エムアップホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エムアップホールディングス）、連結子会社11社により構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びＰＣ端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提供を主な事業としております。

　また、当社の事業は、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他の事業に分類され、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、各セグメントの構成会社につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）事業の概要

当社グループは、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針としております。

それらの経営理念、方針を実現するため、当社グループの事業は、スマートフォンやＰＣ向けの有料コンテンツの提供及びスマートフォン向けアプリ配信並びに、スマートフォンなどの携帯端末並びにＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じて主にアーティストグッズ及びＣＤ等パッケージ商品の販売を行うＥＣをあわせて「コンテンツ事業」、スマートフォン向けに電子チケット及びトレードサービス並びにそれに付随する各種サービスを提供する「電子チケット事業」、及び主に新規事業からなる「その他事業」の３つの事業で構成されております。

当社グループ事業における主な特徴は以下のとおりです。

①　アーティストとファンのエンゲージメント向上に特化したサービス展開

　当社グループは、アーティスト等のコンテンツホルダーとファンを深く繋ぎ、そのエンゲージメントを最大化させるためのサービス企画・開発を主導しております。単なるプラットフォームの提供にとどまらず、ファン心理やエンタテインメントの本質を捉えた独自性の高いコンテンツやサービスを自社主導で創出・運営できる点が、当社グループの大きな強みとなっております。

②　ファンクラブを軸とした多角的なエンタテインメントエコシステム

　当社グループの主要な事業ドメインは、ファンクラブ/ファンサイトの運営を中核（軸）としております。この強固な会員基盤を軸に、ＥＣ（グッズ販売）やチケッティングサービス（電子チケット・トレード等）へとシームレスに事業を展開し、ファンが求めるトータルな体験をワンストップで提供するエコシステムを構築しております。これにより、外部環境の変化に左右されにくい、極めて安定したストック型の収益構造を実現しております。

③　多彩なアーティスト・IPの獲得と市場開拓

当社グループは、大手プロダクションからインディーズ、さらにはスポーツやアニメ、各種イベントに至るまで、幅広い領域で魅力的なＩＰ（知的財産）やアーティストの獲得を進めております。また、独自のファンクラブプラットフォームサービスである「Fanpla Kit」等のソリューションを展開することで、アーティスト自身が手軽かつ高度にファンコミュニティを構築・管理できる環境を提供し、多様化するアーティストのニーズに応えながら市場シェアを拡大しております。

④　コンテンツホルダーとの強固なネットワークと信頼関係

当社グループは、多数の音楽プロダクション、レコード会社、芸能事務所等のコンテンツホルダーとの間で強固なネットワークと深い信頼関係を築き上げてまいりました。エンタテインメント業界特有の商慣習やニーズに対する深い理解と、長年にわたる安定した運用実績は、他社の追随を許さない高い参入障壁、競争優位性となっており、新たな有力ＩＰの獲得や継続的なビジネス展開を支える基盤となっております。

　また、当社グループの報告別セグメントは次のとおりであります。

各セグメントの構成会社につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。

(ア）コンテンツ事業

本セグメントは、公式ファンクラブ・ファンサイトの運営、およびファンベースを対象とした各種コンテンツの提供やグッズ販売を行う「ファンクラブ・ファンサイト事業」と「ＥＣ事業」の２つのコアサービスで構成されております。

（ⅰ）コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業

アーティスト等の公式ファンクラブ・ファンサイトを、スマートフォンやＰＣ等のマルチデバイス向けに有料会員制のサブスクリプションモデルとして運営しております。

主要な収益源はファンである会員から支払われる月額または年額のファンクラブ会費（売上高）であり、携帯キャリアによる回収代行、主要アプリストア決済（Apple Inc.・Google LLC）、およびクレジットカード決済等を通じて回収されます。

収益および資金の流れとしては、まず会員から回収した会費売上から、これら決済に関わる各種手数料（販売費及び一般管理費）が差し引かれます。その手数料を除いた金額をベースとして、あらかじめコンテンツホルダーとの間で締結した契約（料率）に基づきレベニューシェアとして分配（売上原価）する構造となっております。

この仕組みにより、「会費回収（キャッシュイン）が先行し、決済手数料の支払いやコンテンツホルダー等への分配（キャッシュアウト）が後行する」という特有の資金サイクルを確立しており、事業拡大に伴う運転資金需要が極めて少なく、非常に効率的かつ潤沢なキャッシュ・フローを生み出す構造となっております。

なお、当社グループではこれらファンクラブ・ファンサイト運営のほか、アニメやキャラクターコンテンツの配信、各種ライブ配信・ＶＲ配信サービスの提供、並びにスマートフォンアプリ事業など、ファンの多様なニーズに応える周辺コンテンツサービスも幅広く展開しております。

　　(ⅱ）コンテンツ事業に係るＥＣ事業

ファンクラブ運営によって強固に統合された会員基盤（ファンベース）を対象に、アーティストグッズや関連商品の販売、およびデジタルコンテンツを組み合わせた各種サービスを提供しております。

・アーティストグッズ等の委託販売： 取扱商品としては、ＣＤ・DVD・Blu-ray等のパッケージ商品、オンライン限定のオリジナル商品のほか、アーティスト活動の中核となるライブ・コンサート会場で販売されるオフィシャルグッズ等の通信販売を主に取り扱っております。

これらはコンテンツホルダーからの委託販売（受託販売）形式を採用しており、当社グループが自社で在庫リスクを負うことがないため、極めて安全性の高い運用が可能です。収益は販売に伴う受託手数料（マージン）のみが計上されるため、売上高に対する収益性（粗利率）が非常に高い特徴を有しております。

・オンラインくじサービス等： ファン向けの多様な購買体験を提供する商材（サービス）の１つとして、オンラインくじサービス等を展開しております。本サービスにおいては、販売総額を売上高として計上し、コンテンツホルダーやIP元へのライセンス使用料・ロイヤリティ等の発生分を原価精算する構造となっております。

(イ）電子チケット事業

電子チケット事業は、アーティストのライブやコンサート、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツイベント、レジャー施設等で使用するチケットを、スマートフォンを利用した電子チケットの形式で提供する事業であり、電子チケットのサービス利用料が当社の収益となります。また、当事業では電子チケットの提供だけではなく、権利者に許諾を受けたチケットのトレード機能も提供していることが大きな特徴であり強みでもあります。

加えて、例えばプロ野球選手のカードコレクションアプリなど、電子チケットに付随するサービスも提供し、収益を計上しております。

(ウ）その他事業

その他事業には、上記２つのセグメントに含まれない事業によって構成され、主に新規事業がこれに該当いたします。

(2）事業系統図

　事業の全体的な系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。各種政策の効果や賃上げの動きを背景とした実質総雇用者所得の改善により、個人消費において持ち直しの動きがみられたほか、インバウンド需要の継続やサービス消費の拡大が引き続き景気の下支え要因となりました。

一方で、中東情勢をめぐる地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇や、それに起因する物価高の継続が、消費者心理や企業のコスト負担に及ぼす影響には十分な注意が必要な状況です。また、海外経済の動向や為替市場の変動といった外部環境の不確実性が景気の下振れリスクとして懸念されており、経済全体の動向には引き続き注視が必要です。

当社グループが属するインターネット関連市場では、通信インフラの高度化やスマートデバイスの普及を基盤としつつ、生成ＡＩを中心とした先端技術が、単なる技術検証の段階から具体的なサービス実装や業務効率化へと加速しております。

一方で、デジタル技術の普及・定着に伴い、提供されるサービスやプラットフォームの真の価値が厳しく選別される局面を迎えておりますが、当社のような独自のＩＰ（知的財産）を核とした強固なファンコミュニティを持つ収益モデルは、市場環境の変化に左右されにくい安定的な成長基盤として、その重要性が一層高まっております。

また、コンテンツの多言語対応やグローバル配信の定着により、国境を越えたボーダーレスなファンコミュニティの形成が一段と進んでおり、ＩＰを軸としたファンビジネスは、デジタル基盤の進化と相まってさらなる深化を遂げております。

このように、テクノロジーの進化とユーザー行動の多様化が持続的に交錯する中で、当社を取り巻く事業環境は引き続き急速に変化しており、今後も市場動向を的確に捉えた俊敏かつ柔軟な戦略的対応力が強く求められる状況が続いております。

音楽・アーティスト関連市場については、2025年通期の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額が2,157億円（前年比5.1％増）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。ストリーミングサービスの利用拡大を背景に、音楽との接点が日常化するなかで、市場全体として安定した需要が続いております。

ライブ・コンサート市場については、2025年通期の総動員数が5,999万人（前年比1.0％増）となり、前年に続き過去最高を更新いたしました。市場規模（総売上額）も6,443億円（前年比5.3％増）とさらに拡大しており、デジタル配信を通じて音楽に触れる機会が増えたことを契機として、リアルなライブ体験への期待や熱量が一段と高まっている状況です。

また、リアルエンタテインメント領域では、ファンコミュニティ運営やデジタルグッズの活用を通じた体験価値の多様化と、ＩＰ（知的財産）を軸とした収益モデルの高度化が進展しております。今後は、こうした市場環境の変化を的確に捉え、リアルとデジタルの融合による競争力の強化が一層求められる局面を迎えております。

このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント事業を主軸に、ファンサイト運営を基盤とした強固なファンコミュニティの構築・拡大に注力してまいりました。当連結会計年度においては、強みである継続課金型の収益基盤（リカーリングモデル）が一段と強化されたことに加え、ファンサイト、電子チケット、ＥＣ等を横断的に連携させた独自のファンプラットフォームの価値最大化を推進しております。とりわけ、動員数が過去最高水準にあるライブ・イベント市場の活況を背景に、リアルな体験とデジタルサービスをシームレスに融合させた「ファン体験の高度化」を図るべく、全社横断的な事業連携を推進してまいりました。電子チケットを軸としたエコシステムの拡充や、ライブイベントに連動したＥＣ施策の展開など、グループ各社の機能を結集することで、ファンエンゲージメントの最大化と新たな収益機会の創出を並行して進めております。

さらに、生成ＡＩ等の先端技術の活用によるサービス開発や、多言語展開を通じた海外ファン層の取り込みにも継続して取り組んでおり、ＩＰ（知的財産）を軸とした多様かつ持続的な成長基盤の構築を図っております。

これらの取り組みにより、当連結会計年度の業績は極めて堅調に推移し、事業ポートフォリオの拡充と収益基盤のさらなる強化が着実に進展いたしました。今後も変化の激しい市場環境において、機敏かつ柔軟な経営判断を行うとともに、自己株式の取得など資本効率の向上を意識した施策を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は31,715百万円(前連結会計年度比23.0％増)、営業利益は5,003百万円(同23.1％増)、経常利益は5,432百万円(同32.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,969百万円(同78.4％増)となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ6,950百万円増加し31,617百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ4,791百万円増加し20,672百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,158百万円増加し10,944百万円となりました。

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

１）コンテンツ事業

①コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等

コンテンツセグメントにおいては、主にスマートフォン向けにファンクラブサイトの運営を中心としたデジタル会員サービスを展開しており、各種デジタルコンテンツの配信、動画サービス、アプリ提供など多様なプラットフォームを通じてファンとの継続的な接点を創出しております。

当連結会計年度におきましては、主力アーティストの安定した貢献に加え、複数の大型アーティストによる活発な活動や新規ファンクラブ開設が奏功し、有料会員数及び売上高は前連結会計年度比で大幅に増加いたしました。

利益面においては、通期全体では前連結会計年度の利益水準を維持いたしましたが、会員数が急速に拡大した特定の大型ファンコミュニティにおいて、契約形態に基づいた収益配分（ロイヤリティ）の負担が相対的に高いことから、増収幅に対する利益の寄与が限定的となりました。また、アプリ開発やインフラ整備費用の増加もあり、四半期ごとの推移において利益率は低下傾向が見られました。

これに対し、次期におきましては、会員獲得におけるポートフォリオの多角化（寄与バランスの適正化）を図るとともに、開発体制の効率化を通じたコスト抑制策を推進することで、収益性の改善及び再向上を目指してまいります。

周辺サービス領域では、アーティストとファンの親密なコミュニケーションを実現する「bubble for JAPAN」において、参画アーティストの拡充による収益化が一段と進展いたしました。また、Web3.0技術を活用したメタバース空間「FANPLANET」などを通じた次世代ファン体験の構築を継続するとともに、将来的なグローバル展開の加速を見据え、米国において現地法人を設立いたしました。

以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は24,565百万円(同27.0％増)となりました。

②コンテンツ事業に係るＥＣ事業

ＥＣ事業におきましては、当社グループが運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズや音楽映像商品の販売、さらにファンクラブ限定のオンラインくじ「Fanpla Chance」の提供など、多様なファン向けＥＣサービスを展開しております。

当連結会計年度においては、取り扱うアーティストのラインナップ拡充に加え、新規オンラインストアの開設など、販売チャネルの拡大を継続いたしました。また、コンサート会場でのキャッシュレス決済や事前購入・会場受取サービスの活用が完全に定着し、ライブ動員数の回復を背景に、商品取扱高は好調に推移いたしました。

収益面におきましては、オンラインくじ「Fanpla Chance」が、収益の成長を牽引いたしました。一方で、商品構成（セールスミックス）の変化に伴い、売上高に対する利益率は低下傾向となっております。これは、手数料相当額を売上計上する（原価が発生しない）従来のグッズ受託販売に対し、「Fanpla Chance」は販売総額を売上計上しロイヤリティ等を原価として差し引く形態であるため、利益額が着実に増加する一方で、会計上の利益率は相対的に低く算出されることによるものであります。

今後も、ファンクラブ事業との連携を一層深めるとともに、データに基づいた最適な商品提案とサービス拡充を推進することで、ファンとの接点価値を高めながら、ＥＣ領域の持続的な成長を図ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は2,707百万円(同8.8％増)となりました。

以上より、当連結会計年度におけるコンテンツ事業全体の売上高は27,272百万円(同24.9％増)となり、着実に業容を拡大しております。

一方、利益面におきましては、前述の通りコンテンツ領域における原価構成の変化等があったことから、利益の伸びは増収幅に対して限定的なものとなりました。これらの結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業のセグメント利益は4,515百万円(同24.2％増)となりました。

２）電子チケット事業

電子チケット事業は、電子チケットおよび公式チケットトレードサービス、さらにそれらに付随する各種関連サービスから構成されております。

当連結会計年度におきましては、音楽ライブ市場の活況を背景に、電子チケットの発券枚数は過去最高を記録いたしました。また、公式チケットトレードにおいては、音楽領域での導入拡大に加え、注目の高い国際的なスポーツイベントや大型イベント等、非音楽領域への採用が一段と進展したことにより、取扱枚数・取扱高ともに極めて好調に推移いたしました。これらに加え、各種手数料の改定による収益性の向上も寄与し、当セグメントの成長を力強く牽引いたしました。

安全性と公平性のさらなる向上に向けては、顔認証技術を活用した新たなリセール機能の提供や、大規模イベントにおける厳格な転売対策の実施など、安心・安全なチケット流通基盤としての優位性を一段と強固なものにしております。

周辺領域として展開するデジタルカードコレクション事業では、ラグビーをはじめとする新たなスポーツ領域への展開を継続いたしました。一方で、比較的売上規模が限定的な案件におけるカード制作コストの負担増に加え、収益配分（ロイヤリティ）比率の高いカテゴリの売上構成比が上昇したこと等により、収益性は前連結会計年度を下回る推移となりました。

なお、さらなる成長加速と経営資源の最適化を目的に、当連結会計年度において、電子チケット事業とデジタルカード事業の組織再編を実施いたしました。これに伴い、アドバイザリー費用等の体制変更に関連する一時的なコストが発生いたしましたが、各事業における機敏かつ専門性の高い運営体制を構築いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における電子チケット事業の売上高は4,399百万円(同12.2％増)、セグメント利益は1,353百万円(同28.3％増)となりました。

３）その他事業

その他事業には、上記２つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズの企画・販売、アパレルなど、多様なエンタテインメント関連ビジネスを対象としております。

当連結会計年度におきましては、各事業が引き続き事業基盤の構築・拡大に取り組む一方で、収益化にはなお一定の時間を要する状況が続いております。こうした中、将来的な収益拡大を見据えた新規事業開発や体制整備を進めており、育成フェーズとしての取り組みを継続しております。

その結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は43百万円（同88.0％増）、セグメント損失は23百万円（前連結会計年度は36百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（a）キャッシュ・フロー及び流動性の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,055百万円増加し、16,383百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、7,019百万円のプラス（前連結会計年度は5,482百万円のプラス）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,016百万円の計上、売上債権の増加1,335百万円、前払金の減少1,375百万円、前払費用の増加1,076百万円、仕入債務の増加2,187百万円、契約負債の増加2,523百万円、法人税等の支払1,878百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,224百万円のマイナス（前連結会計年度は1,151百万円のマイナス）となりました。

主な内訳は投資有価証券の取得による支出2,311百万円、主な増加要因は投資有価証券の売却による収入799百万円、投資有価証券の償還による収入441百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,744百万円のマイナス（前連結会計年度は783百万円のマイナス）となりました。

主な内訳は配当金の支払641百万円、自己株式の取得による支出1,086百万円であります。

（b）資本の財源及び資金の流動性

1）財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務体質のもとで、高い資本効率を追求し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。財務体質に関しては、ROE（自己資本利益率）を10％以上の水準とすることを目安といたします。

設備及び新規事業への投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。一方で健全な財務体質を維持することも念頭に、各事業年度における投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。

2）資金需要の主な内容

当社グループの営業活動に係る資金支出は、販売に比例し発生するアーティスト等へのロイヤリティや販売手数料などがありますが、収益の認識後に生じるものが多く、資金が先行して支出されることはありません。このほか、新規事業やサービス開発のための費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、企業価値向上に資する企業への投資やM&Aに投じることも計画しております。

3）資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、内部資金にて賄うことを原則としており、創業以来、金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債はありません。今後についても同様の方針です。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

(b）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

(c）受注実績

　当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

(d）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は31,617百万円(前連結会計年度末比28.2％増)となりました。

流動資産は24,883百万円(同26.0％増)となりました。主な内訳は現金及び預金16,383百万円(同32.9％増)、売掛金3,598百万円（同59.0％増）となっております。

固定資産は6,733百万円(同36.8％増)となりました。主な内訳は建物1,001百万円(同3.4％減)、投資有価証券3,627百万円(同83.4％増)となっております。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債は20,672百万円（前連結会計年度末比30.2％増）となりました。

流動負債は20,479百万円(同30.4％増)となりました。主な内訳は買掛金9,145百万円(31.4％増)であります。

固定負債は193百万円(同10.7％増)となりました。主な内訳は資産除去債務125百万円（同0.4％増）、繰延税金負債23百万円（同40.0％減）であります。

（純資産の部）

当連結会計年度の純資産の合計は10,944百万円(前連結会計年度末比24.6％増)となりました。主な内訳は資本金317百万円(同-％)、資本剰余金3,846百万円(同0.4％減)、利益剰余金7,283百万円(同47.0％増)であります。

(b）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は31,715百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。これは、株式会社Fanplusが、通期で収益貢献したことにより、コンテンツ事業売上が増加したことによるものであります。

（売上原価）

売上原価は22,846百万円（前連結会計年度比27.2％増）となりました。主な増加要因はコンテンツ事業売上の増加に伴う費用増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,866百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。これは主に、広告宣伝費、及びコンテンツ事業における売上高に応じて発生する販売手数料を計上したものです。この結果、営業利益は5,003百万円（同23.1％増）となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は434百万円（前連結会計年度比664.1％増）となりました。主な内訳は、為替差益179百万円、受取賃貸料51百万円、受取利息は119百万円であります。営業外費用は5百万円（同42.8％減）となりました。全額が支払手数料5百万円であります。この結果、経常利益は5,432百万円（同32.1％増）となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度における特別利益は11百万円(前連結会計年度比63.3％減）であり、全額が固定資産売却益11百万円です。特別損失は426百万円（前連結会計年度比52.9％減）となりました。全額が投資有価証券償還損426百万円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は5,016百万円（前連結会計年度比54.9％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は1,640百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は407百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,969百万円（前連結会計年度比78.4％増）となりました。

(c）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(d）資本の財源及び資金の流動性についての分析

1) 資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした当社グループ全体の販売費及び一般管理費や、売上高に応じて発生するコンテンツホルダーに対するロイヤリティ及び販売手数料、新規事業開発のための人件費です。売上高に応じて発生する費用の多くは、販売代金の回収後に支払いが行われるため、販売が拡大する局面にあっても運転資金が増加することはありません。

2) 財務政策

　当社グループは、事業活動を適切に維持するための資金確保、及び資金の流動性の維持を図るため、営業活動で得られた自己資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしており、資金の借り入れは行っておりません。今後においても、当社グループの事業拡大に必要な運転、設備資金は自己資金で充当可能であると考えております。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部はその取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「電子チケット事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「コンテンツ事業」は携帯端末向け配信事業及び携帯・ＰＣによる通信販売をしております。「電子チケット事業」は電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△588百万円には、セグメント間取引消去114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　(2) セグメント資産の調整額△603百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△6,536百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,932百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△842百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△783百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　(2) セグメント資産の調整額2,653百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△5,265百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,918百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（収益認識関係）に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（収益認識関係）に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。