日本製鉄株式会社であります。

(注5)現PwCコンサルティング合同会社であります。

(注6)現ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス株式会社であります。

(注7)現住友三井オートサービス株式会社であります。

(注8)現株式会社NTTデータフロンティアであります。

(注9)会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

(注10)会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

(注11)取締役の任期は、2023年3月23日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注12)監査役の任期は、2023年3月23日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

当社社外取締役である安孫子和司氏は、大手情報・通信会社の経営幹部の経験があり、決済業務についての知見を有しております。

当社社外取締役である木﨑重雄氏は、長年にわたる経営者及び経営コンサルタントとして豊富な経験があり、情報システムについての幅広い知見を有しております。

当社社外監査役である大林幹司氏は、長年にわたる金融機関の経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。

当社社外監査役である山田啓介氏は、公認会計士として企業会計に関し豊富な経験・知識を有しております。

当社社外監査役である中谷浩一氏は、弁護士として企業法務に関し豊富な経験・知識を有しております。

以上、その経歴等から当社の経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外取締役及び社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

当社と社外監査役との間には、一部当社株式の所有(「役員の状況」に記載)を除き、人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。

また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は金50万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となっております。

当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

なお、当社は、安孫子和司氏、木﨑重雄氏、山田啓介氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部との関係

社外取締役は、取締役会、監査役会、取締役等との意見交換を通じて、監査役会、内部監査部、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

トランスファーネット株式会社

(注)1.2.3

東京都千代田区

56,800

決済支援事業

66.0

当社は決済サービスの提供を行うとともに、収納業務の委託を行っております。

役員の兼任 3名

FinGo株式会社

(注)1.2.3

東京都千代田区

30,000

決済支援事業

100.0

当社はカードリーダーを使った決済サービスの提供を行っております。

役員の兼任 2名

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2000年6月

 

東京都港区において、企業の経理事務の合理化を支援することを目的に設立、「決済事務」に関連するサービス提供の準備を開始。

2001年10月

株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資金回収手段の提供を開始。

2002年7月

株式会社ジャパンネット銀行(現PayPay銀行株式会社)を利用し、消費者金融向けに送金サポートサービスの提供を開始。

証券会社向けクイック入金サービスの提供を開始。

2004年11月

収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。

「マルチペイメント」サービス(サービス名称:Pay-easy(ペイジー))を利用し、損害保険各社の自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。

収納代行サービスを汎用的サービスとして展開することを目的に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社NTTデータ)と決済アウトソーシングに関わる業務提携契約締結。

2008年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2008年9月

業容の拡大に伴い本店を東京都港区芝公園に移転。

2010年1月

トランスファーネット株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。

2010年11月

業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に新設。

2011年3月

業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。

2015年11月

QCS株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。

2016年3月

インバウンド旅行者対応として、中国テンセント社と契約し、スマホ決済アプリWeChat Payの提供を開始。

2017年6月

シンクライアント型決済リーダーソリューションサービスの提供を開始。

2017年7月

スマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を開始。

2018年9月

FinGo株式会社を設立し、カードリーダーソリューションサービスを強化。

2018年10月

インバウンド旅行者対応として、中国のアリババグループのアント・フィナンシャルサービスグループと契約し、スマホ決済アプリAlipayの提供を開始。

2020年1月

QCS株式会社を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から、グロース市場に移行。

2022年9月

取手事務センターを開設。

2023年6月

本店を東京都千代田区内幸町一丁目2番2号に移転