テクミラホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、テクミラホールディングス株式会社(当社)及び連結子会社９社、関連会社１社で構成されており、知育・教育、健康、FinTech、キャラクターを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、AWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI＆クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造や、デバイス活用におけるプラットフォーム・アプリケーション開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT＆デバイス事業」を推進しております。

なお、ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT＆デバイス事業」に名称を変更しております。
　また、更なるAI事業強化を目的として、従来「ライフデザイン事業」としていたEdtechを除くライフデザインソリューションを、「AI＆クラウド事業」に集約しております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)における日本経済は、2024年暦年の名目GDP成長率が前年比3.0%増となり、初めて年間600兆円を超えましたが、物価上昇の影響などから個人消費が弱く、実質GDPについては前年比ほぼ横ばいとなりました。今後については、企業収益や雇用環境の改善が続く中で所得の向上が見込まれることや、引き続き旺盛なインバウンド需要が予想される一方、米国の関税政策による世界景気への影響、地政学リスク、物価上昇、為替市場の不安定化などが懸念され、当面、不透明な状況が続くことが予想されます。
　経済環境が不透明な中においても、DX化やIoT化は今後も進んでいくものと予想されます。企業サイドにおいては、新たな成長機会の獲得や競争力強化などに向けたDX化を推進しており、自治体や政府においても公共サービスの向上に向けたDX推進意欲は引き続き旺盛であり、政府の地方創生2.0や大阪関西万博等の公共投資の影響も相俟ってデジタル化の波は継続していくものと見られます。また、AIに関しては、多くの企業が様々な業務分野で活用を始めており、本格的な市場の拡がりが予想される一方、技術進化のスピードが速く、AI関連事業を展開するためには不断の研究開発が必要とされる状況にあります。
　こうした状況の中、当社グループでは、受託系事業中心の事業構造から、自社事業拡大による収益性向上へと軸足をシフトする中期経営計画を推進しております。具体的には、①「ゲームソフト、ソフトウェア開発、IoTデバイスの各セグメント主要３事業で利益を確保」し、②「それを成長ポテンシャルが見込める自社プロダクト＆サービス事業へ先行投資し成長させる」ことで、中期的な収益性の向上を実現していくことを目指しています。
　本年度において、まず①の「主要３事業で利益を確保する」、という目標については、極めて順調に進捗し、３事業いずれもが期首の計画値を上回る売上高をあげることが出来ました。ライフデザインセグメントにおけるゲーム事業については、昨年度末に発売したNINTENDO Switch新作ソフト「クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』」の海外展開が成功、前作を上回る販売本数を達成し、現在もリピート販売が好調に推移しています。ソフトウェア開発については、通信キャリア系のDX案件、研修アシスタントAIやセールスアバターのようなAI開発案件等付加価値の高いソリューション案件が成約し、AI＆クラウドセグメントのソリューション事業は昨年度に続き高水準の利益を確保することが出来ました。また、IoT＆デバイスセグメントにおけるODM事業についてはコロナ期から大きな回復を示し、期首計画を大幅に上回る売上高を達成、生産効率の改善や増収効果によるコスト低減もあり、期首計画を大きく上回るセグメント利益を計上しました。
　②の「成長ポテンシャルが見込める自社プロダクト＆サービス事業への先行投資と成長」というテーマについては、収益性向上を目指した戦略そのものは進捗しましたが、製品開発が遅延しコストを要したり、採算改善が予定通りにいかなかった事業もあり、全体としては期首に計画した利益を確保するには至らない結果となりました。
　ライフデザインセグメントにおいては、ゲーム等のコンシューマ＆コンテンツ事業以外に「Healthtech」、「Fintech」のDXサービス事業を推進しています。「Healthtech」については、今期からM&Aにより事業拡張を行ったウェルネス事業は、上期は赤字状態からスタートしましたが、下期は利益を計上し年間セグメント利益でも黒字決算となりました。また、医療従事者向けを中心に展開しているメディカルケア事業については、開発が遅延しコストが予定以上に掛かるなど、当初計画から下方修正となりました。「Fintech」については、小売店及び飲食店向けサービスに加え、地域プロジェクトへの応用展開等により拡大基調で推移しました。
　AI＆クラウドセグメントにおいては、AIチャットボットとクラウドアドレス帳の２つのサービスを主軸にしたSaaS事業を展開していますが、両サービスとも好調に推移し、今下期の黒字化を実現しました。AIチャットボットは、生成AIの技術進化が目まぐるしく起こっており、競合製品も犇めいている状況ですが、品質や性能の強化やマーケティング強化が功を奏し、事業拡大を継続しています。クラウドアドレス帳も製品強化を推進しており、販売面でもKDDI（株）との協業により順調に推移しました。
　IoT＆デバイスセグメントにおいては、自社製品事業としてaiwa製品の展開を行って２年超が経過しました。数少ない国内メーカーとして、タブレットPCを中心に量販店をはじめとするコンシューマチャネルと代理店を通じた法人チャネルにおいて事業拡大を継続しています。また、新製品の投入にも積極的に取り組んでおり、今期においてもデジタルカメラなどの新領域の製品投入を行いました。

以上の展開の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、過去最高となる11,165,530千円(前期比27.8％増)となりました。営業利益については、今期よりM＆Aによるのれん償却が加わったものの、全セグメントが増益となったことに加え、為替差損益に計上する差益が縮小し、営業利益で計上する利益額が前期に比べ相対的に増加したことで、91,385千円(前期は営業損失122,979千円)の黒字計上となり、大幅増収により本業の儲けを示す調整後EBITDA（営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費を含む））も874百万円と前期比で３倍超となりました。経常利益については有価証券売却益が当期は殆ど無かったこと等により、102,576千円(前期比22.6％減)と前年から減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、資本業務提携によって保有した株式の評価損や、ライフデザイン事業における不採算事業の見直しに伴う減損損失の計上等により、140,530千円の純損失(前期は親会社株主に帰属する当期純利益73,927千円)となりました。

セグメント別の事業動向については以下の通りです。

＜ライフデザイン事業＞

当連結会計年度におけるライフデザイン事業の売上高は3,149,534千円(前期比46.8％増)、セグメント利益77,305千円(前期はセグメント損失11,964千円)となりました。
　コンシューマ＆コンテンツ事業においては、昨年度末に国内発売したNintendo Switch新作ソフトの海外展開が成功、国内外あわせて販売本数が30万本を突破するヒット作品となり、シリーズ化を確立する実績をあげることができました。第１四半期に発売したアジア完全ローカライズ版は、発売直後のみならず第２四半期以降も好調なリピート生産・出荷が続いており、また、第３四半期からは欧米版やPCプラットフォーム「STEAM」版の世界向け発売や前作と併せたシリーズキャンペーンの展開などが成果を上げました。
　M&Aで事業拡張したウェルネス事業では、“RenoBody”“カロママプラス”の健康経営法人向けの販売に加えて、スーパー/コンビニでのコンシューマ向け提供や大阪関西万博における大阪府や経産省での採択など、“カロママプラス”をベースとした多分野でのサービス拡張を展開しました。また、メディカルケアサービス“KarteConnect”は、これまでの保健所向けに加え、病院向けの展開を拡大、本格的な事業拡大に取り組んでいます。Fintechについては、小売・飲食店向けを中心としたウォレットアプリ提供サービスに加えて、このべ―スとなっている技術である“Walletpro”を活かした神戸市におけるスマートシティ・プロジェクトなどへの拡張展開も開始しています。
 

＜AI＆クラウド事業＞

当連結会計年度におけるAI＆クラウド事業の売上高は2,713,573千円(前期比14.7％増)、セグメント利益は
187,208千円(前期比27.8％増)となりました。
　AIチャットボットでは、インフラ環境をMicrosoft Azureに完全移行し、Retrieval Augmented Generation（RAG）性能の大幅向上や、画像認識を活用した「オブジェクト読取機能」の実装などの製品強化に努めました。併せて販売体制の拡充、ネット広告や展示会出展などのマーケティング活動も積極的に展開した結果、売上高は四半期を通して継続的に拡大しました。
　ソリューション事業では、通信キャリアや保険会社などのDX化案件や、IoTサービス向けアプリプラットフォームの開発など高付加価値分野の案件が好調に推移しました。また、汎用的なAIチャットボットでは対応の難しい個々の顧客のニーズに応じたAI需要に応えるため、AIサービス構築フレームワーク“AIdeaSuite”を開発し、本格的にAIソリューション事業を開始しました。これにより、直近で増加している生成AIを利用したPoC（Proof ofConcept:概念実証） 案件に対しても、素早く低コストでの対応が可能となっております。当期においても「人材育成・研修システム」に向け研修アシスタントAIの開発や「AIセールス」向けセールスアバター開発などで、AIソリューションの提供を実現しました。

＜IoT＆デバイス事業＞

当連結会計年度におけるIoT＆デバイス事業の売上高は5,503,533千円(前期比26.6％増)、セグメント利益は
226,628千円(前期比1,104.7％増)、為替差益を含めた実質セグメント利益は245,182千円(前期比82.1%増)となりました。
　ODM事業については、AI通訳機や見守りサービス、モビリティ向けBluetoothインカムマイクなどコロナ期以降のIoTサービスへの社会的な需要拡大を背景に売上高が拡大、増収に伴う利益増に加えて、生産効率の向上やコスト低減により、実質セグメント利益も大きく増加しました。また、昨年９月には中国深圳工場の環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」認証を取得するなどの事業基盤の整備も進めました。
　自社製品aiwa事業については、主として個人向けとなるAndroidタブレットPCが家電量販店を中心としたチャネルにおいて恒常的に取り扱われ、法人向け中心のWindowsタブレットPCに関しては、代理店を通じた教育系やサイネージ用途などの販売が拡大し、立ち上げから２年超が経過する中で両市場でのブランド浸透が進みました。また、当期においてはヘルスケア対応の集音器、アクションカメラ、システムコンポ・ラジカセなどのオーディオ製品、デジタルカメラなど製品領域の拡大も行いました。
　なお、本事業を担う連結子会社JENESIS㈱は、安定的事業運営に資するため、本年２月にパートナー企業６社と資本提携を行い、経営基盤の強化を図っております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。
　また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,957,158千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、1,369,618千円(前期は60,689千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が78,120千円となったことに加え、棚卸資産の増加433,814千円などの減少要因があったものの、売上債権及び契約資産の減少639,328千円、減価償却費616,135千円、のれん償却費121,387千円などの増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は1,184,157千円(前期は1,258,299千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出510,004千円、出資金の払込による支出250,000千円、投資有価証券の取得による支出117,350千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、79,697千円(前期は807,105千円の収入)となりました。これは長期借入金による収入500,000千円などが主な要因であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) ３．当連結会計年度における株式会社サイン・ハウスの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

４．前連結会計年度におけるポケトーク株式会社の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は10,572,886千円となり、前連結会計年度末と比べて462,755千円増加いたしました。この増加の主な要因は、のれんが165,407千円、出資金が241,263千円、繰延税金資産が58,720千円、差入保証金が37,877千円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債については、4,448,665千円となり、前連結会計年度末と比べ、681,633千円増加しておりますが、この増加の主たる要因は、金融機関からの借入金によるものであります。

当連結会計年度末の純資産については、6,124,221千円となり、前連結会計年度末と比べて218,878千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失140,530千円を計上したこと等によるものであります。

③　経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「３ 事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループを取り巻く様々なリスク要因が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。

このため、当社グループは、様々なリスクに対し可能な限りの対策を講じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。

⑤　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑥　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、IoT、ICTデバイスの製造やソフトウェア開発に係る人件費のほか、原材料を含む部材調達費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、主に設備投資、業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等の資金は、自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入や新株予約権等の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は2,957,158千円であり、有利子負債の残高は2,753,639千円となっております。

⑦　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、調整後EBITDA（営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費などを含む）及び為替差損益の合計額）、経常利益、純利益、及び自己資本利益率(ROE)と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI＆クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT＆デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。
 

　なお、ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT＆デバイス事業」に名称を変更しております。
　また、更なるAI事業強化を目的として、従来「ライフデザイン事業」としていたEdtechを除くライフデザインソリューションを、「AI＆クラウド事業」に集約しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(注) １．調整額は、次の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△276,329千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△273,438千円、のれんの償却額△2,891千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

(2) 減価償却費の調整額15,302千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(注) １．調整額は、次の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△399,756千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△278,369千円、のれんの償却額△121,387千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

(2) 減価償却費の調整額24,442千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

※ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT＆デバイス事業」に名称を変更しております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

のれんの償却額2,891千円は全社費用であり、のれんの未償却残高1,213,872千円は全社資産であります。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

のれんの償却額121,387千円は全社費用であり、のれんの未償却残高1,379,279千円は全社資産であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。