ビリングシステム

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、嘱託社員を含めております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．当社グループでは、事業セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の使用人が複数の事業に従事しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は社外から当社への出向者を含む就業人員であり、嘱託社員を含めております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社では、事業セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の使用人が複数の事業に従事しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。サステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で企業活動を行っております。

（２）戦略

当社グループは、継続的な事業の成長と長期的な企業価値の向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。そのため、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に主体的に取り組める人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことができる環境の整備に努めております。

働く環境においては、リモートワークや時差出勤制度等により柔軟な勤務が可能であり、また、働きがいを感じる環境整備のため従業員満足度調査を実施し、改善に向けた要因分析や新たな施策の検討を行っております。
　また、人的資本経営の観点から、従業員一人ひとりが企業価値向上の担い手として主体的に経営に参加する意識を醸成することが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。その取り組みの一環として、従業員と株主との価値共有を促進することを目的に「ビリングシステム社員持株会」を通じた奨励金制度を運用しております。

さらに、当社グループは2025年６月５日に設立25周年を迎えたことを契機として、従業員の経営参画意識および企業価値向上に対する当事者意識を一層高めることを目的に、持株会会員に対し、一人当たり10万円の特別奨励金を支給する「特別奨励金スキーム」を導入いたしました。本制度は従業員の資産形成を支援するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上と従業員のモチベーション向上を連動させる仕組みとして位置付けております。本スキームの導入を契機として、持株会未加入の従業員にも加入を促進した結果、持株会加入率は74％と高い水準に達しております。

当社グループでは、本制度を従業員が株主の皆様と中長期的な企業価値の向上を共有する仕組みとして位置づけており、今後も従業員のモチベーション向上やエンゲージメントを高める各種施策に継続して取り組み、人的資本の価値向上および持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

（３）リスク管理

　当社グループでは、取締役会や経営会議等を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めております。

（４）指標及び目標

当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、優れた人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことができる環境の整備に、今後も継続して取り組むとともに、サステナビリティに関する基本方針の策定を検討してまいります。