ジー･スリーホールディングス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。

３．新規エネルギー事業及びサステナブル事業は、再生可能エネルギー事業に従事する従業員が兼任しているため、再生可能エネルギー事業に含めて表示しております。

(2) 提出会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

当社及び連結子会社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「ヒトとヒトとのつながりを大事にし、志を持ち、人生に彩りを。」をテーマとし、事業を通じて社会貢献を行い、一企業として堅実な利益を生み出しながら、当社にかかわる全ての方の「ゆたかさ・彩りのある人生」を実現したいと考えております。

当社は太陽光発電所の販売活動・発電所の運営等を中心とした再生可能エネルギー事業、クリーンエネルギー関連のソリューション、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を中心とした新規エネルギー事業及び基礎化粧品、健康食品の販売や消毒機器のＯＥＭ販売をはじめとした環境問題、社会問題の解決に向けた取り組みを中心としたサステナブル事業を推進しております。

当社は、地域に存在するエネルギー資源の普及への投資を通じて、地域経済の活性化及び発展に貢献するとともに、中長期的な安定収益の達成と企業価値の最大化を目指しております。

１．ガバナンス

太陽光発電所を中心とした再生可能エネルギー、クリーンエネルギー関連のソリューション、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を主体とする当社グループにとって、お客様や従業員を取り巻くサステナビリティの推進は今後の持続的な企業成長における重要な経営課題であると認識しております。

当社グループにおきましては、サステナビリティに係るガバナンスは、従来の企業統治におけるガバナンスと密接に関係しているとの判断の下、当社人的構成を鑑み、現在の企業統治体制を柔軟に運用することで、サステナビリティ推進を図る体制としております。

※企業統治におけるガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会についての検討を目的の一つとした「リスク管理会議」を、少なくとも年１回以上実施し、全社的なリスク管理を行い様々なリスク及び機会要素を特定・評価した結果を取締役会に報告しております。

当社取締役会は、その評価報告を適時に受ける体制としていることから、取締役会において、リスク管理及び機会に伴う事業創出の両面から、気候変動対応及び人材の多様化等のサステナビリティに関する事項を踏まえた経営戦略の策定、各種取り組みや事業目標の管理等を行い、各部門・各子会社に対する監督・指示を行うことで、当社グループの課題認識の共有、モニタリング及び提言を行うことで、課題解決の実効性を高める役割を担っております。

２．戦略

当社は、企業の経済活動において環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の各課題に取り組むことが重要であると考え、日々の業務において実践しております。当社は、太陽光発電所の販売活動・発電所の運営等を中心とした再生可能エネルギー事業、クリーンエネルギー関連のソリューション、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を行う上で、地球環境および周辺の自然生態系に与える正負の影響についての設備の運営やカーボンニュートラルを実現させるための技術の活用においてその影響を常に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでおります。

（1）環境に関する方針

① カーボンニュートラルを実現するための事業推進

当社は、気候変動が全地球的に深刻な問題であることから低炭素化に向けた事業を推進しており、温室効果ガス排出量がきわめて少ない再生可能エネルギー事業やカーボンニュートラルの実現に向けたバイオ燃料の推進など、事業推進を通じて、その導入・普及を促し、社会の低炭素化に貢献してまいります。

② 環境負荷の把握と低減の推進

当社は、エネルギー資源や水資源の消費量、その削減に向けた事業を継続的に取り組むことで、環境負荷を低減し、循環型社会の構築に寄与していくことに努めております。

③ 生態系への配慮

当社は、周辺地域の自然環境や生態系の保全に向けた事業を推進し、地域に存在するエネルギー資源の普及及びカーボンニュートラルの実現への開発やその運営を通して、周辺地域の自然環境や生態系に好ましくない影響を最小化することに努めております。

（2）社会に関する方針

① 地域活性化への貢献

当社は、再生可能エネルギー事業、クリーンエネルギー関連のソリューション、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を通じ、雇用の創出、財政収入など地域への経済的な貢献を図り、地域社会の活性化に貢献します。そのため、地域住民や地方自治体等と積極的な連携を図り、良好な関係を構築するための施策を実践しております。

② 持続可能な調達

当社は、事業活動に伴う物品・サービスの調達において、経済効率性に加え、環境及び社会に対する配慮も求めることにより、持続可能性に配慮した調達に取り組んでおります。

（3）ガバナンスに関する方針

① 法令の遵守

当社は、すべての業務活動において関連する法令・諸規則を遵守し、倫理的な事業活動を推進します。また、ＥＳＧに関連するリスクの適切な管理を実践しております。

② 株主等に対する情報開示

当社は、株主等のステークホルダーとの信頼関係を重視し、公平・平等性の確保のために迅速かつ透明性のある情報開示を進めます。開示においては、財務情報のみならずＥＳＧに関する非財務情報に関しても積極的な開示に努めております。

（4）人材の活躍支援に対する考え方

当社グループのビジョンとミッションは、組織全体の長期的な成長と成功に向けた行動を促進し、持続可能な社会への貢献を目指していくことであり、人的資本の戦略は、これらのビジョンとミッションを実現するために重要な要素であると認識していることから人的資本の最大限の活用に努めております。当社は、当該戦略に基づき、①各部門において日常業務を通じて継続的に行われるOJT及び職場内教育、②四半期ごとに実施される勉強会の実施、③コンプライアンス委員会において年間を通じて計画されるコンプライアンス研修、④従業員が自発的に受講することのできる研修制度、⑤業務を通じての能力発揮機会の提供、以上を組み合わせて継続的に実施していくこととしております。

なお、当社における主な人材の活躍支援に対する考え方及び取り組みは以下のとおりとなります。

・人権の尊重

当社グループは、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立しております。

・役職員の取組み

当社は、役職員に対して、その能力や知識、サステナビリティに対する意識の向上に資するための研修機会を提供いたします。また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスを考慮した多様な働き方を実現できる職場環境の構築を進めております。

・多様な人材の獲得

当社は、戦略的経営を実現するうえで不可欠な多様な人材の確保と、そうした多様な人材が意欲的に仕事に取り組める職場風土や働き方の仕組みの整備を通じて、適材適所を実現し、個々の能力を最大限発揮させることにより、自社の競争力強化を戦略的に進めております。

３．リスク管理

当社では、グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発生時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的とした「リスク管理規程」を定めております。リスク管理担当責任者は、当該規程に基づきリスクマネジメント一覧表を取りまとめ、「リスク管理会議」を少なくとも年1回開催し、当社グループにおける全社的なリスクの評価、管理、対策立案を実行しております。

「リスク管理会議」おける全社リスク管理において対象となるリスクの類型ついては、気候変動問題などサステナビリティに関連するリスクも含まれ、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため「事業等のリスク」に位置づけてあることを明示するとともに、「リスク管理会議」で重要と判断されたリスクを全社重要リスクとして管理しております。なお、その対応状況については、定期的に取締役会に報告することとしており、全社的な短期・中期・長期のリスクを抽出、評価及び対応策について取締役会で定期的にモニタリングを行うことで、リスクの変化に迅速に対応し、全社におけるリスク管理の強化を図るとともに、企業の持続可能な成長を実現してまいります。

また、当社の会社の事業活動においては、多様な人材が集まり、一人ひとりが職業能力を最大限発揮できることが重要と考えています。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画した人材獲得ができなくなることや、従業員の離職により組織の総合力が低下することは、当社にとって重要なリスクであると考えていることから、雇用・人事・人材流出を「リスク管理会議」において対象とするリスクとして管理し、定期的にリスクアセスメントの状況をモニタリングして必要な対応に努めております。

４．指標及び目標

当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標等のうち重要なものは、上記「２．戦略」において検討した結果を踏まえ、リスク管理会議及び取締役会において検討してまいります。

なお、人的資本に関する指標及び目標については、当社及び連結子会社ともに母集団としての従業員数が少数であり、適切な目標水準の設定が困難であるため、指標化による目標管理は行っておりませんが、今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。