ソケッツ

３【事業の内容】

　当社は、音楽・映像・書籍・人物などのエンターテイメント関連および美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行など生活、ライフスタイル全般に関わるデータベースを開発し、それらを活用したインターネットサービス開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「データアナリティクス（データ分析）サービス」などを通信会社、Ｅコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品・製品開発メーカー、流通小売会社、サービス提供会社などに提供しております。なお、当社は単一セグメントとなります。

各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。

①「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者

　はそのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。

②「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのエンターテイメ

　ント関連ならびに、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般のおすすめ作品・

　商品・サービスに関する情報の提供を行います。このおすすめ情報により、利用者は、自分がまだ知らない

　作品、商品、情報を探す、知る、購入することなどができます。

③「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過と共に解析し、ひとりひとりの

　嗜好性に合った作品・商品・サービスに関する情報の提供を行います。これにより、利用者は、「自分の好み

　や気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。

④「検索サービス」とは、当社独自のデータベースを活用し専門分野などに特化した検索サービスであり、サ

　ービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入する

　ことができます。

⑤「データアナリティクス（データ分析）サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自

　の感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プ

　ロモーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデー

　タ・ドリブン（データを元に次の施策を決定すること）にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み

　合わせにより従来手法の分析では見えづらかった「生活者や顧客やファンとコンテンツや商品との感性や感

　情的な結びつき」が見えるようになります。

いずれにしても、当社データサービス活用により、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供し聴取、視聴、閲覧、回遊、購入、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。

　これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、リズムなどの定量情報、歌詞の内容や楽曲テーマ、感性情報、年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばそのアニメのテーマ、ストーリー、世界観、時代背景、舞台、キャラクター、職業、人間関係、シチュエーション、ファッションなどの詳細な情報を体系化しております。これら同様、非エンターテイメント分野の美容、飲料、食品、旅行などにおいても基本情報のみならず、各商品やサービス、ブランドの特徴、体験価値、テーマ、カルチャー等を体系化し網羅しております。

ビジネスモデルとしては、「ライセンス」事業に関しては、月額従量制（月におけるデータや当社システムの利用量や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせおよび都度利用毎従量制、初期ライセンスなどがあります。「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。

当社のこれらのデータサービスは、現在、KDDI株式会社、株式会社レコチョク、株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、

株式会社CCCメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社などで利用されております。

[メディアビジネスにおける事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、米国の政治情勢から端を発する世界経済の不安定さ、依然と続く国際的な物価上昇も関連する地域格差の広がり、先行きが明るいとはいえない地球規模でのエネルギー・環境問題など様々な複合的な要素の中、不透明感が増していく１年間でした。その中でも全体的にいえば景況感が減退するようなことはなく、一定の水準で成長基調にあるともいえました。資本市場においては2024年夏より市場の不安定さは増しており、国内の家計における景況感との乖離も出てきておりました。社会として変化性や多様性が富み予測の困難性がより増していく状況にありました。

このようにますます複雑性が増す社会において、社会全体が包摂性を育みひとりひとりがより自分らしく生きるというウェルビーイングの重要性はより強まる時代に進んでおります。一方では生成ＡＩをはじめとしたＡＩ技術の進展は凄まじく、ＡＩと人間のあるべき関係性において今後ますます大きな課題と可能性の相反に向き合う状況が進むことが予想されております。

そのような時代背景において、当社は、通常のＡＩでは捉えきれない人間の感性や感情をデータで理解することに引き続き注力しております。事業としてエンターテイメント×感性マーケティングという分野を開拓し、独自の感性ＡＩを活用し人それぞれの“ありたい自分”を見つけて過ごす価値ある時間（Quality of Life）の増加に貢献する事業活動を行なっております。

今後より変化性や多様性が富む時代において、経済活動においても、機能性や経済性の重要性はもちろんのこと、情緒的価値、感性価値を軸とした経済活動は、従来以上に重要な要素となり、当社独自の人の気持ちを繋ぐ感性ＡＩ、感性メタデータ活用先、活用方法は広がる社会環境にあります。

具体的に言えば、エンターテイメント分野でのデータサービスにおいては、音楽・映像のインターネット配信市場の進化に向けて、着実に成長しております。また感性ＡＩ技術の活用先は、エンターテイメント分野以外の美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など日々の暮らしに関わる領域に広がっており、インターネット媒体での記事・コンテンツのレコメンド（おすすめ）や広告などにおいて利活用が一層進んでおります。

当社独自の感性データ技術は、これらのエンターテイメントデータサービスや広告サービスを通じて生活者視点でいえば、自分の“好き”や“推し”に出会う、自分らしく生きる、社会と共に生きる、自らのライフスタイルをみつけてより良く暮らす、そうした欲求を繋ぎ広げることを可能とする技術です。企業視点から見ても、エンターテイメント分野においては、お気に入りの楽曲、アーティスト、アニメ、ドラマ、映画、俳優、クリエイターなどと出会う機会の増加や音楽、視聴経験の向上への貢献、広告サービスにおける感性マーケティング分野においては、短期的ではない中期的な視点による企業が持つそれぞれのフィロソフィー、カルチャー、ストーリー、こだわり、パーパスなどを丁寧に訴求することで、自社の感性価値、情緒的価値をきっかけに企業と生活者が共感で繋がるより深いコミュニケーション活動への貢献が可能となってきております。

当社が培ったエンターテイメント分野でのデータベースやデータマネジメント技術を活用し感性マーケティング分野に繋げることで、多くのアーティスト、クリエイターの才能を発見し、それぞれのストーリーや世界観を可視化し、結果として新たなコンテンツ（ＩＰ※）の発掘から制作、流通、プロモーション、コラボレーション、二次展開までのサポートを行うことを可能とします。創業より２５年培ったエンターテイメント分野でのデータ関連技術を活用し、当社は今後のＩＰ立国日本に貢献してまいります。

※楽曲、アニメ、ドラマ、小説、コミック、キャラクターなどのＩＰ（Intellectual Property：知的財産）

当社の強みは、感性メタデータを活用した独自の感性ＡＩの開発と音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます）として開発、運用しているところにあります。それらのデータ・技術開発を通じて、人間の感性と感情に寄り添う「セレンディピティ＝偶然の幸せな出会い」を生む独自のデータサービスを可能とします。

当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の気持ちをつなぐ』というビジョンのもと、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのＭＳＤＢを開発し、具体的には現在、「音楽データサービス」「映像データサービス」「感性ターゲティング広告サービス」の３事業を展開しております。

これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、

LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社、株式会社講談社などのサービスにて利用されております。

開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として、当期の売上高は前事業年度比102.1％の1,039,861千円、売上原価は、前事業年度比102.5％の563,913千円となりました。販売費及び一般管理費については、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を積極的に継続し、前事業年度比100.8％の552,612千円となりました。この結果、営業損失76,663千円（前事業年度は営業損失79,289千円）、経常損失80,272千円（前事業年度は経常損失78,943千円）また、特別損失として、減損損失16,997千円、支払精算金として著作権使用料51,421千円を計上したことにより当期純損失は139,132千円（前事業年度は当期純損失100,264千円）となりました。

当事業年度末における総資産は、814,728千円（前事業年度末比156,125千円減）となりました。流動資産につきましては696,749千円（同188,699千円減）となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の減少（同213,693千円減）、売掛金の増加（同26,512千円増）であります。固定資産につきましては、2025年６月に予定している本社移転などによる敷金及び保証金の増加（同32,574千円増）により、117,979千円（32,574千円増）となりました。

負債は、262,482千円（同2,317千円減）となりました。増減の主な要因としましては、買掛金の減少（同4,354千円減）、未払費用の減少（同5,320千円減）、契約負債の減少（同5,014千円減）、預り金の増加（5,619千円増）、未払法人税等の減少（同1,522千円減）、未払消費税等の減少（同1,189千円減）、退職給付引当金の増加（同11,135千円増）であります。

以上の結果、純資産は、552,246千円（同153,807千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の68.7％から63.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前事業年度末に比べ、213,693千円減少し、464,965千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、151,772千円となりました。主な収入要因としては、退職給付引当金の増加11,135千円がありました。一方で主な支出要因としては、売上債権の増加26,512千円、税引前当期純損失138,602千円の計上があります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、54,592千円となりました。主な支出要因としては、無形固定資産の取得による支出9,903千円、本社移転による敷金及び保証金の差入による支出40,574千円があります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、7,327千円となりました。主な支出要因としては、配当金の支払額7,326千円があります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当社は単一セグメントとしているため、当事業年度の販売実績をサービスライン別に示すと次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②経営者の視点による経営成績等の状況及び資本の財源、資金の流動性についての分析

当事業年度においては、独自技術資産を活用したデータライセンス提供に関連する事業を主体にした事業モデルを進めてきました。従来のエンターテイメント分野向けのデータサービスに加えて、新規事業として感性マーケティング事業の育成を行いました。結果、データライセンス事業売上が売上の約７割を占める水準まで伸長しておりますが、この事業構造の変化により売上は2.1％増加しました。今後も収益性の高い独自のデータサービスの成長を基軸に収益性の向上を進めてまいります。

また、当社の主な資金需要は運転資金および研究開発費用であります。

運転資金は人件費支払いに充てるためのものであり、原則として営業活動による収入で賄うこととしております。

研究開発費用は、感性や感情を解釈する感性ＡＩ関連の技術開発、社内で使用するソフトウエアの開発や、ソフトウエア開発に使用するサーバー等の利用にかかる支払いに充てるためのものであり、基本的には営業活動による収入を主たる財源としておりますが、無借金であることから資金繰り、金融情勢を勘案し、良好な関係にある金融機関から借入による資金調達も必要に応じ、検討可能な状況であります。

（３）経営戦略の現状と見通し

現代の世界的に先行きが不透明な時代にある中で、生成ＡＩのさらなる進化など技術やデータ活用の進化により新たな産業革命ともいわれる大きな変化が生まれております。その変化は経済活動のみならず生活のあらゆる領域での変革をもたらし、それらは人々の価値観の変化にも繋がっていきます。

自身の存在意義、パーパスなどに向き合うことがより重視されると共に、社会の多様性、包摂性、複雑性への理解の重要性が高まっています。社会と共生しながら自分らしくより良く生きる、ウェルビーイングやＳＤＧｓなど精神的な熟成を伴う価値観の浸透がさらに大事になってきています。それらの実現性によりまさに地球の将来を決める大きな変化をもたらす可能性があります。

このような時代背景の中、人間の感性や感情を解釈する技術はますます重要になります。これらの技術は「目に見えないものを感じる想像力」を育みます。ひとりひとりの想像力が成長することにより、個々人の精神性の熟成や人間性の回復が今後より進み、志を持つ個々人と企業の様々なコラボレーション（共創）が進化していきます。それらのコラボレーションは結果として社会や経済の多様性と自主性を伴った熟成された世界のより良い発展に寄与することとなります。

当社のエンターテイメントデータサービスは、音楽や映像作品・コンテンツに宿るクリエイターのメッセージ、ストーリー、世界観などを社会に多く繋ぐことで、人々が想像力を育む一助になりえます。また日本国内の音楽や映像作品・コンテンツは、日本はもとより、グローバル規模での流通が今後、言語の壁を越えて、ますます進んでいくことが予想されます。

エンターテイメント関連市場においては、

①基盤となるエンターテイメントデータベースの品質（質・量）を上げ、エンターテイメント関連市場への貢献を視座に、データ企業との連帯を強化します。

②インターネットを活用した音楽体験、映像体験といった体験価値がこの10年ほど熟成されてきた中で、次の10年を見据えたNext Experience（次なるエンターテイメント体験）をパートナーシップを組みながら開発を進めます。

③①②の活動を踏まえ、日本のエンターテイメント作品・コンテンツが海外でより多く広まることに、独自のデータサービスで寄与します。

感性ターゲティング広告をはじめとした感性マーケティングサービスは、企業・ブランド・製品・サービスが持つ想い、こだわりを生活者に感性的、情緒的価値を伴い繋げることで、共感に基づいた出会うべき生活者と企業・ブランド・製品・サービスを繋ぎます。その結果、生活者の時間と心の豊かさを生み、企業・ブランド・製品・サービスに付加価値や収益を生むことを可能とします。

感性マーケティング関連市場においては、

①感性ターゲティング広告を国内でも立ち上がる可能性が高いＰＭＰ（private market place=従来のアドネッ

トワークとは異なり企業広告や出稿メディアにおいて広告の質を最重要視した世界的に普及が進んでいる新しいインターネット広告）市場において、当社広告サービスのTrig’sの普及に努めます。

②ＰＭＰ市場において、企業・ブランド・製品・サービスが持つ、ストーリーや世界観を独自の感性ＡＩで可視

化し共感が連鎖する広告サービスに発展させます。

③①②を行いつつ、投資先行の現在から収益化のスピードを上げてまいります。

またその先には、「エンターテイメント×感性マーケティング」の事業を実現し、生活者、クリエイター、アーティスト、開発者、マーケター、生産者が持つストーリーや世界観を繋ぎます。

具体的にはＩＰ（知的財産となるエンターテイメントコンテンツやクリエイター）の発掘、制作、流通、マーケティングまでを独自のデータ・テクノロジーで繋ぎ支援します。

結果として日本のこれからの未来であるＩＰ立国日本に貢献する会社として成長してまいります。

これらを実現する重要な要素は創業以来の当社の注力領域である人間の持つ「感性」や「感情」のデータベース

化およびその利活用にあります。当社は「人の感性や感情を理解する技術」の開発をより一層進めてまいりま

す。そのための土台となるのが、当社独自感性データベースおよび感性ＡＩの技術となります。

その上で、中長期的に自社にてユーザーベースを持ちうる当社独自のデータベース活用サービスを展開し、国内外で一人でも多くの利用者を増やしていくことで、当社ミッションである世界中の『人の気持ちをつなぐ』ことに寄与していきます。

（４）経営者の問題意識と今後の方針について

短期的には、収益基盤の改善と強化のペースを一層上げて進めます。この短期的な改善・強化を徹底して実現した上で、中長期の戦略の実行を進めてまいります。

また将来を見据えたリーダー層の育成、企業文化のさらなる熟成、浸透などの人材育成およびマネージメント面の強化についてもペースを上げて行っていきます。

その上で当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するように努力しておりますが、当社の属するインターネット業界は開発スピードが速く、その内容も複雑化してきております。また、提供するサービスについても、ユーザーの嗜好や流行の変化を捉え、柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。あわせてあらゆる分野で大きな変革をもたらすであろう生成系ＡＩの進展は、予想を超えて進む可能性を持っております。

そのような事業環境の中で、当社は、人の感性と感情を解釈する技術およびサービス開発に特化し集中することで、徹底的に独自性を磨き、感性メタデータを基盤とした事業モデルにて収益拡大を強化してまいります。また独自技術を活用した収益モデルの多様化とパートナーシップの強化を図り、収益の柱を増強、確立してまいります。