伊澤タオル

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は存在しないため記載をしておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、タオル製品等の企画、製造及び販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合

　　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、サステナビリティに関する取組みを重要な課題とし、企業の役割として中長期的な経済価値の創出のみならず、社会的貢献・責任を果たしながら、持続的な成長と企業価値を向上させることが求められていると認識しております。その上で、脱炭素社会実現に向けた製造技術の開発や、環境マネジメントシステムISO14001の取得を通じてのサステナビリティへの取組みに、積極的に取り組んでおります。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来事項の達成を保証するものではありません。

(1) ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する重要事項への対応に関して、四半期毎に１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会で審議し、変化し続ける事業活動に対応できる体制を構築しております。リスク・コンプライアンス委員会の事務局においては、サステナビリティ関連のリスクである気候変動・環境変化や人的資本について適宜情報収集しております。

(2) 戦略

　当社は、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、気候変動と人的資本のリスクへの対応を中心に取り組んでまいります。

（気候変動リスク）

　気候変動の影響が大きいリスクとして、異常気象や干ばつといった、平均気温上昇を背景として、生産拠点の操業停止、綿花の生育不良、季節性製品の需要の変化を認識しております。これらのリスクに対し、当社では現状中国への一極集中が見られる生産拠点をインドなどの協力工場に分散させるといったＢＣＰ対応を進めております。

（人的資本リスク）

　当社は、「革命児として、圧倒的な地位を築き、社会に対して大きな価値を約束する。」というミッションのもと、独創的で価値ある製品・サービスを生み出し新しい事業領域を拡大していくために、その基盤となる人材の育成に力を入れております。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、労働人口の減少・高齢化、コミュニケーション不足による品質低下や事業継続危機といったリスクを想定し、コンプライアンス、人権教育、情報セキュリティについての研修を全社員に行っております。

　多様な人材の採用・育成として、国籍、性別、年齢など様々なバックグラウンドの社員の採用、OJTを基本としながら、外部研修も取り入れ丁寧な指導を実施しております。

　また、産休・育児休業の取得や復職支援、短時間勤務制度、定期的な安全教育・熱中症対策など、安全と健康管理、家庭と仕事の両立がしやすい環境整備を行っております。

(3) リスク管理

　当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会を含めた全社的なリスクマネジメントについて、リスク・コンプライアンス委員会において把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、リスクへの対応を行っております。

　事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会に報告するとともに、毎月の取締役会で審議し、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を目指して取り組んでおります。

(4) 指標及び目標

　当社は、生産地の多様化について、次の指標を用いております。なお、人材育成方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため記載をしておりませんが、今後、指標を定めて取り込む予定であります。

生産地の分散目標

　　(注) 小数点第２位を四捨五入しているため、各欄の合計が100％にならない場合があります。