ソケッツ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、ＩＰデータテック企業として、新たなエンターテイメント体験の創出やＩＰコンテンツの創発から増幅を行ってまいります。このため、エンターテイメント分野における業界経験者やＡＩ・データ技術者まで多様な経験や能力を有す人材で構成されております。

このため組織戦略においては、採用・育成・制度・文化に投資をして、人材力と組織力（エンゲージメント）を高め、人的資本投資のリターンを示す生産性の最大化を行うだけでなく、お互いの異文化や異なる才能を尊重しあうより良い企業文化の発展を目的に以下に注力しております。

①人材の確保

ビジネスモデルを支える優秀な人材の確保のため、専門スキルを持つスペシャリストを積極的に採用しております。

・優秀な人材の発掘を目的としたリファラル制度の推進

・新卒採用：各種学会（人工知能学会、情報処理学会ほか）への参加・ホームページ・SNS等での知名度の向上

　　　　　　企業説明会等への積極的参加、Web等による求人媒体の活用

・中途採用：求人媒体の活用、業務経験豊富なキャリア人材の採用

②人材の育成

各従事者の専門性向上に資する人財育成に注力することにより、組織の活性化を図っております。社内外研修制度の活用や社員の資格取得を支援するために資格取得支援制度を整備し、社員の積極的な挑戦を応援しております。また個別戦略を技術者、運用者、営業、企画メンバーで一体的に企画・遂行することで、専門性のみならず幅広い事業視点を持ちつつ、共通目標を共に進行を行うことで、相互理解や人財の成長への働きかけを進めております。

③働き方の多様性

社員が自分らしく生き生きと働ける職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施しています。時差勤務やオフィス勤務に限定しないテレワーク（リモートワーク）、バックホームワーク（実家での勤務）、夕方からのコンサートなどのイベント参加を可能とする１/４休などの勤務制度をはじめ、全社員出社日なども設け

一体性を発展させつつも、より多様で柔軟な働き方の実現（フレキシブルワーク）を推進するための取り組みを

多面的に行っています。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

当社は、単一セグメントであるため、セグメント区分別の従業員数は記載しておりません。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を

（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

（注）１．当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

当初権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使の条件

上記５．に準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとします。

（８）再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件

①当社は、新株予約権者又はその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得します。

②前号に定めるほか、当社は、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、新株予約権の全部または一部を無償で取得します。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議により、その取得する新株予約権の一部を定めます。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、当社独自の感性データ技術を用いて、人間の想像力が広がることに役に立ち、ひとりひとりが自分らしく社会と共に生きる、自らのライフスタイルを見つけてより良く暮らすなど、ウェルビーイングとも言われる様々なニーズに応えていくことをミッションとしております。ひとりひとりが自身の内面に深く向き合いつつも、新しいマーケティング活動、コミュニケーション活動を通じて、社会との本質的な接続を可能とするために、当社独自の感性・感情解釈のデータ技術を通じて社会の役に立ち続けていくことを当社のパーパスとしております。

これらの考えのもと、全てのヒトやモノが多様性と生産性を失うことなく、将来にわたって継続、発展することができるよう、また、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるように、当社の保有する技術、サービスの提供によりＩＴやＤＸを通じて、様々なサステナビリティに関する取り組みを横断的に継続していきます。

（１）ガバナンス

当社は取締役会を経営の基本方針および重要課題ならびに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。また、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役および事業責任者等が出席する経営執行会議を随時開催し、各部門の責任者が参加する経営情報会議については原則月２回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性の監査のため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。詳細は、「第４提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

（２）戦略

当社の感性や感情を解釈する技術やサービスは、人間の想像力を掻き立て、自己もしくは他者または社会をより広く深い視野で見ることに役に立ちます。そのようなサステナビリティにとって重要な人間の想像力の発展に役に立つ技術やサービスは、この先100年に渡っても本質的に必要とされるという認識のもと、当該関連技術の向上に中・長期に渡り努め続けることが、当社の基本戦略であります。一方で当該関連技術は、当社独自の感性ＡＩ技術で構成されますが、昨今の生成系ＡＩの技術発展は、当社事業リスクになり得る面と拡大チャンスになり得る面の、両面の可能性があります。今後もＡＩ技術の動向をよく洞察し、当社独自感性ＡＩとの連携を図ることで、リスクへの対処ならびにチャンス拡大への取り組みを進めてまいります。

関連技術に関わるエンジニアの採用と教育を継続的に強化していくのみならず、営業からバックオフィスまで、サステナビリティや社会との共生に貢献する企業文化を育成・共有することに対する投資を中・長期に渡り行ってまいります。

（３）リスク管理

サステナビリティを企業活動の前提とする人的資本へのリスクに関しては、学習制度、教育制度の充実を継続して行ってまいります。合わせて当社独自の行動規範の共有と実践を通じて、良質な企業文化の醸成を進めることで、短期的な事業環境に左右されない体制の構築を進めてまいります。

また、状況に応じて外部の専門家（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等）にアドバイスを受けられる体制を整えており、潜在的なリスクの早期発見、発生時の被害の最小化、再発防止に努めております。

詳細は、「第４提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。

（４）指標及び目標

目に見えない価値を見つけるセレンディピティを生む当社独自の感性ＡＩを活用したサービスの発展が、社会のサステナビリティの進展に直接的に繋がることから、当社事業の発展が目標とする指標になりえます。

そのための目標管理として、当社の中期的な経営指標として、社会により深く役に立ち、かつ独自性が高い事業の指標として「売上総利益率６０％以上」、中期的な経営指標としては「売上成長率年間２０％以上」を目標としております。またあわせて、「月間ライセンス提供数および額」「新規ライセンス提供数」「既存ライセンス継続率」「ライセンス型ビジネスモデルの売上構成比」「売上に占める研究開発費やデータ開発などの先行投資額比率」の管理に取り組んでまいります。

詳細は、「第２事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

また、当社は感性メタを活用した「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「アナリティクス（データ分析）サービス」「データ提供サービス」を提供するデータベース・サービスカンパニーであることから、人的資本についても重要視し、人的資本およびその他の資本の最大化を図ることが様々な資本価値創造の源泉であると考えております。当社ビジネスを通じて、人的資本が財務資本を強化し、技術開発を通して知的資本を拡大し、顧客開発を通して社会関係資本を創造し増大させると考えます。そのため、人的資本について重要視し投資を行うことで、持続的にその他の様々な資本を増強しております。

人的資本（知的財産）への投資として、2025年度は49,285千円の研究開発費を支出しておりますが、今後も引き続き、売上の25％を一つの指標に積極的な投資を継続していきます。

また、当社の持続的な発展のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、以下の取り組みを進めております。

①ダイバーシティの推進と人権の尊重

当社は、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、社員がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮出来るように、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。また、全社員が人権を尊重し、関係法令・国際ルールおよびその精神を遵守すると共に、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動し、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で差別を受けない健全な職場環境を確保しております。主な取り組みとして、新入社員研修や社内講習会を通じて人権意識の向上を図ると共に、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する専用窓口を設置しております。

②環境整備

当社は社員ひとりひとりの健康にも留意し、自分らしく活躍できる環境づくりを行っております。安全衛生委員会による教育の実施、産業医による健康相談窓口を設置しており、心身の健康維持と不調の未然防止のため、定期健康診断や年１回のストレスチェックを行っております。また、当社は人材の多様性も確保するため、全ての社員にとって働きやすい職場環境であることを重視しており、治療・介護・育児と仕事の両立を支援する社内制度の整備も推進し、ライフイベントに則した勤務形態の柔軟化を図っております。その方策の一つとして、子育て世代の支援の一環である育児休業制度の活用を推奨しています。

③人財育成

当社は、企業価値向上・事業成長を実現するべく、企業価値を最大化させる人財の育成および自己啓発やチャレンジを尊重しております。そのために、定期的な人事評価面談を通じて社員一人ひとりのキャリアの希望や挑戦したい目標を丁寧にヒアリングし、個人の成長を組織としてバックアップする体制を整えています。また、主な取り組みとして、社員のスキルアップやモチベーションのアップ、品質意識向上を目的とした社内での技術交流会や各種検定、各種資格取得の推進と奨励金支給制度を運用しています。