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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、「将来、世界一になる可能性のある仕事をしよう」、「楽しいと思える仕事をしよう。楽しくないならば、仕事か自分を変えよう」、「経済的にいくぶんかの利益が得られ、継続できる仕事をしよう」という経営理念を軸に据え、その価値観に深く共感し、主体的に体現できる人材の確保及び育成を基本方針としています。進化し続ける電子書籍市場において、海外展開を積極的に推進する中、デジタル変革に柔軟に対応できるIT人材及び異文化への理解を備えた多様な人材の確保も重要な課題と位置付けています。

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、取締役会が決議した給与規程等に基づき決定しています。基本給与及び賞与のほか、ストックオプション等を付与することがあります。これにより、従業員の企業価値の創出及び業績向上への貢献意識を高めるとともに、経営と従業員の利害共有を促進します。評価および改定については、半年周期の業績評価制度により個人の貢献度を審査し、給与規程に基づき給与額及び役職の改定を実施し、従業員のモチベーションと生産性向上を図る運用を行っています。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）　「従業員数」は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト社員を指し、派遣社員等を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

②　提出会社の状況

（注）１　「従業員数」は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト社員を指し、派遣社員等を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

③　労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

④　使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しています。当該新株予約権の内容については、「１　株

式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しています。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

す。なお、「－」表示は対象者なしを示しています。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）ガバナンス

　当社グループは、顧客第一主義のもと、イノベーションの創出を実現し、世界規模のデジタルコンテンツの普及と発展を推進することを経営の基本と考え、サステナビリティ経営に取り組んでいます。

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するため、ＩＲ関連業務の担当者をサステナビリティ推進担当者として任命しています。サステナビリティ推進担当者から、国際サステナビリティ基準審議会の公表情報及び対応事例情報等について、当社の社長を議長とするＩＲ対応会議にて定期的に報告を受けています。

（2）リスク管理

　ＩＲ対応会議において報告された情報を参考に、当社グループのリスク・機会を評価・識別しています。対応が必要と判断された場合、適切な対応策が講じられる体制となっています。

（3）戦略

（気候変動に関する戦略）

　当社グループが営む電子書籍事業は、印刷物の発行・配送が不要になることにより、紙資源（森林資源）の消費減少、印刷機械の稼働による電力の節減、環境悪化の抑制につながるため、サステナビリティの取組みは、当社グループの事業の発展・拡大に努めることを基本方針としています。

（人的資本に関する戦略並びに指標及び目標）

　当社グループは、人的資本が重要な経営資本であると認識しており、人材の多様性の確保と人材育成の強化を進めるために、企業価値の持続的な成長が実現できるような人材育成及び社内環境整備の方針を定め、人員計画と経営計画を策定します。また、戦略会議を定期的に開催し、多様な人材が活躍できる職場環境の構築に取り組んでいます。

　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、下記の女性・外国人・中途採用者の管理的地位にある労働者への登用についての目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

＜管理的地位にある労働者の構成比＞

　また、人材育成及び社内環境整備の方針は下記のとおりです。

　① 採用

前述の構成比目標を踏まえた採用を実施する

　② 教育

ⅰ、前述の構成比率を踏まえ、候補者を認識し、対象者に対して、ＯＪＴと外部セミナー等によりリーダー

　　的な業務教育を実施する
ⅱ、前述の構成比率を踏まえ、リーダー任命の対象者を選抜する。リーダー任命者には、ＯＪＴと外部セミ

　　ナーを通じて、管理業務教育を実施する