GMOペパボ

３ 【事業の内容】

当社グループは、表現活動を支援するための様々なインターネットサービスを展開しております。

また、当社グループが属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開しております。当社グループの事業のうち「ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」の３事業がインターネットインフラ事業にあたります。

（事業の内容について）

当社は「もっとおもしろくできる」という経営理念のもと、「人類のアウトプットを増やす」をミッションとし、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、インターネットサービスを利用しやすい価格で提供しております。

現在は、主にドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）、EC支援、ハンドメイドの３事業を展開しており、各々の事業において主に以下のサービスを提供しております。

なお、金融支援事業においては、連結子会社であったGMOクリエイターズネットワーク株式会社の全株式を2025年９月に譲渡いたしました。

上記に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、写真共有サービス「SUZURIアルバム」をドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業からEC支援事業へ区分変更しました。

事業系統図は次のとおりです。

（注１）レジストリとはドメインの登録受付業務を行う組織で、一つのドメインの種類に対して

　一つのレジストリが存在します。
　また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。

（注２）売上金は、手数料を除いた金額となります。

（注３）即日払いは、手数料を除いた金額となります。

（注４）フリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」を運営する、

　連結子会社であったGMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式を2025年９月に譲渡しました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社は「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するためのさまざまなウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しています。

当連結会計年度は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式譲渡により同社が連結範囲から除外されたため、金融支援事業における2025年９月以降の売上が減収した一方、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」の価格改定効果及びムームーサーバーの契約件数増加によりストック売上が堅調に推移したため、前期比で増収となりました。

利益面では、ECサイト構築サービス「カラーミーショップ」における高単価プランの契約比率上昇及びオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」のAI活用に伴う業務効率化により、前期比で増益となりました。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,959,103千円（前期比0.3％増）、営業利益932,639千円（前期比12.5％増）、経常利益は受取配当金を計上したことにより1,229,308千円（前期比31.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益を計上したことにより878,436千円（前期比48.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、写真共有サービス「SUZURIアルバム」をドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業からEC支援事業へ区分変更しました。当連結会計年度の比較・分析は前連結会計年度の数値を遡及修正した変更後の区分に基づいております。

（ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業）

ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバーサービス「ロリポップ！」及びドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」等が属しております。

「ロリポップ！」におきましては、高単価プランの契約件数が増加しているものの、価格改定を実施した低単価プランの契約件数が減少し、契約件数は392,002件（前期末比3.3％減）となりました。一方、顧客単価は、2024年８月に実施した価格改定に伴い543円（前期比3.8％増）となりました。

「ムームードメイン」におきましては、登録ドメイン数は1,020,836件（前期末比3.3％減）となりました。価格改定に伴う顧客単価の上昇、またムームーサーバーの契約件数増により売上が増加しました。

利益面では、「ロリポップ！for Gamers」、「ロリポップ！固定IPアクセス」等の新サービスへの投資に伴う費用が増加しました。

以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高6,205,519千円（前期比3.2％増）、セグメント利益は1,904,279千円（前期比0.2％増）となりました。

（EC支援事業）

EC支援事業には、月額制ECサイト構築サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。

「カラーミーショップ」におきましては、従来よりも大規模なECサイト運営を支援するプレミアムプランの契約件数が堅調に推移しました。全体の契約件数は、新規契約件数が伸び悩み、48,120件（前期末比3.8％減）となりました。また、月額有料プランの顧客単価は高単価プランの契約比率が高まり6,901円（前期比18.1％増）となりました。

「SUZURI」におきましては、ラジオ番組とのコラボレーション、また自分用グッズのアイテムを大幅に拡充した結果、登録会員数は233万人（前期末比16.2％増）となりました。当連結会計年度における流通金額は前年並みとなる19.9億円（前期比4.8％減）となったものの、生産体制の改善及び企業案件増加に伴い売上高が増加しました。

利益面においては、「カラーミーショップ」における上位プランの件数増加など利益率が高い売上が増加したこと、また「SUZURI」におけるプロモーションコストの抑制とAI活用に伴う業務効率化により利益が大幅に増加しました。

以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は3,080,286千円（前期比1.1％増）、セグメント利益は962,847千円（前期比21.0％増）となりました。

（ハンドメイド事業）

ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。

「minne」は、2025年7月から作家・ブランドのショップページ内でユーザーが広告を閲覧すると作家・ブランドに「minne広告」の利用費がチャージされる「応援機能」を提供開始しました。それにより、作家・ブランド数は97万人（前期末比3.9％増）となりました。一方で、当連結会計年度における流通金額は104億円（前期比9.6％減）となりました。

利益面においては、作家・ブランド向けサブスクリプションサービス「minne PLUS」が堅調に進捗していること及び人財リソースの最適化により営業利益が増加しました。

以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,294,335千円（前期比7.7％減）、セグメント利益は91,150千円（前期比46.1％増）となりました。

（金融支援事業）

金融支援事業においては、連結子会社であったGMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式を2025年９月に譲渡いたしました。

この株式譲渡に伴い、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営する「FREENANCE」の売上が連結範囲から除外され、当連結会計年度の請求書買取額は36億円（前期比32.3%減）となりました。

利益面では、売上が減少したことに加え、株式譲渡に伴うコストが発生した一方、滞留債権の回収が進捗したことにより、若干の利益計上となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は355,409千円（前期比21.5％減）、セグメント利益は1,080千円（前期のセグメント損失は43,493千円）となりました。

（その他）

その他には、習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレンシュ」のほか、お問い合わせ対応のノウハウとAI導入の専門知識を組み合わせ、会話型AIの導入から運用までを支援する、お問い合わせ対応AIの導入支援サービス「GMO即レスAI」や、配信者やVTuberの配信ハードルを下げ、専門知識や技術、機材がなくても誰もが簡単に動画・ライブ配信といった表現活動を実現できる、配信者やVTuber向けの配信画面作成サービス「Alive Studio」が属しております。

当連結会計年度におけるセグメント売上高は23,552千円（前期比317.6％増）、セグメント損失は189,500千円（前期のセグメント損失は60,407千円）となりました。

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は9,447,029千円（前連結会計年度末比194,208千円増）となりました。これは、主にGMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式譲渡に伴う連結除外等により未収入金が1,485,886千円、貸倒引当金が1,038,193千円、現金及び預金が614,502千円及び売掛金が168,641千円減少した一方で、関係会社預け金が1,450,000千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は1,872,988千円（同293,057千円減）となりました。これは、主にソフトウェアが134,011千円、リース資産が120,001千円、上記の連結除外により貸倒引当金が101,250千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は8,000,682千円（同169,200千円減）となりました。これは、主に営業未払金が51,575千円増加した一方で、未払金が113,016千円、その他が61,633千円及び賞与引当金が34,170千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は520,680千円（同339,167千円減）となりました。これは、主に社債が200,000千円及びリース債務が121,940千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は2,798,654千円（同409,519千円増）となりました。これは、主に配当金の支払により利益剰余金が300,786千円減少及び自己株式の取得により自己株式が179,853千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴い利益剰余金が878,436千円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ835,497千円増加し、5,752,557千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,442,741千円となりました。

これは、主に法人税等の支払額406,534千円による減少の一方で、税金等調整前当期純利益1,264,081千円及び減価償却費505,784千円による増加の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は251,989千円となりました。

これは、主に無形固定資産の取得による支出90,495千円及び有形固定資産の取得による支出86,871千円による減少の一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入464,862千円による増加の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は859,232千円となりました。

これは、主に配当金の支払額300,417千円、社債の償還による支出200,000千円及び自己株式の取得による支出179,853千円による減少の結果であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは、インターネットを利用したドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業、EC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業に加えて、その他の事業の提供を行っており、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b. 受注実績

当社グループでは、概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り                            

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財務状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、流動資産9,447,029千円、固定資産1,872,988千円、流動負債8,000,682千円、固定負債520,680千円、純資産2,798,654千円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。

b. 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式譲渡により金融支援事業における2025年９月以降の売上が連結範囲から除外された一方、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」の価格改定効果及びムームーサーバーの契約件数増加によりストック売上が堅調に推移したことから、10,959,103千円となりました。

売上原価は、ムームードメインのドメイン登録手数料等の支払手数料が3,187,864千円になったこと、人件費（賃金・法定福利費・退職給付費用）が693,632千円となったこと等により、4,995,013千円となりました。

販売費及び一般管理費については、従業員の増加や待遇改善に伴う人件費（給料手当・賞与・賞与引当金繰入額・法定福利費・退職給付費用）が1,874,684千円、EC関連サービスを中心としたプロモーションコスト（広告宣伝費及び販売促進費）が1,120,359千円、サービス利用料金回収代行業者への支払手数料等が926,750千円になったこと等により、5,031,449千円となりました。

また、営業外収益は、受取配当金が304,911千円であったこと等により、354,705千円となりました。営業外費用は、投資事業組合運用損が36,411千円であったこと等により、58,037千円となりました。

そして、特別利益は、関係会社株式売却益34,773千円を計上しました。

これに法人税、住民税及び事業税384,937千円及び法人税等調整額707千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は878,436千円となりました。

c. キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,752,557千円となりました。

詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」において記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るために、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、既存サービスのブランド力、顧客基盤や運営ノウハウとのシナジーが見込める業務提携、M＆A等を積極的に取り組んでいく方針であります。
　そのため、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM＆Aになります。また、当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フローによるものです。なお、新規サービスの急拡大やM＆Aなどにより、資金が必要となった場合には銀行借入に加え、親会社GMOインターネットグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）からの調達など、資金調達の多様化を図っております。

d. 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。

当社グループの経営環境をとりまく諸要素に鑑みますと、ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）、EC支援及びハンドメイドの事業領域における市場環境は消費動向の変化による影響を受けているものの、いまだ活況であり、今後も新規参入及び価格競争激化の可能性がございます。当社グループといたしましては、高付加価値のサービスを提供し続ける企業として、市場での確固たるポジションを確立するために、経営効率の向上と適切な経営判断に努めてまいります。

e. 事業等のリスクに記載した重要事項等の分析及び検討内容並びに対応策

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性がありますが、当社グループは、当該状況を解消及び改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

当社は、創業時よりドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業への依存度が高くなっておりますが、近年は、EC支援事業及びハンドメイド事業領域において、集客力の強化と流通額の拡大に注力しております。

技術革新の分野においては、AIの利活用にも積極的に取り組んでおり、新たな事業分野としてAIを活用した新サービスの提供も予定しております。WEBアプリケーションのみならず、モバイルアプリケーション分野の技術力を向上させるための活動への支援や、開発体制の強化による継続的な運用が可能な体制づくりを行っております。また、システムトラブルへの対策については、サーバー再構築や恒常的な構成改善によってシステムトラブル発生の軽減に努めており、引き続きサービスの安定的な提供のための対策を進めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しており、「ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業」「EC支援事業」「ハンドメイド事業」「金融支援事業」の４つを報告セグメントとしております。「ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業」では、主にサーバーを提供するレンタルサーバーサービスに加えてドメイン取得や活用に関わるドメイン取得代行サービスを提供しており、「EC支援事業」では、主に電子商取引の運営を支援するECサイト構築サービスに加えてオリジナルアイテム作成・販売サービスを提供しております。また、「ハンドメイド事業」では、ハンドメイドマーケットサービスを提供しており、「金融支援事業」では、フリーランス向けファクタリングサービスを提供しております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

当社は当連結会計年度より、写真共有サービス「SUZURIアルバム」をドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業からEC支援事業へ区分変更しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュ等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,825,829千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は6,248,195千円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

５．減価償却費の調整額29,758千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,633千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMO即レスAI等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,837,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は6,814,040千円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

５．減価償却費の調整額33,029千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,080千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。

７．金融支援事業は、当社の連結子会社でありましたGMOクリエイターズネットワーク株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社における売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。