グリー

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．持株会社体制へ移行したことに伴い、ゲーム事業に従事する従業員は新設した事業子会社へ承継させたため、2025年６月30日現在において同事業に所属する臨時雇用者はおりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「－」と表記しております。

３．労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、「－」と表記しております。

②　連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、同規定による公表義務の対象でない会社については、公表状況に応じ、公表されていない指標を「－」と表記しております。

３．正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差は無く、グレード別人数構成の差によるものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していない会社については、「－」と表記しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、その存在意義を「インターネットを通じて、世界をより良くする。」と定め、当社の持つノウハウや利益を社会に還元することで、活力ある社会の実現に寄与します。また、当社は、その目指す姿を「毎日を楽しく幸せに、社会を自由で効率的に。」と定め、すべてのお客さまに便利で役に立つサービスを提供することで、豊かで笑顔溢れる社会の実現に寄与します。当社は、社会が持続可能で、誰もが豊かで多様な価値観にあふれるものであるべきと考えており、その実現のために、企業市民、地域社会の一員として、当社の役割や責任を自覚し、多様性に富み、安心安全な社会の構築と、様々な社会的課題の解決に向け継続的に取り組んでまいります。当社のサステナビリティに関する取り組みは、当社のコーポレートサイトに掲載しております。

https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/

　なお当社グループでは、サステナビリティ関連を含む多様化するリスクに備えて、「リスクマネジメント規程」をはじめとする各種社内規程を策定し、リスクマネジメント態勢を整備しています。具体的には、「グループリスク主管部門」及び「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、各部門/グループ会社における適切なリスクマネジメントを推進する態勢を整備・運用しています。

(2）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動への対応に関する考え方及び取組

・知的財産への投資に関する考え方及び取組

・人的資本への投資に関する考え方及び取組

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動への対応に関する考え方及び取組

　当社グループは、「多様性のある社会実現への貢献」の一環として、気候変動リスクを特に重要な経営課題と位置付けて、その対応を検討してまいりました。そこで、当社は、2022年９月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFDの枠組みに基づき、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理及び④指標と目標の４分野の開示を行い、気候変動リスクへの対応について報告をしております。詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。

https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/tcfd.html

②知的財産への投資に関する考え方及び取組

　当社グループは、事業展開に合わせ、知的財産の保護や権利化を積極的に行っております。製品・サービスの新規開発やグローバル対応等、事業展開により創出される製品・サービスの保護と新規技術の権利化のため、特許権・商標権等について、適宜調査・審査した上で、積極的に出願を進めております。

　また、当社が提供する製品・サービスやソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害することのないよう、社内ルール構築、社内教育並びに事業部門・法務部門における事前確認を行っております。

　また、他者による権利侵害についても調査のうえ速やかに適切な対策を講じております。詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。

https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/management/intellectual-property.html

③人的資本への投資に関する考え方及び取組

　当社グループでは従業員がお互いに切磋琢磨し合い、一人ひとりの高い成長を実現するために「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という4つのキーワードに基づき、様々な成長支援制度を導入し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでおります。今後も従業員の成長を支援することで、人的資本の観点から当社の目指す姿の実現や持続的な成長を推進してまいります。詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。

https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/program/

　また、当社グループは、国籍や性別、バックグラウンドを問わない多様な人材の活躍が重要であると考えており、今後も継続して性別、年齢、国籍、入社経路を問わない多様な人材の採用・育成・登用を行ってまいります。

　現在、指標及び目標については設定しておりませんが、今後の課題として検討してまいります。