社長・役員
略歴
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1999年４月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）入社 |
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2000年２月 楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）入社 |
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2004年12月 当社設立、代表取締役社長 |
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2013年11月 当社代表取締役社長 新規事業統括本部長 |
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2014年３月 当社代表取締役社長 コマース・メディア事業統括本部長 |
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2014年９月 当社代表取締役社長 |
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2014年９月 当社代表取締役会長兼社長 |
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2016年10月 当社代表取締役会長兼社長 新領域事業統括 |
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2017年３月 当社代表取締役会長兼社長 広告・メディア事業統括 |
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2019年10月 当社代表取締役会長兼社長 広告・メディア事業管掌 |
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2022年１月 当社代表取締役会長兼社長 広告・メディア事業本部長 |
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2022年５月 当社代表取締役会長兼社長 コマース事業本部長、DX事業本部長 |
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2024年７月 当社代表取締役会長兼社長(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
17 |
33 |
117 |
187 |
107 |
33,060 |
33,521 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
216,431 |
32,365 |
969,323 |
174,702 |
656 |
403,339 |
1,796,816 |
68,100 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
12.04 |
1.80 |
53.93 |
9.72 |
0.04 |
22.47 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式419,227株は、「個人その他」に4,192単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式8,295,547株は、「金融機関」に82,955単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 会長兼社長 |
田中 良和 |
1977年２月18日生 |
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（注）４ |
110,828 （注）７ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 上級執行役員 最高技術責任者 開発本部長 |
藤本 真樹 |
1979年２月17日生 |
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（注）４ |
1,827 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 上級執行役員 最高財務責任者 コーポレート本部長 投資事業本部長 |
大矢 俊樹 |
1969年12月16日生 |
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（注）４ |
145 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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|
取締役 上級執行役員 最高戦略責任者 コーポレート副本部長 |
小竹 讃久 |
1974年11月27日生 |
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（注）４ |
340 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 上級執行役員 メタバース事業本部長 |
荒木 英士 |
1982年７月15日生 |
|
（注）４ |
52 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 上級執行役員 ゲーム・アニメ事業本部長 |
前田 悠太 |
1982年７月26日生 |
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（注）４ |
258 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
夏野 剛 |
1965年３月17日生 |
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（注）４ |
35 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
飯島 一暢 |
1947年１月４日生 |
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（注）４ |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|||||||||||||||||||
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取締役 |
水野 道訓 |
1958年３月10日生 |
|
（注）４ |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
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取締役 監査等委員 |
髙木 憲一郎 |
1959年５月12日生 |
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（注）５ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
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取締役 監査等委員 |
島 宏一 |
1957年12月５日生 |
|
（注）５ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||
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取締役 監査等委員 |
渡辺 伸行 |
1972年８月７日生 |
|
（注）５ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|||||||||||||||
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取締役 監査等委員 |
芦澤 美智子 |
1972年10月23日生 |
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（注）６ |
- |
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計 |
113,491 |
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（注）１．取締役夏野剛、取締役飯島一暢、取締役水野道訓は、社外取締役であります。
２．監査等委員髙木憲一郎、監査等委員島宏一、監査等委員渡辺伸行、監査等委員芦澤美智子は、社外取締役であります。
３．当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを上げ、企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は９名であります。
４．2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．代表取締役会長兼社長である田中良和の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社セコイアの株式数も合算して記載しております。
② 社外役員の状況
a 社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名であります。社外取締役夏野剛は、通信・インターネット業界における知識・経験から、当社の事業戦略、サービス開発等に関し、当社の経営に貢献しております。社外取締役飯島一暢は、メディア業界における知識・経験から、当社の経営に貢献できるとの判断により当社から就任を要請しております。社外取締役水野道訓は、エンターテインメント業界と企業経営に関する知識・経験から、当社の経営に貢献できるとの判断により当社から就任を要請しております。
社外取締役は、原則毎月１回開催される取締役会に出席し、客観的・中立な立場から、職務執行の監督・助言を積極的に行っております。
b 監査等委員である社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社の監査等委員である社外取締役は４名であります。社外取締役髙木憲一郎は通信及びインターネット事業会社における、事業企画・経営管理並びに監査役としての豊富な経験と見識を有しております。このことから独立かつ中立の立場で当社の監査業務を適切に遂行できると判断し、当社から就任を要請しております。社外取締役島宏一は、人材及びインターネットサービス事業会社において執行役員及び子会社代表取締役を歴任し、業界における幅広い経験と見識を有し、また、監査役としての複数社の経験と実績も有しております。このことから事業経験に基づいた取締役会等での助言や提言を期待し、当社から就任を要請しております。社外取締役渡辺伸行は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての立場から、当社の法律に係る事項・コンプライアンス・企業統治に関する提言・助言及び当社取締役の職務の執行につき提言・助言を期待し、当社から就任を要請しております。社外取締役芦澤美智子は、監査法人での公認会計士としての経験、産業再生機構での企業の変革プロジェクトや企業再生M&Aの研究に携わるなど、研究者として経営管理全般に関する深い見識を有しており、当社のコンプライアンス体制並びに企業統治の構築及び維持に加え、その知見に基づいた取締役会での助言や提言をしております。
当社では、会社の執行部門からの独立性を確保するため、監査等委員全員を社外取締役で構成しております。取締役会等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を通じて監査を行っております。
c 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本書提出日現在、社外取締役との間に、下記のとおり資本的関係があります。
社外取締役 夏野 剛 所有株式数34千株
社外取締役 飯島 一暢 所有株式数５千株
社外取締役 水野 道訓 所有株式数１千株
なお、当社は、社外取締役である夏野剛氏が代表取締役社長を務める株式会社KADOKAWAとの間で、ゲームの共同開発、運用及びゲームのコラボによるロイヤルティの支払い等に関する取引がありますが、その内容・金額に照らして、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断されることから、概要の記載を省略しております。
上記以外に、社外取締役６名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
d 社外取締役の独立性に関する考え方及び独立性の基準又は方針
当社は東京証券取引所のガイドラインが定める独立性基準、及び会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、社外取締役の独立性判断基準を制定しております。社外取締役が下記１．から７．いずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断致します。
１．当社及び当社子会社の業務執行者
２．当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者
３．当社の主要な取引先（注２）又はその業務執行者
４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者
６．上記１～５の近親者（注４）
７．過去３年間において１～５に該当していた者
注１：「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引額が連結売上高の２％以上となる場合を指す。
注２：「当社の主要な取引先」とは、当社との取引額が連結売上高の２％以上である取引先を指す。
注３：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は１事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は当社との取引額が連結売上高の２％を超えることを指す。
注４：「近親者」とは、配偶者及び二親等以内の親族を指す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合(％) |
関係内容 |
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(親会社) 株式会社セコイア （注）１ |
東京都港区 |
3 |
不動産投資及び有価証券投資 |
被所有 53.6 |
従業員の出向 |
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(連結子会社) 株式会社WFS （注）２、３ |
東京都港区 |
110 |
スマートフォンゲームの開発及び運営 |
所有 100.0 |
役員の兼任３名 資金の預り |
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(連結子会社) 株式会社ポケラボ （注）３ |
東京都港区 |
50 |
スマートフォンゲームの開発及び運営 |
所有 100.0 |
役員の兼任２名 資金の預り |
|
(連結子会社) グリーエンターテインメント株式会社 （注）３ |
東京都港区 |
310 |
スマートフォンゲームの開発及び運営 |
所有 100.0 |
役員の兼任２名 資金の預り |
|
(連結子会社) REALITY株式会社 （注）２、３ |
東京都港区 |
10 |
メタバース事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任３名 資金の貸付 |
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(連結子会社) Glossom株式会社 （注）３ |
東京都港区 |
141 |
広告事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任２名 資金の預り |
（注）１．当社代表取締役会長兼社長田中良和が議決権の100%を直接保有しております。
２．株式会社WFS及びREALITY株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社WFS
主要な損益情報等 (1) 売上高 29,660百万円
(2) 経常利益 3,573百万円
(3) 当期純利益 2,856百万円
(4) 純資産額 6,964百万円
(5) 総資産額 9,989百万円
REALITY株式会社
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,479百万円
(2) 経常利益 1,133百万円
(3) 当期純利益 863百万円
(4) 純資産額 △1,819百万円
(5) 総資産額 2,752百万円
３．特定子会社に該当しております。
４．上記に含まれない連結子会社は21社、持分法適用会社は１社であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2004年12月 |
東京都港区白金台にグリー株式会社を設立（資本金1,000万円） |
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2005年２月 |
グリー株式会社（東京都港区）を存続会社として、グリー株式会社（東京都三鷹市）を吸収合併 |
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2005年２月 |
本社を東京都港区六本木五丁目に移転 |
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2005年７月 |
本社を東京都港区六本木四丁目に移転 |
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2006年11月 |
KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZ GREE」（現「GREE」）の提供を開始 |
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2007年２月 |
モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社ＮＴＴドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる |
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2007年２月 |
本社を東京都港区六本木三丁目に移転 |
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2007年４月 |
「EZ GREE」（現「GREE」）にて有料課金サービス提供開始 |
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2007年５月 |
iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始 |
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2007年８月 |
モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社の「Yahoo！ケータイ」において公式サービスとなる |
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2008年３月 |
本社を東京都港区六本木四丁目に移転 |
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2008年８月 |
Yahoo！ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始 |
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2008年12月 2010年６月 2010年６月 2010年７月 2010年12月 2011年１月 2011年１月 2011年４月 2012年５月 2012年10月 2014年２月 2015年５月 2015年10月
2016年８月
2017年２月 2018年３月 2018年４月 2018年５月 2018年８月
2019年１月 2020年７月 2020年９月 2021年７月
2022年３月 2022年７月 2023年１月 2023年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 東京証券取引所市場第一部に市場変更 GREE Platformサービス提供開始 本社を東京都港区六本木六丁目に移転 「GREE Platform for Smartphone」サービス提供開始 米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREE International, Inc.を設立 インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス（現：Glossom株式会社）を子会社化 米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeint Inc.を子会社化 ソーシャルゲームの開発力強化のため、Funzio,Inc.を子会社化 ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化 ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社Wright Flyer Studiosを設立 米国子会社OpenFeint Inc.を清算 ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社（現：グリーエンターテイメント株式会社）を設立 米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を設立し、GREE International, Inc.の事業を引き継ぎ 動画を主軸とした広告・メディア事業に注力するため、株式会社３ミニッツを子会社化 おでかけメディア「aumo」を運営するアウモ株式会社を設立 メタバース事業を運営する株式会社Wright Flyer Live Entertainment（現：REALITY株式会社）を設立 米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を清算 株式会社Wright Flyer Live Entertainment（現：REALITY株式会社）、世界初のVTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」提供開始 「ARINE」や「WOOZ」などを運営するグリーライフスタイル株式会社を設立 当社ゲーム事業におけるWright Flyer Studios 事業を当社完全子会社である株式会社WFSに吸収分割 監査等委員会設置会社へ移行 当社ゲーム事業におけるスマートフォンゲーム事業及びライセンス事業を、当社の完全子会社であるファンプレックス株式会社に吸収分割、ファンプレックス株式会社はグリーエンターテインメント株式会社に社名変更 当社及び一部グループ会社が、本社を六本木ヒルズゲートタワーへ移転 Web3事業を展開するBLRD PTE.LTD.を設立 VTuber事業を展開するREALITY Studios株式会社を設立 株式会社セコイアが株式交付制度により当社の親会社へ該当 |