伊澤タオル

３ 【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来事項の達成を保証するものではありません。

(1) 方針

　当社は、大規模災害などのリスクを想定したうえで、顕在的・潜在的なリスクを予防し、適切に管理することが持続的な事業の成長には不可欠だと考えており、事業活動に伴うリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を常に行っております。

　取締役会の諮問機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。管理本部長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。リスク・コンプライアンス委員会では、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、重要度の高いリスクから発生前の予防を行うことを目指しております。リスク・コンプライアンス委員会は原則として四半期毎に１回の開催としております。さらに、リスク・コンプライアンス委員会事務局を設置し、毎月１回の会合によりリスク・コンプライアンス委員会運営の効率性及びリスク・コンプライアンス委員会機能の有効性を確保しております。

(2) 個別のリスク

　当社の経営成績や財務状況など特に重要度の高いリスクとして認識している主なものとして、以下のものが挙げられます。文中における将来に関する事項は、本書提出日において当社が判断したものです。また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない又は重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性はあります。

　①市場縮小に関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：中）

　当社の売上は現状国内市場に依存しており、国内消費動向やタオルの国内市場の動向が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼします。そのため、少子高齢化、人口減少等に起因する国内消費の落ち込み、販売先の戦略・方針・事情等に伴い当社業績が影響を受けるリスク（特に売上構成比が大きい販売先の方針等により業績が大きく変動する可能性がある点を含みます）があり、当社はかかるリスクに適時適切に対応していくことが求められます。当社は消費者のニーズに合った製品を投入し続けることで、シェアを拡大し持続的な成長を目指してまいりますが、想定を上回る市場の縮小が生じた場合や市場の変化に十分に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　②自然災害に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）

　当社所在地及び取引先工場の所在地において、地震、台風、火災、風水害、建物倒壊などの大規模災害が発生した場合、製品の生産、供給並びに経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社ではリスク・コンプライアンス委員会を中心として、大規模地震、その他大規模災害発生又は発生の恐れがある場合の有事指揮体制の準備、従業員の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのシステムインフラ並びに、復旧拠点の分散配置の整備、ＢＣＰ対策の整備などを含む体制の準備に努めてまいります。しかしながら、当社の想定を上回る大規模災害が発生した場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　③感染症に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）

　大規模感染症などの世界的拡大により、当社従業員の感染や、感染拡大防止のため生産工場の操業停止などを引き起こした場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　取引先工場の感染状況や操業の見通しなどについては、顧客に対し、適切な情報提供に努めてまいります。また、取引先工場の分散化を図ることで、ロックダウンのリスク低減に努めております。

　④情報流出、ウイルスへの感染並びにサイバー攻撃に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）

　当社の営業秘密や開発情報などの機密情報が流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。機密情報の管理・トレースを徹底するため、当社は、「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ基本規程」「パソコン・スマートデバイス取扱基準」「個人情報アクセス権一覧」などを定めて運用しております。なお、当社はＯＤＭをメインとするファブレスメーカーであり、入手する個人情報は限定的です。

　また、当社の顧客に対するサイバー攻撃の発生については、与信管理によって特定の顧客に売上を依存することが無いように管理してまいります。当社の取引先倉庫に対するサイバー攻撃の発生については、当社において在庫品の売上は限定的であるため、影響は少ないものと考えております。

　⑤クレーム・係争リスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）

　当社は本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。当社が事業活動を行うにあたっては、各種法令を理解し、社内規程等とあわせて遵守することに最善の努力をしておりますが、顧客及び取引先等から当社製品についての不備等により、クレーム・係争等の対象となる可能性があります。これらのクレーム・係争等の発生は予測困難であり、その解決には相当の時間と費用を要する可能性があります。このようなクレーム・係争等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥知的財産権の侵害に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）

　製品に使用する当社の知的財産権に基づく最新の技術を第三者に模倣され、安価で販売された場合など、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社の製品が他社の知的財産権を侵害していた場合には、多額の賠償請求やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、「知的財産管理規程」を定めて知的財産を取り扱う担当者を置き、製品企画時における侵害調査を行って知的財産の侵害防止に努めております。新規技術を開発した際には、積極的に権利化を行っております。被侵害の事実が確認された場合には、顧問弁護士や顧問弁理士と連携し、速やかに法的措置を含めた対処を検討します。

　⑦取引先の信用リスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）

　当社の営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社では、「与信管理規程」を定め、信用情報の分析に基づき、新規販売先については取引先毎に与信限度を設定するとともに毎期一定期間ごとに継続取引先についても与信限度額の調査を行い、信用リスクの回避に努めております。また、仕入先の倒産等で製品の供給に影響が生じる可能性について、当社の取引が仕入先の経営に重大な影響を及ぼさぬようリスク・コンプライアンス委員会事務局において、定期的にモニタリングをしております。取引先の倒産などにより債権回収に問題が発生した場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑧為替に関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：高）

　当社は製品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、決済通貨の急激な為替の変動が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替の変動リスクへの対応として、想定仕入見込額に基づく先物為替予約取引を実行しており、2026年２月28日現在6,283,098千円の米ドル買建ての為替予約取引の契約を行っており、１年超に受渡日が到来する契約額は5,508,606千円となっております。為替予約の契約の締結の際には、ヘッジすべき通貨、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかを検討のうえ実施し、取締役会にて定期的にモニタリングを行っております。

　当社はヘッジ会計を適用しておらず、また、当社の売上原価は各製品の原価額（仕入及び諸掛費用等）で構成されており、仕入の大半はドル建てとなることから、円高進行時には売上総利益はプラスの影響を受ける一方、為替予約及び外貨建て資産の期末での時価評価によるマイナスの影響を受けます。今後においても為替変動の状況及び想定仕入見込額を踏まえて新たな為替予約契約を締結していくことで、中長期的な為替変動への影響の平準化に取り組んでいく予定ではありますが、為替の急激な変動により為替変動への影響を十分に平準化できない場合や期末の時価評価の影響が大きくなる場合、当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。

なお、第４期及び第５期における四半期別の為替差損益を含む主要な財務数値は、次のとおりであります。また、当該数値は、為替の変動による影響を理解するために有用な情報と判断して記載しておりますが、監査法人による監査・レビューを受けた数値ではなく、また、将来の為替の変動による影響が同程度になる保証もありません。

(注) 決算日レートについては、各期末日における為替レート（TTM）を記載しております。

　⑨のれんの減損リスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）

　当社は、2021年８月30日に旧伊澤タオル株式の100%を取得したことによりのれんを認識しております。その後、2022年３月１日に当社を存続会社として旧伊澤タオル及びインタークラフト通商株式会社を吸収合併したことにより当該のれんを当社の財務諸表に引き継いでおります。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上する可能性があります。なお、当事業年度の財務諸表に計上したのれんの金額は3,123,865千円となっており、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、20年間の定額法により償却しております。当該リスクの対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成を進め、将来の収益性を向上させてまいりますが、これらの対策が計画通りに進まず当該のれんに係る減損損失を計上する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑩期ずれに関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：中）

　当社はタオル製品等の販売を行っておりますが、販売先の在庫状況や販売先での販売動向等によっては納入時期や販売時期が変更となり、売上及び利益の計上について翌四半期あるいは翌事業年度への期ずれが発生する場合があります。

　販売先の状況を適時に把握するよう努め、販売先の分散化を図ることで、期ずれリスクの低減に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑪借入リスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）

　当社は、金融機関を貸付人とする金銭消費貸借契約を締結し借入れを行っており、当事業年度末の総資産額に占める有利子負債残高の割合は36.2％となっております。2023年８月に長期借入金の借換（リファイナンス）を行い利息削減に努めておりますが、当該借入は変動金利により行われているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、当社のキャッシュ・フロー、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑫借入金に係る財務制限条項（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）

　当社は、資金調達方法の一つとして金融機関と金銭消費貸借契約を締結し借入を行っており、株式会社福岡銀行をエージェント兼アレンジャーとする株式会社福岡銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行の３行によるシンジケートローンの契約金額3,755,000千円には、当期損益が２期連続して損失にならないこと、担保提供を行う場合は書面による事前承認が必要なこと等を確約する財務制限条項が付されています。万が一、当社の業績が悪化し、これらの財務制限条項に抵触し、借入金の返済等を行わなければならない状況になった場合には、当社のキャッシュ・フロー、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑬サプライチェーンに関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：中）

　当社の製品生産国・地域及び製品流通網における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、地震や風水害などの大規模な自然災害の発生などにより、当社の製品生産の中止や制限、流通網の遮断などが生じた場合には、生産遅延や納品遅延などにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、具体的には、2029年２月期までに中国40%、インド30%、その他30%の生産地の分散目標数値を定め、生産拠点の中国偏重を徐々に是正・分散するサプライチェーンの確立を進めております。

　⑭経営人材に関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：高）

　代表取締役社長である伊澤正司は、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。特段の事情により業務執行が出来なくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、意思決定及び業務執行が特定の人材に依存することのないよう、取締役会や営業会議等において役員及び社員への情報共有・権限委譲を進め、組織的な経営執行体制を構築してまいります。

　⑮特定仕入先への依存に関わるリスク（発生可能性：中、特定時期なし、影響度：高）

　当社の主要な仕入先はSunvim Group Co.,Ltd.(中国)であり、2026年２月期の仕入高に対する割合は47.7%となっております。同社とはタオルの製造委託契約として取引基本契約を締結しており、長年にわたる取引関係に基づき、安定した供給体制と価格競争力を確保できているため、仕入高割合が高くなっており、当社の主要な事業活動の前提となっております。当社は今後もこの関係を継続する方針でおります。しかしながら、生産工場の存在する地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、地震や風水害などの大規模な自然災害の発生などにより、当社の製品の生産、供給が停止あるいは制限される場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現状、発生していないものの、同社の経営状況が悪化し、倒産、破産、又はそれに準ずる状況に陥った場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　同社との取引基本契約について、同社又は当社が下記のいずれかに該当したときは取引基本契約の全部又は一部を解除できると契約で定められております。

(1)  監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき

(2)  支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき

(3)  信用資力の著しい低下があったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき

(4)  破産手続、民事再生手続、任意整理、特別清算もしくは会社更生手続の申立て等の事実が生じたとき

(5)  解散の決議をしたとき

(6)  資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約及び個別契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがある と認められるとき

(7)  相手方に対する詐術その他の背信的行為があったとき

(8)  その他、前各号に準じる事由が生じたとき

　当社では、生産工場の偏重の是正・分散を進めております。

　⑯大株主（ファンド）について（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）

　当社は、JAFCOが投資助言を行う２つのファンドから投資を受けており、2026年２月28日時点において、当該ファンドが当社の発行済株式総数の22.9％を保有しております。当該ファンドは当社株式の上場時において、保有する当社株式の一部を売却しておりますが、当社株式の上場後においても当社株式を保有しており、当社株式の上場後においても、株主総会を通じて当社の役員の選解任やその他株主の承認を必要とする事項について引き続き影響を与える等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該ファンドが当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑰製品調達コストに関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：中）

　当社が取り扱う製品の調達価格及び調達に係る費用（以下「製品調達コスト」という。）は、原材料価格や燃料価格の高騰、賃金上昇、外国為替相場での円安の影響、輸送費用の高騰により上昇する可能性があります。当社では、最適な価格での仕入れを実現するために必要に応じ仕入先の変更を行うほか、輸入貨物の積載効率の改善を図り、また定期的に販売価格の見直しを行っておりますが、製品調達コストの上昇が販売価格の見直しに先行する場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑱人権に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）

　当社及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、関係者の人権を著しく傷つける行為が発生した場合には、当社に対する顧客及び取引先の信用低下を招き、当社の製品供給や販売体制が停止あるいは制限されることで、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社、取引先を問わず当社の影響を受けるすべての人の基本的人権を尊重し、当社においては心身の健康や安心・安全、政治的自由の確保を最も重要な責務との考えのもと、企業行動指針・役職員行動規範を定めております。製品の供給元に対しては、当社の考えを共有したことを宣言する供給元にのみ製品生産を許可しております。人権侵害に関する事象が発生した場合は、リスク・コンプライアンス委員会にて調査・審議を行う体制を整えております。

　⑲反社会的勢力の排除に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高））

　意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性があります。リスクが顕在化した場合、当社に対する顧客、取引先及び社会の信用低下を招き当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、東京都渋谷地区の特殊暴力防止対策協議会に加入することをはじめ、新規取引先との取引開始時に与信・信用調査、取引先の反社会的勢力との関係性や犯罪関与、不祥事等の情報について公知情報から確認を行っております。

　⑳法令遵守リスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）

　当社は、景品表示法、家庭用品品質表示法、個人情報保護法、労働基準法、中小受託取引適正化法（取適法）等の様々な法的規制を受けております。当社では法令遵守に努めておりますが、何らかの法令違反により当社の社会的な信用力が低下した場合及び当社にとって不利な法的規制の改正が行われ当社の事業戦略に影響を及ぼした場合は、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にも記載しましたとおり、当社は、代表取締役社長によるパワーハラスメント等の事実が第三者委員会により認定されました。現時点において事業運営への重大な影響は発生しておりませんが、再発防止策が十分に機能せず、将来において同様の事案が発生した場合には、ステークホルダーの信頼を失うこととなります。その場合、当社の信用低下による営業活動への影響等がある場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と持続的成長による企業価値向上を経営の最重要課題と認識しております。

当期までの利益還元につきましては、資本政策における重要項目であるとの認識の下、運転資金、将来の事業基盤強化に向けた投資資金及び財務基盤の強化に必要な内部留保のバランスを考慮し、のれん償却前当期純利益に対する配当性向50%を目安として配当を実施する方針としておりました。

上記の方針に基づき、当期においては普通配当39円、上場記念配当１円の１株あたり40円を期末に配当する旨、取締役会において決議しております。

一方、当社は、資本効率の向上及び株主資本コストを意識した経営を一段と推進し、為替変動等の外部要因に左右されない安定的かつ持続的な配当を実現するため、2026年４月14日開催の取締役会において、配当の基準指標として新たにDOE（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）10%を目安とする基本方針への変更を決議いたしました（同日付で「配当方針の変更に関するお知らせ」を開示）。

この新方針に基づき、株主に対する利益還元の頻度を高めることを目的として、次期（2027年２月期）より、これまでの期末一括配当から、中間配当と期末配当の年2回配当を実施する方針へ変更いたします。

なお、当社は資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、同項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨、および期末配当のほか中間配当・臨時配当を行うことができる旨を定款に規定しております。

(注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。