パピレス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（「株式会社パピレス」）及び子会社６社により構成されており、スマートフォン、タブレット、ＰＣ等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍販売を主たる業務とし、さらにＩＰ制作の事業活動を展開しています。

　当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。

　なお、下記の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(１) 電子書籍事業

　・「株式会社ネオアルド」は、次世代コンテンツの開発・制作を行っています。制作したコンテンツを当社及び当

社の子会社並びに電子書籍事業者に提供しています。

・「巴比楽視網路科技股份有限公司」は、主に中華民国向けの電子書籍販売サイトである「中国語繁体字版Renta!」の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。

・「Papyless Global,Inc.」は、米国をはじめとする英語圏向けの電子書籍販売サイトである「英語版Renta！」の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。

・「PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.」は、中華人民共和国の電子書籍販売サイト向けに電子書籍の提供を行う予定です。アルド・エージェンシー・グローバル株式会社が販売コンテンツを提供する予定です。

・「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」は、日本の出版社等からコンテンツの提供を受け、海外の電子書籍販売サイト等に取次販売を行っています。

（２）ＩＰ制作事業

・「JadeComiX株式会社」は、Webtoonコンテンツ及びサービスの開発とオリジナルコンテンツの制作を行っています。制作したコンテンツを当社に提供しています。

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復がみられます。ただし、米国の通商政策がもたらす影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、国際情勢の不安定化を背景とした資源価格の高騰や円安基調の継続等による物価上昇が個人消費に及ぼす影響も受けています。

　電子書籍の市場規模は、「インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2025』」によると、2024年度は6,703億円（うち電子コミック市場規模が5,878億円）と推計されていますが、参入企業も多く、厳しい競争が続いています。コンテンツ需要の増加により、出版社等のコンテンツホルダーからの仕入コストが上昇し、集客を強化するための、広告宣伝や販促コストも拡大傾向となっています。

　また、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下し、ユーザーの消費行動への下押し圧力が依然として高まっていることによって、販促効果も弱まり、市場規模の成長が減速しています。

　このような環境の中で、当社グループは、顧客第一主義の基本理念に基づく、サービスの向上施策及び他社との差別化を図るためのブランド戦略施策を実施しています。

　サービス向上施策は、レンタル販売方式の拡充を進めています。

　ブランド戦略施策は、中長期的な事業拡大を目的とした広告宣伝を、先行投資として積極的に行っています。

　また、ユーザーへの還元を目的とした販売促進施策も積極的に実施しています。

　さらに、将来市場が拡大すると予測される英語圏や中国語圏を中心とした海外事業への投資強化及び、今後市場に普及していく５Ｇ端末向けの次世代コンテンツの開発並びに、高品質なオリジナルコンテンツの増産にも取り組んでいます。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,740百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は127百万円（前年同期は営業損失309百万円）、経常利益は481百万円（前年同期は経常損失283百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失164百万円）となりました。

　以下、セグメント別の経営成績及び、展開する事業における主な活動状況を報告します。

（電子書籍事業）

（集客施策）

　「Renta！」の認知度向上のため、TVCM、動画、SNS等の多様な広告媒体を組み合わせた広告施策を積極的に実施しています。

　また、割引やポイント還元などが適用されるクーポンの配布や、当社独自の販促企画及び大手出版社と協力しての特別キャンペーン等を実施した結果、「Renta！」の会員数は1,000万人を突破しました。それを記念に「Renta！マンガ大賞 2024」を受賞した著者等が厳選した神マンガ計1000冊以上を集めた「神マンガ 1000」という特設ページを開設しました。

　さらに、パピレスサービス開始30周年を迎えるにあたり、各出版社との連携による限定企画や記念キャンペーンを順次展開しています。

（サイト改良施策）

　ユーザビリティの向上を目指したサイト改良を継続的に実施しています。

　また、各種デバイスに最適化されたアプリの提供を図るため、ユーザー視点によるブラッシュアップの取り組みを恒常的に推進しています。

（コンテンツ施策）

　コミックを中心に、ノベル、実用書等、幅広いジャンルでコンテンツを拡充しているとともに、人気作品が続々と出ているオリジナルコンテンツの増産投資も実施しています。

　また、多彩なジャンルをラインアップした「Renta！」のオリジナル新レーベル「spRash！」のコンテンツ配信も開始しました。「読むとちょっと前向きになれる」をコンセプトに、忙しい毎日のスキマ時間に手軽に楽しめる作品をお届けします。

　さらに、若年層を中心に人気の縦型のショート動画コンテンツの配信を開始するとともに、ショートドラマ作品に限定して利用可能な割引クーポンの配布も実施しています。また、「Renta！」初のオリジナルショートドラマの独占先行配信も開始しました。

（次世代コンテンツ開発施策）

　５Ｇ端末向けの縦スクロール型の高品質なコミック「タテコミ」の拡充及びマンガにモーションと音声を付加し、スマートフォンでの視聴に最適のタテ型アニメーション形式の動画コンテンツ「アニコミ」の制作体制の強化を進めています。

　また、累計販売冊数が200万冊を突破した大人気フルカラー縦スクロールコミック『聖女なのに国を追い出されたので、崩壊寸前の隣国へ来ました 〜力を解放したので国が平和になってきましたが元の国まで加護は届きませんよ〜』（以下『聖女なのに』という。）のアニコミ化を実現し、「Renta！」にて配信を開始するとともに、モーションコミック形式でのＴⅤ放送及びサブスク配信も開始しています。

　さらに、各動画配信サービスにて、自社オリジナルモーションコミック『魔寄せ宮女、孤高の祓魔師に拾われました』をはじめとする人気作品のアニコミ版の配信も実施しています。

（海外展開施策）

　海外向けの直営販売サイトの「英語版Renta！」、「中国語繁体字版Renta！」の売上拡大を目指して、集客、サイト改良、コンテンツの拡充を進めると同時に、自社オリジナルコンテンツの海外展開にも積極的に取り組んでいます。Renta！の2023年度と2024年度の少女漫画ランキング・タテコミランキングで共に第１位を獲得した、Renta！オリジナルコミック『聖女なのに』の海外での販売も開始しました。

　また、海外取次会社ＡＡＧ（アルド・エージェンシー・グローバル株式会社）を通して、英語、中国語及び韓国語のコンテンツ取次販売を行っています。直営以外の海外販売サイトにも展開し、販路拡大が進んでいます。

　さらに、海外市場における認知度の向上策として、ニューヨークにて開催される北米東海岸最大級のアニメコンベンション「Anime NYC 2025」に出展しました。同イベントは14万人を超える動員者数を記録し、当社のブースには多くの漫画読者が来場しました。今後もこのような直接的な交流の機会を活用し、現地市場におけるユーザーベースの拡大とブランディングの強化を図っていきます。

　以上の結果、電子書籍事業において、売上高は14,745百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は762百万円（前年同期はセグメント損失141百万円）となりました。

（ＩＰ制作事業）

　ＩＰ制作事業については、セガサミーホールディングス株式会社との合弁会社であるJadeComiX株式会社が、中心的な役割を担い、フルカラー縦スクロールコミックレーベル「ZETooN」を立ち上げ、オリジナルコンテンツＩＰの開発に取り組んでいます。

　グローバルな事業展開に向け、2025年12月にWebtoonを主軸にした「ZETooN」第一弾ラインアップとして、「Renta！」でオリジナル新作４タイトルの独占先行配信を行うことができました。

　以上の結果、ＩＰ制作事業において、売上高は０百万円（前年同期は発生せず）、セグメント損失は281百万円（前年同期はセグメント損失142百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は12,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が697百万円増加したことによるものです。

　固定資産は814百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が36百万円減少したことによるものです。

　この結果、資産合計は13,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ654百万円増加しました。これは主に、未払金が34百万円、未払消費税が89百万円、未払法人税等が348百万円、前受金が175百万円増加したことによるものです。

　固定負債は１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加しました。

　この結果、負債合計は4,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は8,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しました。これは主に、自己株式の減少により103百万円、為替換算調整勘定が51百万円増加したものの、利益剰余金が配当金の支払等により90百万円、非支配株主持分が112百万円減少したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は67.1％（前連結会計年度末は69.8％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、過年度法人税等の支払等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益481百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失283百万円）を獲得したこと等により、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、当連結会計年度末には8,927百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は421百万円（前年同期は573百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益481百万円、前受金の増加額151百万円、過年度法人税等の支払額235百万円、法人税等の還付額133百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３百万円（前年同期比21.7％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,124百万円、定期預金の払戻による収入1,108百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は87百万円（前年同期比92.8％減）となりました。これは主に、配当金の支払額86百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当社グループでは、実際に利用された電子書籍の利用価格及び販売数に応じて、出版社又は著者等に対し、一定割合の著作権料の支払いが発生します。当該著作権料が仕入に当たります。

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,740百万円（前年同期比6.5％減）、売上原価は7,902百万円（前年同期比3.7％減）、売上総利益は6,837百万円（前年同期比9.5％減）、販売費及び一般管理費は6,709百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は127百万円（前年同期は営業損失309百万円）、営業外収益は354百万円（前年同期比358.4％増）、営業外費用は０百万円（前年同期比98.6％減）、経常利益は481百万円（前年同期は経常損失283百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失164百万円）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高と売上原価及び広告宣伝費があります。

　売上高は、前連結会計年度に比べて減収となっています。これは、広告施策の効果が低下していることによります。原材料価格の高騰や為替の変動等による物価上昇により、ユーザーの消費行動への下押し圧力が強まること及び、個人情報保護法の改正によるターゲティング広告の規制強化等が広告効果に影響を与えています。

　売上原価は、前連結会計年度に比べて発生金額が減少しています。これは、売上高の減少に伴う著作権利用料の減少によるものです。

　広告宣伝費は、前連結会計年度に比べて発生金額が減少しています。これは、「Renta！」ブランドの認知度の向上とユーザー層の拡大を図るため、一般層に向けて広告を継続的に実施していますが、ターゲティング広告の規制強化等に関する影響を勘案し、広告施策を抑制していることによるものです。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、国内及び海外での電子書籍販売売上高を、達成状況を判断するための指標としています。

　売上高は、当連結会計年度の事業計画に比べて4.1％の不利差異となっています。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、流動資産は12,519百万円（前連結会計年度末比5.5％増）、固定資産は814百万円（前連結会計年度末比5.8％減）、資産合計は13,333百万円（前連結会計年度末比4.7％増）、流動負債は4,358百万円（前連結会計年度末比17.7％増）、固定負債は１百万円（前連結会計年度末は残高なし）、負債合計は4,359百万円（前連結会計年度末比17.7％増）、純資産合計は8,974百万円（前連結会計年度末比0.6％減）、自己資本比率は67.1％（前連結会計年度末は69.8％）となりました。

　当社グループは、運転資金及び設備資金について、内部資金を充当しています。現在の事業規模に比して十分な事業運営資金を有しています。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の計上、前受金の増加、過年度法人税等の支払、法人税等の還付等により421百万円の獲得（前年同期は573百万円の使用）となっています。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入等により３百万円の使用（前年同期比21.7％増）となっています。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により87百万円の使用（前年同期比92.8％減）となっています。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、著作権料、コンテンツ制作費用及び広告宣伝費用です。投資を目的とした資金需要は、重要なものはありません。

　当社グループの資本の財源は、ほぼ利益剰余金となっています。

　資金の流動性については、当社グループは、重要な設備等を必要としていないため、総資産の構成は、大部分が流動資産であり、また、流動資産の大部分が現金及び預金となっています。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。

　会計方針は、当社グループの財政状態及び経営成績を正しく示すことができると判断したものを選択及び適用しています。

　会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、時価による測定を含め、合理的であると判断しています。

　なお、当社グループが選択及び適用した会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子書籍事業」及び「ＩＰ制作事業」の二つを報告セグメントとしています。

　「電子書籍事業」は、主に電子書籍コンテンツの販売を行っています。

　「ＩＰ制作事業」は、主にオリジナルコンテンツの制作を行っています。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格又は、第三者間取引価格に基づいています。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）セグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常損失と一致しています。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。