社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式1,203,545株は、「個人その他」に12,035単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １．太田知子、岡浩治、大嶋義孝及び三好林太郎は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、2023年３月24日開催の取締役会において、更なるコーポレート・ガバナンス強化の観点から、テクノスグループ全体の経営・業務執行に係る機能と監視・監督機能をより明確に分離するとともに、業務執行の迅速化と効率化を図ることを目的に、従来の雇用型の執行役員制度に加え、新たに委任型執行役員制度を導入する旨の決議を行い、2023年４月１日より導入しております。
委任型の執行役員は「経営執行役員」と称し、テクノスグループ全体の経営と成長及び企業価値向上を推進する役割を担います。「経営執行役員」は取締役を兼務できるものとし、取締役である「経営執行役員」は管掌領域を持たず、グループ全体の経営を俯瞰する役割とし、取締役でない「経営執行役員」はテクノスグループ全体の管掌領域を持ち、管掌領域の成長を推進する役割を担うものといたします。
一方、従来の雇用型の執行役員については、テクノスジャパン（単体）における管掌領域の成長を推進する役割を担います。
なお、提出日現在の経営執行役員は、小林希与志、山下誠、神坂浩、楠本哲也、川井聖一、Anand Ghalsasi、松田武、田中琢馬、亀山洋文、川添哲郎、千葉孝紀の11名で構成されております。また、提出日現在の執行役員は、畑田直樹、田中晃一、加藤広之、伊東俊、三好健一、高治豊彦の６名で構成されております。
② 社外役員の状況
社外取締役
当社においては、提出日現在、取締役８名のうち４名の社外取締役を選任しております。
太田知子氏は、経済産業省や海外における豊富な経験と高い知見を有しており、当該視点から当社に対して監督機能を果たしていただくことを期待しております。当事業年度では、取締役会において女性の立場から助言いただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する適切な役割を果たしていただきました。また、指名・報酬諮問委員会の委員として委員会にも出席し、積極的な意見を述べていただいております。
岡浩治氏は、長年にわたり社会基盤を中心としたシステムソリューションに多くの知見を蓄えており、また、経営者の視点より様々な改革に取り組んでおり、これらの豊富な経験と見識を踏まえ、社外取締役として当社に対して監督機能を果たしていただくことを期待しております。
大嶋義孝氏は、企業における経理・財務・資本政策、情報システム業務等の豊富な経験と高い知見を有しており、当該視点から当社に対する監督・監査機能を果たしていただくことを期待しております。当事業年度では、取締役会及び監査等委員会における積極的な発言や助言を通して、当社の社外取締役として業務執行に対する適切な役割を果たしていただきました。また、取締役の報酬制度改訂にあたっては、指名・報酬委員会の委員長として、その検討プロセスにおいて主導的役割を果たしていただきました。
三好林太郎氏は、グローバルエレクトロニクス企業において経営企画に係る要職やCFOを歴任するなど、豊富な経験と見識などを有しており、当社の経営を監督・監査していただくことを期待しております。
当社の社外取締役と当社との関係において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を事前に行うとともに、要請があればその都度補足説明を行っております。
さらに、監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会において常勤監査等委員から監査報告、内部統制の整備・運用に関する状況並びに内部監査の報告を通じ監査情報を共有するとともに、当社グループの現状及び課題等を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、内部監査室、会計監査人と相互に連携し効率的な監査を行うよう努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の (内書) は間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．沖縄テクノス株式会社、ブレインセラーズ・ドットコム株式会社及びTecnos Global Company of America, Inc.は特定子会社であります。
５．ブレインセラーズ・ドットコム株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、同社が48.9％の議決権を保有する株式会社カイバファクトリーについて、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
６．Lirik, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 2,340,471千円
② 経常利益 303,908千円
③ 当期純利益 210,052千円
④ 純資産額 883,468千円
⑤ 総資産額 1,294,426千円
沿革
２【沿革】
※１ ERP(Enterprise Resource Planning)
企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にERPパッケージと呼んでいます。
※２ JAVA系モバイルコンテンツ
JAVA言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツを指します。