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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

当社グループの人材戦略は、グループが推進する事業を社会貢献になりうるものと認識し、その成長と社会発展とを結び付けて思考できる人材の採用・育成にあります。事業と社会を同軸で捉えることにより、常に変化する技術や市場においても、事業内容の意義や成長性を常に自問することとなり、社会に必要とされる事業、企業であり続けることが可能となります。情報産業に属する当社グループは、他社に先んじて将来を予測し、社会が求める価値を提供する知的集約サービスでなければならず、そのためには高度な専門知識と確固たる意志と熱意を事業に注ぎ続けられる人材が不可欠であります。そのために、その時々の当社グループが置かれた環境に応じて優秀な人材採用を積極的に行うとともに、人材が有効に機能することを目的に、経営方針・事業戦略の共有・共感にも努めております。また、従業員が高いモチベーションを保ちながら安心して長期的に働ける企業であるためには、高い収益性のある成長企業であることが必要であり、当社グループも高い収益性のある企業を目指すことで、優秀な人材確保とレベルの高い業務遂行を追求してまいります。

②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、人材を企業価値向上の源泉である重要な経営資本と位置付けており、従業員の給与等については、人材の確保・育成・定着を図り、持続的な成長を実現することを目的として決定しております。

給与水準の決定にあたっては、各従業員の職務内容、役割及び責任、能力、経験、業務遂行状況等を総合的に勘案するとともに、市場動向や外部水準、当社グループの経営環境等を踏まえ、適正な水準の維持に努めております。また、当社グループが推進する事業の社会的意義を理解し、経営方針及び事業戦略の実現に向けて主体的に行動し、企業価値の向上に貢献する人材を適切に評価することを基本方針としております。従業員の処遇については、公正性及び透明性の確保に努めるとともに、個人の能力向上及び組織への貢献を適切に反映した運用を行っております。

さらに、当社グループは、従業員一人ひとりが高い専門性と挑戦意欲を持ちながら長期的に活躍できる環境の整備に取り組んでおります。今後も、事業環境や経営課題の変化に対応しながら、企業価値向上への貢献を適切に評価・処遇へ反映する仕組みの充実を図り、従業員のエンゲージメント向上と持続的な企業価値向上の実現に努めてまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（派遣社員含む）は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、当社のエンジン開発部及び管理部門の従業員であります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（派遣社員含む）は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、当社のエンジン開発部及び管理部門の従業員であります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、移動機会を広げ、人の流れを生み出し、新たなスキームによって経済効果を高め、持続的に循環する仕組みを提供することを目指しております。

　当社グループは、現代社会における「移動」と「地域経済」に関わる課題を自社の重要課題（マテリアリティ）とし、日々蓄積される移動・行動データを、社会課題解決へと還元することで、社会と共に成長を続けることを目指しております。

※当社グループのマテリアリティ

　社会インフラとしての移動の最適化

　地域経済の活性化

　持続的な成長を支える基盤としての人的資本強化

　競争力の源泉としての知的財産

　当社は、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みを一層強化し、当社グループの持続的成長を実現するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、当社のマテリアリティやサステナビリティに対する課題の検討及びアクションプランの策定、監督を行っております。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　企業を取り巻く環境が大きく変化している中で、当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題であると認識し、それらを経営に取り込むことにより、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役会が選任したメンバー（常勤取締役、社外取締役及び部門長）により構成されております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、リスクと機会の検討を行い、概要となる施策を定め、担当する部門が実施した施策に対して、進捗状況の管理を行っております。当事業年度においてサステナビリティ委員会は１回開催しております。また、当社及び当社グループ各社の事業リスク及び内部統制の状況については、コンプライアンス・リスク管理委員会により識別、管理されております。当事業年度においてコンプライアンス・リスク管理委員会は２回会開催しているほか社内会議ツールを用いて順次協議を行っております。

(2）人的資本にかかる戦略、指標及び目標

当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考えております。当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。