グリーホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」というミッションのもと、各事業を展開しております。いずれの事業においても、その競争力の源泉は従業員一人ひとりの専門性と創造性にあり、人的資本は当社グループの持続的な成長を支える重要な経営基盤であると考えております。

　当社グループでは、継続的な成長実現に向け、エンタメ、AI領域へのシフトを図っていきます。これらの領域において、各事業の成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、高い専門性を有する多様な人材を確保するとともに、一人ひとりがその能力を高め、新たな領域や役割に挑戦できる組織づくりが重要であると考えております。このため、当社グループでは、人材の採用・育成・登用及び活躍環境の整備を経営戦略の実現に必要な重要施策と位置付けております。

　こうした認識のもと、当社グループでは、従業員がお互いに切磋琢磨し合い、一人ひとりの高い成長を実現するために「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という４つのキーワードを人材戦略の柱として定めております。これらの方針に基づき、社内公募制度（GOJP）、1on1・MBOによる目標管理（GPCP）、表彰制度（GAWP）等の制度を導入・運用し、経営戦略の実現を担う人材の確保・育成に取り組んでおります。

　従業員の給与等については、各人の役割・職責、能力及び成果等を踏まえて決定することを基本方針としております。また、経営戦略の実現において重要な役割を担う執行役員については、企業価値の向上に向けたインセンティブを強化する観点から、会社業績や成果との連動性を高めた報酬制度を導入しております。

　また、当社グループは、多様なバックグラウンドを有する人材の活躍が重要であると考えており、性別、年齢、国籍、入社経路を問わない多様な人材の採用・育成・登用を継続するとともに、GREE Family Supportをはじめとする福利厚生制度の整備等を通じて、多様な人材が安心して能力を発揮できる社内環境の整備を進めております。

（給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針）

　当社及び連結会社のうち最大人員会社である株式会社WFSにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、従業員の役割及び成果が適切に処遇に反映されるよう、公平かつ納得感のある給与・報酬体系とすることを基本方針としております。給与水準の決定にあたっては、外部労働市場の水準等も勘案し、グレード制度によるスキル要件の明確化の上で、半年単位の評価期間ごとの目標設定を通じて決定しております。

　また、金銭報酬に加え、従業員の資産形成を支援する給付として、自社株購入時に奨励金を支給する従業員持株会制度や、加入の有無及び拠出額を従業員が自由に選択できる企業型確定拠出年金制度を導入しております。あわせて、GREE Family Support（ファミリー在宅・ファミリー休暇・ベビーシッター補助・時短/時差出勤等）をはじめとする福利厚生制度を整備し、従業員が安心して働ける環境の提供と併せた総合的な処遇を行っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③最大人員会社の状況

　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　イ　上記アの次に従業員数が多い会社

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（８）　役員・従業員株式所有制度の内容に記載しております。

⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「－」と表記しております。

３．正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異については、男女の賃金に対する女性の賃金に差は無く、グレード別人数構成の差によるものであります。

イ　連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、同規定による公表義務の対象でない会社については、公表状況に応じ、公表されていない指標を「－」と表記しております。

３．正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異については、男女の賃金に対する女性の賃金に差は無く、グレード別人数構成の差によるものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、その存在意義を「インターネットを通じて、世界をより良くする。」と定め、当社の持つノウハウや利益を社会に還元することで、活力ある社会の実現に寄与します。また、当社は、その目指す姿を「毎日を楽しく幸せに、社会を自由で効率的に。」と定め、昨日よりも今日、今日よりも明日を豊かにしていくためのサービスを提供することで、豊かで笑顔溢れる社会の実現に寄与します。当社は、社会が持続可能で、誰もが豊かで多様な価値観にあふれるものであるべきと考えており、その実現のために、企業市民、地域社会の一員として、当社の役割や責任を自覚し、多様性に富み、安心安全な社会の構築と、様々な社会的課題の解決に向け継続的に取り組んでまいります。当社のサステナビリティに関する取り組みは、当社のコーポレートサイトに掲載しております。

https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/

　なお当社グループでは、サステナビリティ関連を含む多様化するリスクに備えて、「リスクマネジメント規程」をはじめとする各種社内規程を策定し、リスクマネジメント態勢を整備しています。具体的には、取締役会がグループ経営会議で審議された重要事項についての報告を受け、必要に応じて改善指示を行うことで気候変動の対応策等について監督を行っています。

(2）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動への対応に関する考え方及び取組

・知的財産への投資に関する考え方及び取組

・人的資本への投資に関する考え方及び取組

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動への対応に関する考え方及び取組

　当社グループは、「多様性のある社会実現への貢献」の一環として、気候変動リスクを特に重要な経営課題と位置付けて、その対応を検討してまいりました。そこで、当社は、2022年９月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFDの枠組みに基づき、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理及び④指標と目標の４分野の開示を行い、気候変動リスクへの対応について報告をしております。詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。

https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/tcfd.html

②知的財産への投資に関する考え方及び取組

　当社グループは、事業展開に合わせ、知的財産の保護や権利化を積極的に行っております。製品・サービスの新規開発やグローバル対応等、事業展開により創出される製品・サービスの保護と新規技術の権利化のため、特許権・商標権等について、適宜調査・審査した上で、積極的に出願を進めております。

　また、当社が提供する製品・サービスやソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害することのないよう、社内ルール構築、社内教育並びに事業部門・法務部門における事前確認を行っております。

　また、他者による権利侵害についても調査のうえ速やかに適切な対策を講じております。詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。

https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/management/intellectual-property.html

③人的資本への投資に関する考え方及び取組

　当社グループでは従業員がお互いに切磋琢磨し合い、一人ひとりの高い成長を実現するために「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という４つのキーワードに基づき、様々な成長支援制度を導入し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでおります。今後も従業員の成長を支援することで、人的資本の観点から当社の目指す姿の実現や持続的な成長を推進してまいります。詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。

https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/program/

　また、当社グループは、国籍や性別、バックグラウンドを問わない多様な人材の活躍が重要であると考えており、今後も継続して性別、年齢、国籍、入社経路を問わない多様な人材の採用・育成・登用を行ってまいります。

（称えあえる文化の醸成）

　当社グループは、従業員の貢献を称えあう文化を醸成するため、表彰制度GAWP（GREE Award Program）を運用しております。各部署ごとに活躍した社員を表彰するMVP、入社１年で最も活躍した新卒社員を表彰するRookie Award、勤続10年目の社員にリフレッシュ休暇（10日間）を付与する10 Years Awardなどを通じて、従業員同士が互いの成果を称えあい、働くことの幸福を感じられる組織づくりに取り組んでおります。

（多様な働き方を支える制度・環境整備）

　当社グループは、全従業員が安心して仕事に取り組めるよう、以下の制度を整備しております。

・GREE Family Support：子どもの登園禁止や妊娠中の体調不良等で出社が困難な場合に月２回まで利用できる「ファミリー在宅」、家族の病院付き添いや妊娠中の健康診査のために年次有給休暇とは別に年５日付与する「ファミリー休暇」、就業時間中のベビーシッターサービス利用補助、子どもが小学校を卒業するまで利用可能な時短勤務・時差出勤等により、仕事と育児の両立を支援しております。

・GREE Lifestyle Support：従業員持株会（自社株購入時に会社より奨励金を支給）、企業型確定拠出年金（加入の有無・拠出額を自由に選択可能）等により、従業員の資産形成をサポートしております。

・ダイバーシティの推進：特例子会社グリービジネスオペレーションズ株式会社（2012年５月認定）を通じて障がい特性に配慮した職場づくりを行うなど、障がい者雇用を促進しております。また、看護・介護に対応した柔軟な休暇制度を整備し、多様な働き方を支援しております。

（指標及び目標）

　当社は、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」というコーポレートミッションのもと、まだ世の中にない新しい価値や驚き、喜びやワクワクをより多くの人々へ提供するために日々挑戦を続けております。その実現のためには性別、年齢、国籍、入社経路等を問わない多様な人材の活躍が重要であると考えており、今後も多様な人材の採用・育成・登用を継続してまいります。

　こうした考え方のもと、当社は、中核人材の登用等における多様性の確保に係る自主的かつ測定可能な目標として、女性管理職比率について15.0％（2026年６月末時点実績15.0％）を基準として定め、向上を推進することとしております。女性管理職比率は継続的に計測・開示しており、毎期その達成状況を確認してまいります。また、多様性の確保に向けた人材育成方針として、「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という４つのキーワードに基づく様々な成長支援制度を導入するとともに、社内環境整備方針として、社員のライフステージに合った働き方ができる環境づくりのためのオリジナルプログラム（GREE Family Support等）を運営しております。これらの方針及び実施状況の詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。

https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/